岡島一正議員
立憲民主党・無所属
賛成
発言16回
スタンス判定の根拠
きちんとした防災庁が必要だという立場から、省庁再編が必要なほど本格的な組織とすべきと主張
「私は、防災庁をつくるのであればきちんとしたものをつくっていただきたいし、それでなきゃ意味がないという立場であります。」
防災庁の令和8年度中の設置準備と、複合災害への備えの在り方を巡る議論
このテーマは、防災庁の設置に向けた準備の進め方と、複合災害への対応体制の在り方を巡る議論です。政府側は、防災庁設置準備室を設け、アドバイザー会議を通じて有識者の意見を聞きながら、六月を目途に大まかな方向性を取りまとめ、令和8年度中の設置を目指すとしています。防災庁は、内閣府防災担当を発展的に改組し、専任の大臣と十分な数の災害対応のエキスパートを備えた司令塔組織とすることが想定されており、能登半島地震など過去の災害対応で得た知見の引き継ぎも示されています。これに対し議員側からは、省庁再編が必要なほど本格的で実効性のある組織とすべきだという意見、取りまとめ後も避難所の生活環境や備蓄の議論を続けるべきだという意見、事前防災に加えて復旧復興や福祉サービスにも継続して取り組むべきだという意見が出ています。さらに、南海トラフの津波到達域にある原発を踏まえた初動体制への懸念や、超巨大災害に対する新たな国家戦略の策定を求める意見もあります。
防災庁を設置するなら、省庁再編が必要となるほど本格的で実効性のある組織にすべきだとの意見があります。政府は内閣府防災担当を発展的に改組し、専任大臣と専門人材を置く組織を想定しており、組織の規模や位置付けが論点です。
六月の取りまとめで議論を終えず、設置に向けた段階でも避難所における生活環境の質の向上や備蓄について、現場経験者の関与も得ながら議論を続けるべきだという意見が出ています。
事前防災と司令塔機能に力を入れる方針を評価する一方で、その後長く続く復旧復興や心のケア、福祉サービスの充実にも継続して取り組むよう求める意見があります。
南海トラフの津波到達域に原発があることを踏まえ、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部が並立する体制では初動が一分一秒を争う事態になるとして、複合災害への備えを求める意見があります。
防災庁の準備にあたり既存施策を整理するとともに、超巨大災害に対して国が持つ力と社会存続の方策を本気で検討し、新たな戦略を策定すべきだとする意見があります。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。
内閣府防災担当を改組するにとどまらず、関係省庁の防災機能を集約し、専任大臣のもとで人員や予算、権限を備えた独立性の高い組織とする考え方です。平時の備えから災害対応までを一元的に担うことが想定されます。
関連する争点: 防災庁の組織規模と実効性
メリット
デメリット
既存の内閣府防災担当を基盤として、専任大臣と専門人材を増強し、司令塔機能を高める考え方です。現行の体制を活かしつつ、令和8年度中の設置を目指す政府の想定に近い形です。
関連する争点: 防災庁の組織規模と実効性
メリット
デメリット
取りまとめ後も、避難所の生活環境の質や備蓄、復旧復興、心のケア、福祉サービスについて、現場経験者の関与を得ながら継続的に検討し、制度に反映していく考え方です。
関連する争点: 取りまとめ後の避難所対策の議論
メリット
デメリット
原子力災害など複数の災害が同時に起こる状況を想定し、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の連携の在り方を整理するとともに、超巨大災害に向けた新たな国家戦略を策定する考え方です。
関連する争点: 原発立地を踏まえた複合災害の初動
メリット
デメリット
ログインしてコメントする