G20財務大臣・中央銀行総裁会議において、多くの国が米国の関税措置について言及したことが報告された。斎藤洋明副大臣（賛成寄り）は、加藤大臣がG20の場で「自由で開かれた多国間貿易体制の推進の重要性を強調しつつ、国内外の格差や不均衡を是正するための建設的な政策対話が必要である旨を述べた」と説明した。牧島かれん委員（賛成寄り）は「日本は自由貿易体制維持のリーダーとしての役割を果たすべき」と主張し、共同声明がまとめられなかったG20でも率直な意見交換ができたことは有意義であったとの評価が示された。

ADB年次総会における中国向け融資の扱いについて議論が行われた。加藤勝信大臣（賛成寄り）は、中国がADBの卒業要件のうち所得水準と市場からの資金調達能力の二要件を既に満たしていると説明し、「融資量を更に減らす方向で臨みたい」と明言した。田中健委員（賛成寄り）は「一日も早くこの中国向け融資を卒業すべき」と強く主張し、浅川前総裁が2023年から卒業検討を始めると表明していたにもかかわらず、社会・経済的制度の成熟度という三つ目の要件を満たさないとして引き続き融資が継続されている経緯が財務省から説明された。

スルガ銀行のアパマンローン問題をめぐり、業務改善命令から六年以上経過しても解決に至っていないことが取り上げられた。川内博史委員（賛成寄り）は、被害者団体や弁護団を無視して個別交渉に誘導するスルガ銀行の対応や、融資審査資料の白塗り開示など不誠実な対応を批判し、「シェアハウスと同様に弁護団と誠実に協議すべき」と強く主張した。伊藤豊政府参考人（賛成寄り）は白塗り対応を「適切ではなかった」と認め、「弁護団も含めてスルガ銀行は真摯に協議を続け、一刻も早く解決に至るよう指導する」と表明した。加藤勝信大臣（賛成寄り）も「業務改善命令から六年以上解決していないことは大変遺憾」とし、早期解決に向けて事務方を指導すると約束した。

米国の関税措置が日本の産業・経済に与える影響と政府の対応策について議論された。斎藤洋明副大臣（賛成寄り）は、「相談体制の整備、資金繰り支援の強化、雇用維持と人材育成、国内消費喚起、産業構造の転換と競争力強化」の五本柱からなる緊急対応パッケージを取りまとめたと報告し、「必要な支援に万全を期す」と表明した。牧島かれん委員（賛成寄り）は、企業業績の下振れリスクや税収減の可能性に言及しつつ、「財政出動も含め日本の物づくりを守る必要がある」と主張した。

G7財務大臣会合において中国の過剰生産能力問題が取り上げられたことが報告された。斎藤洋明副大臣（賛成寄り）は、加藤大臣がG7の場で「中国に対し、過剰生産の背景にある国内の不均衡解消を働きかけるとともに、国際経済システムがより均衡の取れたものとなるよう協働していくべき旨を主張した」と説明した。牧島かれん委員（賛成寄り）はG7での議論と今後の方向性を求め、G7が結束して対応することの重要性が確認された。

消費税の仕入れ税額控除制度が人件費に適用されないことが労働形態に与える影響について議論が行われた。末松義規委員（賛成寄り）は、直接雇用より人材派遣への外注を増やす誘因が消費税構造に内在しているとし、「EUのように給与やボーナスの一部を仕入れ税額控除の対象にすれば賃上げのインセンティブが生まれる」と提案した。高井崇志委員（賛成寄り）は、輸出還付金・人件費問題について「財務省の答弁は現実を把握していない机上の空論だ」と批判し、価格転嫁できない事業者の実態を無視していると指摘した。青木孝徳主税局長は転嫁率九二％の調査を示して基本的に転嫁できているとの認識を示した。

企業の奨学金代理返還制度の現状と拡大について議論が行われた。山口良治委員（賛成寄り）は「この企業による奨学金返還支援制度、代理返還制度についても、これからもしっかり拡大をしていくべき」と明言し、現在約三千二百六十六社にとどまる登録企業数の一層の拡大と、地域格差解消に向けた国の連携を求めた。奥野真政府参考人は、令和十年度末までに四千六百社以上を目標としつつ「目標値にとどまることなく一層の利用拡大を期待している」と述べた。

企業価値担保権制度の定着と金融機関による伴走支援の強化について議論が行われた。伊藤豊政府参考人（賛成寄り）は「企業価値担保権を活用した融資では金融機関が適切に伴走支援を行うことが重要」と明言し、業種別支援の着眼点の公表や、事業の将来性等を融資評価に織り込む考え方を整理した検討ペーパーのパブリックコメント開始など具体的な取組を説明した。山口良治委員（賛成寄り）は制度の浸透・理解促進を求め、金融機関と借り手企業の情報取得ルール整備の必要性も指摘した。

保険業法の一部改正案の提案理由説明において、加藤勝信大臣（賛成寄り）が「保険会社等から保険契約者等への過度な便宜供与を禁止する」旨を法律案の内容として説明した。損害保険業界における不正事案の再発防止と保険業に対する信頼性の確保を目的として法改正が提案された。

