ガソリン暫定税率の廃止は、昨年十二月の自民・公明・国民民主三党幹事長合意事項として複数の会派から言及されました。浜口誠氏（国民民主、反対）は「六月までにガソリンの暫定税率廃止することを強く求める」と明言し、合意が履行されていないことを予算反対理由の一つに挙げました。上田清司氏（国民民主、反対）も「今こそガソリンの暫定税率廃止を決断すべき」と述べ、補助金方式の非効率性を批判しました。柴愼一氏（立憲、反対）は、委員会質疑を通じて具体策が一切示されなかったとして政府・与党の姿勢を批判しました。高木かおり氏（維新、賛成）は暫定税率廃止をマニフェストに掲げており、今回の改正案で自民・公明・維新の間で廃止に向けた協議の場が設けられた点を賛成理由として挙げ、「可能な限り早期の廃止を目指す」と表明しました。最終的に廃止の実施時期は示されないまま採決が行われました。

令和七年度一般会計予算は、高額療養費制度の自己負担上限額引上げ見送りを内容とする参議院修正を経て、賛成百六十二・反対七十五の多数で修正議決されました。中西祐介氏（自民・公明代表）は「令和七年度予算三案に賛成の立場から討論する」と明言し、参議院での再修正を含む可決を主張しました。勝部賢志氏（立憲代表）は「令和七年度予算三案に反対の立場から討論する」と明言し、物価高対策の不十分さ、基金の無駄、政治と金の問題への無反省を反対理由として挙げました。山下芳生氏（共産代表）は「二〇二五年度予算案に反対の討論を行う」と明言し、政治への信頼失墜、大企業優遇、軍事費突出を反対理由に挙げました。浜口誠氏（国民民主代表）は「令和七年度予算案に対して反対討論を行う」と明言し、三党幹事長合意が守られていないこと等を理由に挙げました。金子道仁氏（維新代表）は、教育無償化や社会保険料削減に関する合意事項が修正案に反映されたことを理由として賛成を表明しました。

令和七年度特別会計予算および政府関係機関予算は、賛成百六十二・反対七十五の多数で原案どおり可決されました。各会派の賛否は一般会計予算と同様で、中西祐介氏（自民・公明）は賛成、勝部賢志氏（立憲）・山下芳生氏（共産）・浜口誠氏（国民民主）は反対、金子道仁氏（維新）は賛成の立場をそれぞれ一般会計予算の討論と一体として表明しました。特別会計・政府関係機関予算に特化した独立した論点は、本会議の討論では取り上げられませんでした。

特定親族特別控除の創設は、地方税法改正の一部として審議されました。柴愼一氏（立憲、反対）は、大学生の働き控え問題への対応として特定親族特別控除の創設により対応が図られたと認めつつも、本来は基礎控除の趣旨に立ち返った本質論を行うべきだったと主張しました。高木かおり氏（維新、賛成）は、「アルバイトをしなければ生活できない学生が働きたくても働くことのできない状況を改善する制度となった」点を賛成理由の一つとして挙げました。本控除を含む地方税法改正案は賛成百六十一・反対七十六で可決されました。

上田清司氏（国民民主、反対）が所得税法改正案の反対討論の中で言及しました。再エネ賦課金は導入当初（二〇一二年度）の標準家庭あたり月額八十八円から、二〇二五年度には月額千五百九十二円と約十八倍に増大したとして、「負担を増大させて国民を苦しめるのはもうやめなければならない」とガソリン暫定税率廃止とあわせて「一時停止若しくは廃止」を求めました。その他の会派からのこのテーマへの具体的な言及はありませんでした。

中西祐介氏（自民・公明代表、賛成）は、地方創生二・〇として交付金を当初予算ベースで従来から倍増させた点を賛成理由として挙げ、「地方こそ成長の主役との発想に基づき、各地がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるように」する取組であると説明しました。また、インバウンド消費十五兆円の目標達成に向けた観光コンテンツ充実の施策も含まれると述べました。反対側からの地方創生交付金への直接的な批判は金子道仁氏（維新）が「地方創生交付金の執行状況については我が党は反対の立場」と述べるにとどまりました。

大門実紀史氏（共産、反対）は、大企業の自社株買いが二〇二四年度に過去最高の総額十五兆六百三十億円に達したと指摘し、「大企業の自社株買いに対する課税を検討すべき」と主張しました。また、内部留保についても、アベノミクス以降で約二百兆円増加し五百三十九兆円に達しているとして、内部留保課税案の検討を求めました。山下芳生氏（共産、反対）は、大企業向け研究開発減税について「単なる大企業への補助金と化している」と批判し、内部留保や自社株買いへの対処を求めました。柴愼一氏（立憲、反対）は、大企業に恩恵が偏る賃上げ促進税制の廃止を主張し、財源を中小企業支援に充てるべきと述べました。石破総理は財政金融委員会での答弁で、法人税減税について「思ったような効果を上げなかったという深い反省の下に法人税改革に取り組んでいきたい」と答弁したことが、大門氏の討論中で言及されています。

