山村振興法の一部を改正する法律案

提出の理由

山村振興法の実施の状況に鑑み、その有効期限を令和十七年三月三十一日まで延長するとともに、山村の自立的かつ持続的な発展の促進を図るため、目的規定及び基本理念を整備し、国等の責務に係る規定を定め、交通、情報通信、産業、防災、福祉、人材確保その他の分野における施策の充実等を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

• 衆議院 本文情報
• 衆議院 経過情報