改正災害対策基本法案に盛り込まれたNPO・ボランティア団体等の事前登録制度と官民連携について議論されました。市村浩一郎委員は、NPO・ボランティア団体だけでなく民間営利企業も含めた組織が事前登録し、各都道府県の地域防災力強化担当者と平時からコミュニケーションを取り、いざというときの備えを共有しておくことの必要性を主張しました。赤澤亮正大臣は、今般の法律案について「防災庁設置に向けたまさに土台となるもの」と位置づけ、NPO・ボランティア団体等の登録制度の創設を含む内容について、防災庁設置に向けた準備と連携しながら進める方針を表明しました。

在宅避難者への支援に関連して、マンションにおける防災対応の制度整備について議論されました。小宮山泰子委員（立憲民主党）は、マンションの管理組合等の規約の中に災害時の対応を規定すること、および防災訓練の実施を推奨するよう政府に強く求めました。高橋謙司政府参考人は、国交省のマンション標準管理規約において防災に関する業務と防災訓練が既に想定されていること、内閣府でも地区防災計画作成を促進しており、全国初のマンションの地区防災計画と消防と連携した防災訓練の事例をガイドブックで紹介していることを説明しました。小宮山委員はさらに、マンションの大規模修繕費積立てへの税制優遇を要望して質問を締めくくりました。

福島国際研究教育機構（F-REI）の海外研究者招致を加速させるため、大阪・関西万博の機会を活用した国際発信について議論されました。馬場雄基委員（立憲民主党）は、トランプ政権下で米国の研究者の75%が国外移動を検討しているという資料を示し、世界の科学者が居場所を求めている今がF-REIへの招致の絶好機であると強調しました。研究環境の紹介にとどまらず、子育て環境など研究者家族が生活をイメージできるような資料の準備と発信を強く求めました。伊藤忠彦復興大臣は、万博で使用する資料の英語翻訳を準備しており、科学誌「ネイチャー」へのF-REI紹介掲載も行ったと説明し、「待つだけじゃなくて、つかみ取りに行きたい」と積極的な招致姿勢を表明しました。

南海トラフ巨大地震の被害想定見直しを踏まえ、死者削減対策の重点化について議論されました。小寺裕雄委員（自由民主党）は、令和5年から進めてきた被害想定の見直しで死者数が約一割減少した結果を受けて、「これだけやってまだ一割ぐらいしか減少しないのか」と述べ、更なる備えの必要性を強調しました。鳩山二郎副大臣は、早期避難率が100%になれば津波死者数が約21.5万人から約7.3万人に、耐震化率が100%になれば全壊棟数が約127.9万棟から約35.9万棟に減少するとして、「対策に取り組めば被害は軽減できる」ことを示し、住宅耐震化・家具固定・避難訓練・家庭備蓄など国民の取組を促進する方針を表明しました。

南海トラフ地震等の大規模災害に備えるための国土強靱化実施中期計画の策定について議論されました。小寺裕雄委員は、令和8年から5か年で、これまでの加速化対策（5か年で15兆円）を上回る規模で計画を策定すべきと強く主張しました。丹羽克彦政府参考人（内閣官房国土強靱化推進室次長）は、6月をめどに策定する第一次国土強靱化実施中期計画の素案において、今後5年間でおおむね20兆円強程度を事業規模の目途とすることとしていると説明し、必要な予算確保に向けて関係府省庁と連携しながら調整を進める方針を表明しました。

防災庁設置に向けた検討に関連して、国際防災協力の枠組み強化について議論されました。小熊慎司委員（立憲民主党）は、これまでの国連防災世界会議や日米地震防災政策会議は不定期で間隔が空いており、地球規模の災害増加や気候変動への対応のため、防災庁設置を機に日本がリーダーシップを発揮して既存の枠組みの頻度を上げるか、新たな国際枠組みを創設すべきと強く主張しました。赤澤亮正大臣は、仙台防災枠組における日本の中心的役割や日・ASEAN防災閣僚会議への参画を紹介しつつ、防災庁の組織づくりに当たり国際的連携はさらに重要になるとして、アドバイザー会議での議論も踏まえて検討を進める方針を表明しました。

集合住宅等での在宅避難者への支援体制について議論されました。小宮山泰子委員は、在宅避難者にも必要な支援が行き渡るよう政府の対応を強く求めました。坂井学大臣は、昨年6月に「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」を作成し、地域に支援拠点を設置して物資配布等を行うことを自治体に周知していると説明しました。また、今般の改正法案において福祉サービスの提供を新たに規定し、在宅避難者への支援を充実させることとしていると述べ、「在宅の方を含め被災者一人一人に必要な支援が行き届くように」取り組む方針を積極的に表明しました。