大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案が本会議で審議され、賛成二百十八・反対十九で可決されました。金子道仁氏（維新、賛成）は、「学生が学びにしっかり集中できる環境を整えることは国の責任」と述べ、今回の修学支援法改正案についても教育無償化の一環として評価しました。反対意見は日本共産党の吉良委員とれいわ新選組の舩後委員が委員会で述べたことが報告されていますが、本会議での討論での詳細は議事録に記載がありません。

中西祐介氏（自民・公明代表、賛成）は、こども未来戦略に基づく子ども・子育て支援の本格実施、育休給付の充実、児童虐待防止施策強化に加え、令和七年度より高校生の年代まで拡充される児童手当、大学等高等教育の無償化、三党協議の成果として年収に関係なく公立高校授業料相当額を支給する予算が組み込まれた点を賛成理由として挙げました。山下芳生氏（共産、反対）は予算全体には反対しつつ、「学校給食無償化、学費値上げ中止と値下げなど国民の切実な要求を実現するために奮闘する」と述べました。金子道仁氏（維新、賛成）は教育無償化を「結党以来の中心政策」として、来年度予算に高校授業料無償化の費用が盛り込まれたことを合意の成果として評価しました。

所得税法等改正案をめぐり、基礎控除および給与所得控除の引上げが最大の争点となりました。上田清司氏（国民民主、反対）は「一律百七十八万円まで引き上げるべき」との立場から、新たに四つの壁を設ける与党案は「税の三原則（公平・中立・簡素）から大きく逸脱している」として反対しました。柴愼一氏（立憲、反対）は、引上げ額設定の論理が破綻しているとして、年収四区分を設け時限措置とする制度設計を「複雑極まる」と批判しました。大門実紀史氏（共産、反対）は「消費税の減税の方が効果的」として、基礎控除引上げより消費税対策を優先すべき立場を示しました。浜口誠氏（国民民主、反対）は百七十八万円への引上げを強く求めつつ、与党案が「国民民主党の目指すものとは乖離が大きい」として反対しました。高木かおり氏（維新、賛成）は、「三十年間動かなかった百三万円の壁を引き上げ、総額一・三兆円の減税につなげた」点を賛成理由として挙げました。所得税法等改正案は賛成百五十八・反対七十七で可決されました。

勝部賢志氏（立憲、反対）は、自民党裏金事件への無反省および石破総理の商品券配付問題を強く批判し、「企業・団体献金の禁止」の実現を求めました。山下芳生氏（共産、反対）は「企業・団体献金の全面禁止こそ金権腐敗政治の根を絶つ決定打」と述べ、商品券配付は「政治資金規正法上完全にアウト」と指摘しました。柴愼一氏（立憲、反対）は石破総理の商品券配付問題を「政治資金規正法の実効性を失わせる」と批判し、「政府・与党が税制を担い国民に税の負担をお願いする資格はない」と述べました。金子道仁氏（維新）は、商品券配付問題が「政治と金の問題の根の深さを国民に印象付けた」として、「企業・団体献金禁止法案の成立に向け丁寧かつ早急な合意形成を強く求める」と述べました。与党側からの正面からの反論は討論では示されませんでした。

大門実紀史氏（共産、反対）は、「大企業の内部留保は約二百兆円増え、賃金や設備投資に回らなかった」として大企業優遇税制の廃止を求め、石破総理が財政金融委員会で「法人税を下げたことは思ったような効果を上げなかったという深い反省の下に法人税改革に取り組んでいきたい」と答弁したことを引用しました。山下芳生氏（共産、反対）も同様に総理の発言を引用し、「大企業優遇税制廃止を求める」と主張しました。柴愼一氏（立憲、反対）は、「巨額の租税特別措置が明確な効果が見られないまま惰性で続けられている」とし、適用企業名の公表と有効性の早急な確認を求めました。

大門実紀史氏（共産、反対）は「消費税の減税を直ちに決断すべき」と主張し、財源として大企業向け減税優遇の見直しと超富裕層への応能負担強化により「消費税五％への減税は可能」と述べました。山下芳生氏（共産、反対）も同様に「消費税五％への減税が可能であり、物価高騰対策として実行を求めた」と述べ、年収八百万円以下では消費税の逆進性によって所得税の累進性が失われているという試算を示しました。勝部賢志氏（立憲、反対）は「物価高に苦しむ国民生活に寄り添った予算になっていない」と批判しましたが、消費税減税を直接主張はしませんでした。与党・政府側からの消費税減税への直接的な反論は本会議討論では示されませんでした。

