棚田地域振興法の一部を改正する法律案

提出の理由

棚田地域振興法の実施の状況に鑑み、その有効期限を令和十二年三月三十一日まで延長するとともに、国及び地方公共団体の指定棚田地域の振興に資する事業に関する情報提供の努力義務に係る規定、棚田地域の特性に即した農業の振興を図るための生産基盤の強化等について配慮する規定等を設ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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