今年度から新設された各都道府県向けの地域防災力強化担当者の配置と、平時からの連携体制構築について議論されました。市村浩一郎委員は、地域防災力強化担当は中央省庁からの出向者より「人間力を持った地域から推された人物」であるべきと主張しました。坂井学大臣は、この担当はリエゾン的な意味合いもあり、国の方針を都道府県と共有し、その下の市町村やNPO・民間企業まで連携を広げていくことを想定していると説明しました。また、高橋謙司政府参考人も、都道府県のカウンターパートとなる担当者と顔の見える関係を構築し、避難所環境の整備や官民連携を進めるための訓練促進等を支援していく方針を示しました。

東京電力福島第一原発の廃炉推進における経営的観点と国家的責任のバランスについて議論されました。馬場雄基委員は、賠償・除染・廃炉の総額が23兆円規模にのぼり向こう30年以上かかる状況において、大規模デブリ取り出し時にさらなる費用増加も想定され、「廃炉は市場の原理によって絶対左右されてはいけない」と強調しました。また、廃炉完遂のための収益構造改善として原発再稼働が導かれることへの懸念を示し、経営的観点から廃炉を語ることに強く反対する立場を表明しました。伊藤忠彦大臣は、原子力政策は政府が決定したものであり「国が最後まできっちり責任を果たしていく」という国家的責任を明確に表明しました。

地震火災の原因となる通電火災を防ぐ感震ブレーカーの普及促進と目標値の見直しについて議論されました。小宮山泰子委員は、現行の普及目標25%は低過ぎるとして、「50%、本来では80%というレベルで目標を立てるべき」と強く主張しました。高橋謙司政府参考人は、密集市街地での令和元年時点の普及率が約22%であり、普及啓発やモデル計画例の策定等の取組を紹介しました。坂井学大臣は、平成27年の閣議決定から10年が経過するため現在検討中のワーキンググループで見直しを実施中であるとし、「普及率は高ければ高いほど安全」として実現可能な目標値を設定しながら「より一層の高みを目指して努力したい」との方針を表明しました。

南海トラフで過去に起きた安政東海・南海地震のように時間差を置いて連続する地震への対策について議論されました。小寺裕雄委員は、熊本地震でも翌日に同規模の地震が発生した事例を挙げながら、今回の被害想定で新たに公表された「時間差を置いて発生する地震」の内容と公表目的を確認しました。高橋謙司政府参考人は、先発地震後には全壊棟数が増加する一方、避難意識向上により津波死者数は減少するとの想定を示しました。小寺委員は、「先発地震後の間隔を活用して次の備えを万全にすることが被害最小化につながる」と述べ、今後の対応を政府に求めました。

東京電力の原子力損害賠償スキームの持続可能性について議論されました。馬場雄基委員は、賠償費用約9.2兆円に除染・中間貯蔵・廃炉費用を合わせた総額が23兆円規模にのぼり、向こう30年以上返済に要する可能性があると指摘しました。また、東電の特別負担金が収益状況によりゼロになる年もあり、現スキームには持続可能性への懸念があると主張しました。大規模デブリ取り出し時にさらなる費用増加が見込まれる中、「余白のある議論」が必要だと訴えました。久米孝政府参考人は、これまでに一般・特別負担金合計で約3兆円の国庫納付が行われており「足下の状況としては支障は生じていない」と述べましたが、馬場委員はスキーム全体の方向性について復興庁の期限である2030年までに議論すべきと訴えました。

能登半島地震による液状化被害への対策と、自治体財政状況による住民負担の格差問題について議論されました。堀川あきこ委員（日本共産党）は、富山県高岡市で住民説明会が行われている地下水位低下工法について、排水ポンプ維持管理費への不安や被災者の既存負担などを指摘し、「自治体の財政状況によって住民負担に差が生まれている現状は是正すべき」「被災者負担は軽減されるべき」と主張しました。服部卓也政府参考人は、過去事例として熊本市では住民負担ゼロで実施されたが浦安市では住民一部負担で実施されたと紹介し、地域の合意形成が重要として他自治体の取組事例共有等の支援に取り組む方針を示しました。

能登半島地震の被災者向け災害公営住宅の整備手法と被災者の選択肢拡大について議論されました。堀川あきこ委員は、輪島市が被災者所有土地を活用した木造戸建て型災害公営住宅の建設方針を取り上げ、まとまった土地が確保しにくい能登では有効な手法だとして政府の見解を求めました。横山征成政府参考人は、輪島市が集合住宅・農地活用木造戸建て・被災者寄附宅地活用型など複数の手法を検討していると説明し、分散型は管理負担が大きい課題もあるとしました。坂井学大臣は「住み慣れた土地に戻って生活再建を実現したいという被災者の声にはできる限り耳を傾けるべき」と述べ、被災者のニーズに沿った仮設住宅の迅速な提供に向けて自治体と連携して取り組む方針を表明しました。