浜口誠氏（国民民主、反対）は「税や社会保険料が高くて手取りが増えない」という国民の声を紹介し、基礎控除引上げとあわせて手取りを増やす政策の実現を求めました。金子道仁氏（維新、賛成）は、社会保険料を下げる改革について「国民医療費の総額を年間で四兆円削減することを目標に、令和七年末までの予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現可能なものについては令和八年度から実行に移すことに合意した」と述べました。高木かおり氏（維新、賛成）は「現役世代の社会保険料負担を引き下げる方向で自民・公明・維新の三党が協議を開始することに合意した」と表明し、社会保険料の逆進性が世代間格差を助長しているとの問題意識を示しました。

中西祐介氏（自民・公明代表、賛成）は、「頻発化、激甚化する自然災害から国民の皆様の命と生活、財産を守るための防災・減災、国土強靱化対策」や「災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカー、トレーラーハウス等の登録制度の創設など、災害対応力の強化、事前防災等の徹底」に力を入れていることを賛成理由として挙げました。予算委員会の審査報告（鶴保庸介氏）でも、能登半島地震および豪雪・山林火災などの災害への対応が質疑の論点の一つとして取り上げられたことが言及されています。反対側からの具体的な反論は討論では示されませんでした。

中西祐介氏（自民・公明代表）は、「米国の関税引上げなど、今後の世界経済の動向を大局観を持って注視すべき」と述べつつ、「まずは本予算案における各施策をちゅうちょなく実行し、我が国経済の好循環の動きを止めるべきではない」として予算案推進の立場を維持しました。予算委員会の審査報告でも米国の貿易政策の影響と対応策が質疑事項として取り上げられたことが言及されています。その他の会派からの本会議での直接的な言及はありませんでした。

中西祐介氏（自民・公明代表、賛成）は、「防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力の強化など、喫緊の課題である防衛力の抜本強化を引き続き推進する」予算が含まれている点を賛成理由として挙げました。山下芳生氏（共産、反対）は、軍事費が前年度比九・五％増と突出しており、「五年間で四十三兆円という大軍拡計画によって軍事費は二〇二二年度五・四兆円から二〇二五年度八・七兆円へ急増している」として、「大軍拡が暮らしも平和も壊す予算」と批判し、軍拡の中止を求めました。柴愼一氏（立憲、反対）は、「規模ありき、四十三兆円の防衛費確保のための税制措置は到底認められない」と明言し、防衛増税（たばこ増税含む）の撤回を求めました。

中西祐介氏（自民・公明代表、賛成）は、「食料安全保障の強化に向け、野菜や麦、大豆など畑地での本作化や、農林水産物・食品の輸出促進、畜産・酪農の生産基盤の維持強化を推進するほか、農業の持続的な発展に資する共同利用施設の再編・集約・合理化やスマート農業技術の導入などのための予算が計上されている」点を賛成理由として挙げました。その他の会派からの直接的な反論は本会議討論では示されませんでした。

高額療養費制度の自己負担上限額引上げ見送りは、参議院における予算修正の核心事項として議論されました。勝部賢志氏（立憲、反対）は参議院での修正を「憲政史上に残る大きな成果」として評価しつつ、「凍結でなく撤回を求める立場」であることを述べ、総理の判断の遅さを批判しました。山下芳生氏（共産、反対）は予算修正の高額療養費部分には「賛成」とした上で、「凍結でなく撤回し、むしろ上限額を引き下げるべき」と主張しました。金子道仁氏（維新、賛成）は「負担上限額引上げを見送る方針を固めることは当然の判断」と評価しつつ、引上げの前に行うべき改革（OTC類似薬の保険給付見直し、ジェネリック医薬品活用等）があると述べました。最終的に参議院は修正案を可決し、引上げ見送りを予算に反映させました。

高額療養費制度見直しの凍結という参議院修正が実現した一方、ガソリン暫定税率廃止や基礎控除の百七十八万円への一律引上げ等の与野党合意事項は十分に予算・法案に反映されなかったとして、国民民主・立憲・共産各会派は予算案への反対を表明した。所得税法等改正案は賛成多数で可決されたが、制度の複雑さ・物価高対策の不十分さ・法人課税改革の遅れ・防衛増税等を巡り会派間の意見が大きく分かれたまま今国会の予算関連審議が締めくくられた。