公職選挙法等の一部を改正する法律案

提出の理由

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十五号）附則第三項の規定により必要な措置を講ずることとされている事項に関し、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等とするとともに、当分の間の特例措置として少年法等の適用の特例を設ける必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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