大規模災害に対応するための組織横断的な人材育成・訓練機関の構築について議論されました。岡島一正委員は、自衛隊・警察・消防・ボランティア・民間企業・国・自治体など様々な組織の連携訓練・教育ができる専用施設が日本に存在しないことを確認した上で、米国FEMAの下にあるEMI（エマージェンシー・マネジメント・インスティテュート）に相当する機関を防災庁設置に合わせて日本にも設けるべきと強く提言しました。赤澤亮正大臣は、アドバイザー会議でも「防災大学校をつくれ」という意見が出ており、教育機関とするか訓練・連携を徹底する機関とするかも含めて、幅広い防災人材育成に必要な体制を防災庁設置に向けた検討の中で進めていきたいと表明しました。

災害時における情報通信のセキュリティー確保について議論されました。市村浩一郎委員は、平時は高品質なサイバー空間でやり取りができても災害時には通信環境が脆弱化することを指摘した上で、ジャパン・レジリエンス・アワード2024優秀賞を受賞した「完全暗号を用いた災害時のバックアップ秘匿通信網」技術を取り上げ、政府がこの賞に関与していることも踏まえて完全暗号技術を災害時の情報通信セキュリティー確保に活用すべきと強く主張しました。坂井学大臣は、政府専用通信網（防災無線）の整備状況を説明しつつ、「サイバーセキュリティーに係る民間の技術の動向も踏まえて活用なども視野に入れながら、安全かつ確実な通信環境の確保に努めていきたい」と表明しました。

災害時の食料備蓄に冷熱利用技術を活用することについて議論されました。市村浩一郎委員は、LNG基地・液体窒素・液体水素の製造過程で生じる超低温の冷熱が多くは空気中に捨てられている現状を指摘し、これを利用した食料の急速冷凍・長期備蓄を災害対応に活用すべきと強く提言しました。捨てている冷熱を利用することでフードロス削減と非常時備蓄の両立が可能になると論じました。坂井学大臣は、食品製造・保存への冷熱活用は「研究・実証段階」であるとして、被災者に喜んでいただける必要もあるとしながら、「今後の研究成果に是非注目したい」との留保的な立場を示しました。

F-REIへの海外研究者招致の加速について議論されました。馬場雄基委員は、現状で外国籍研究者8名という進捗を評価しつつ、「ここから更に加速していかなければならない」と述べ、万博の機会を活用して積極的に海外研究者を招致すべきと強く主張しました。伊藤忠彦大臣は、理事長が多くの国を訪問して招致活動を行っていること、英国原子力公社と協定を結んでいること、科学誌「ネイチャー」にF-REIを紹介したことなどを説明し、「待つだけじゃなくて、つかみ取りに行きたい」との積極的な姿勢を表明しました。

福島第一原発の燃料デブリ取り出しの進捗と廃炉スケジュールの実現可能性について議論されました。鳩山紀一郎委員（国民民主党）は、1回目の試験的取り出しが0.7グラムにとどまり、2回目も数グラムの見込みであることを踏まえ、推定800トンのデブリ総量の一千万分の一にも満たない量であると指摘しました。廃炉目標の2051年に対し「このペースで本当に間に合うのか」と懸念を示し、水素爆発が発生した1・3号機では更に困難性が高まるとも述べました。川合現政府参考人は、中長期ロードマップに基づいて段階的に取り出し規模を拡大していく方針と、3号機の大規模取り出し工法の設計検討が進んでいることを説明しましたが、鳩山委員は「ロードマップの進捗認識は楽観的過ぎる」との懸念を示しました。

被災者支援に当たるNPO等への報酬的な仕組みの導入について議論されました。鳩山紀一郎委員は、参考人質疑でほぼ全ての参考人がボランティアへの報酬の必要性を認めたことを紹介し、本業を休んで支援に来る方々の生活への支障をなくすことで支援に入れる人が増えるとして、「報酬に準じる仕組みの導入も検討してほしい」と主張しました。坂井学大臣は、自治体からNPO等への業務委託により救助法で費用が支弁されている現状を説明しつつ、報酬的なものをどこまで含められるかは「これからだ」と述べ、能登半島地震以降に交通費補助事業も始めており「この動きにかじを切ってきている」として引き続き検討する姿勢を示しました。

複合災害への対応と原子力防災の所掌範囲について議論されました。岡島一正委員は、福島第一原発事故が自然災害に起因する複合災害であることを挙げ、防災監が原子力災害を所掌しないことへの疑問を呈し、防災庁・防災監が原子力災害も含む複合災害を所掌すべきと強く主張しました。坂井学大臣は、原子力防災には高度な専門性が必要なため平成26年に原子力防災担当が創設された経緯を説明しつつ、複合災害時は防災監と原子力防災担当が合同会議を開いて密接に連携する体制を考えていると述べました。赤澤亮正大臣は、「複合災害が起きたときのことを考え抜くのは国民の命を守り抜くために本当に重要」として、原子力防災の扱いについてもしっかり議論していくとの方針を表明しました。

ドローンやAI等の最新技術を災害対応に取り込む取り組みとして、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」について言及がありました。坂井学大臣は、市村浩一郎委員のドローン・AI活用に関する提言への回答の中で、内閣府防災にこのプラットフォームを設けて推進中であることを表明しました。具体的な議論の詳細は会議テキスト中では展開されていませんが、最新技術の災害現場への活用推進の枠組みとして紹介されました。

防災庁の地方拠点（地方分局）をどこに置くかについての基準明確化が議論されました。小熊慎司委員は、兵庫県をはじめ全国的に防災庁の地方誘致運動が広がっていることを指摘し、無用な競争を避け国民的理解を醸成するためにも、本庁・地方分局の設置に向けた「適正で公平性のある基準を早期に明示すべき」と強く主張しました。大規模災害を過去に受けた地域に置くことも基準の一つとするよう提案しました。赤澤亮正大臣は、「客観性があって公平なものだったかというのは検証されるべき」として、災害経験・知見継承の観点とバックアップ機能の観点のバランスを取りながら、アドバイザー会議での意見も踏まえて適切に検討を進め結論を出すと表明しました。

防災庁の設置の必要性と組織体制について幅広く議論されました。岡島一正委員は、平成27年の副大臣会議で「日本版FEMAのような組織の必要性は直ちに見出し難い」と結論されてから令和5年まで政府答弁が変わらなかったにもかかわらず昨年12月から急に防災庁設置の方向になった理由を問い、また単に予算・人員を増やすだけでなく防災庁設置の必要性との整合性を求めました。市村浩一郎委員は防災庁設置を「日本の防災力向上に重要な転換期」として支持しました。赤澤亮正大臣は、災害が起きるたびにパンク寸前になってきた内閣府防災の実態を踏まえ、専任大臣の設置・他省への指揮命令権限強化・事前防災のパワーアップのために「遅過ぎたが今やるべき」と積極推進の姿勢を明確に表明しました。

防災庁の設置準備状況と複合災害への対応方針について説明がなされました。赤澤亮正大臣は、令和8年度中の設置を目指して防災庁設置準備室とアドバイザー会議を設け、「6月を目途に防災庁の大まかな方向性について取りまとめる」方針を表明しました。複合災害対応については、コロナ禍での災害対応など特殊な複合事態への対応の重要性を認め、原子力防災の扱いも含めてしっかり議論していく姿勢を示しました。アドバイザー会議では防災大学校設置の意見も出ており、人材育成体制の整備も検討対象として示しました。

南海トラフ地震と首都直下地震の比較を通じて、首都圏における津波対策の強化について議論されました。小宮山泰子委員は、南海トラフ地震では首都圏（一都六県）でも死者約6,300人・全壊焼失約7,100棟が想定されており、例えば千葉県では最大11メートルの津波が約56分で到達する可能性があると指摘しました。「多くの都民が津波への認識が薄い」と懸念し、首都直下地震（火災被害が主）とは異なる津波への備えを政府に求めました。坂井学大臣は、南海トラフでは死者の7割が津波によるものとの想定を示し、津波からの早期避難が重要として、避難訓練・津波避難施設整備・国土強靱化等に関係省庁と連携して「一層加速してまいりたい」と表明しました。

首都直下地震発生時に必要となる仮設住宅の用地を事前に確保することの重要性について議論されました。小宮山泰子委員は、首都直下地震では都内で約57万戸・全体で約94万戸の仮設住宅が必要と試算されているにもかかわらず、現状で実際に提供できる戸数が把握されていないことを問題視し、仮設住宅・災害復興住宅の建設用地を事前確保することが重要と強く主張しました。坂井学大臣は、被害状況によって状況が大きく変わること、国が直接各地域の用地を探すには限界があること、地方自治体に候補地選定を促していること、ムービングハウス等のデータベース化を6月から開始すると説明し、地方自治体との連携をさらに強化して取り組む方針を示しました。

各議員から、感震ブレーカーの普及目標引き上げ・在宅避難者支援・仮設住宅用地の事前確保・液状化対策の負担軽減・NPO等への支援拡充など具体的な政策課題への対応強化が求められ、政府側はいずれも検討・推進の意向を示した。防災庁設置については6月を目途に基本方向を取りまとめる方針が確認され、組織間連携の訓練機関創設・国際防災協力の強化・原子力複合災害の所掌範囲なども今後の検討課題として浮上した。福島復興については、F-REIへの海外研究者招致加速と万博を活用した国際発信、廃炉スキームの持続可能性確保における国家的責任の堅持が重点課題として確認された。