加藤勝信大臣（賛成寄り）が保険業法一部改正案の提案理由として、「損害保険業界における保険金不正請求事案と保険料調整行為事案の再発防止を図り、保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図ることが、喫緊の課題となっている」と述べ、本改正案の提出に至った経緯を説明した。特に規模の大きい損害保険代理店への体制整備義務の創設と、保険会社等の顧客保護体制の強化が主な内容として示された。

外為特別会計の外貨資産の運用と一般会計への繰入れについて議論が行われた。加藤勝信大臣（中立）は、外為特会の決算剰余金について「外為特会の健全な運営に必要な額を留保した上で、毎年度の予算において、一般会計の財源として貢献も図っている」と説明する一方、財源確保や債務圧縮を目的として外貨資産を取り崩すことは「円買い・ドル売りの為替介入と実質的に変わらないことから慎重に考える必要がある」と述べ、外貨資産売却による財源確保には慎重な姿勢を示した。

証券口座の不正アクセス・不正取引事案への対応として、多要素認証の導入を含むセキュリティー対策強化について議論が行われた。加藤勝信大臣（賛成寄り）は、日本証券業協会が多要素認証の必須化を設定した証券会社を公表するなどセキュリティー対策強化を促しているとし、「業界団体と緊密に連携し、不正アクセス防止対策を始めとするインターネット取引におけるセキュリティー水準の向上に努めたい」と表明した。田中健委員（賛成寄り）は、小規模証券会社の対応が後手に回る懸念を示し、「金融庁が各社の対策状況を厳しく監視し、より包括的な対策を提示すべき」と主張した。

奨学金返済に対する所得控除制度の創設について議論が行われた。山口良治委員（賛成寄り）は「奨学金返済への所得控除を制度として明確に位置づけ、日本の税制の中に人的資本への投資という柱を打ち立てるべき」と提案した。青木孝徳主税局長（反対寄り）は、既に奨学金制度内で様々な負担軽減措置が図られているとした上で、所得控除の導入については「制度の複雑化を招くおそれがあるほか、所得が少なく税額がない方には効果が限定的」などの課題を挙げ、「税制上の措置についてそうした対応がなじむのかどうか、慎重な検討が必要」と表明した。

財政健全化と機動的な財政出動の両立について議論が行われた。斎藤洋明副大臣（賛成寄り）は「債務残高対GDP比が世界最悪の水準にある中で、有事に万全の対応を期するためにも、平時において債務残高対GDP比の安定的な引下げの実現など、常に長期を見据えた一貫性のある経済財政政策の方向性を明確に示すことが重要」と強調した。牧島かれん委員（賛成寄り）は、機動的な財政出動とPB黒字化・財政健全化は相矛盾しないとし、金利のある社会への移行や国債の海外保有率上昇を踏まえて財政健全化の議論を深めるよう求めた。

財務省が年二回公表する「日本の財政関係資料」において、国の単体財務諸表ではなく連結財務諸表を先に開示すべきとの問題提起が行われた。萩原佳委員（賛成寄り）は、上場企業が有価証券報告書において連結財務諸表を原則とすることを例示し、「財政状態を示すという目的からすれば、まず連結全体の開示を行った上で単体開示をすべき」と主張した。斎藤洋明副大臣及び前田努政府参考人は、国の財政関係資料では資産と負債の対応関係を分かりやすく示すために単体ベースを採用していると説明しつつ、今後の開示の在り方については「委員の問題意識も踏まえながら検討し、必要な対応を取る」と述べた。

森友学園に関する公文書問題をめぐり、欠番文書の存在と調査の必要性について議論が行われた。川内博史委員（賛成寄り）は、赤木俊夫氏が取りまとめていたとされるリストに全三百八十二件の文書番号が記載されているにもかかわらず、四月四日公表文書には欠番が存在することを指摘し、「欠番文書の確認・調査が必要」と強く主張した。また特定のメールにおける「近畿財務局管財部霞ケ関出張所長」という肩書の意味についても確認を求めた。加藤勝信大臣（中立）は、御遺族への誠実な対応を改めて約束する一方、個別文書の調査については「これを調べろとなると一個一個につながる」として慎重な姿勢を示し、重要性の判断が必要との立場をとった。窪田修理財局長は欠番の大宗は応接録廃棄過程で生じたものとの見解を示した。

都市再生事業が東京の住宅・家賃価格高騰の要因となっているか否かについて議論が行われた。田村智子委員（反対寄り）は、大手ディベロッパーによる巨大開発と容積率の大幅緩和が続く中で東京二十三区のマンション価格・家賃が急騰しているとし、「規制緩和を繰り返し税制優遇までして巨大開発を推進してきたことが大きな要因の一つではないか」と主張し検証を求めた。高橋正史政府参考人（中立）は、都市再生制度による分譲住宅の供給は東京都内発売マンション戸数の二・五％にとどまるとして「都市再生制度が住宅価格の高騰に影響しているとは一概には言えない」と反論し、住宅価格上昇は需給両面における様々な要因によるものとの認識を示した。

消費税の法的性質と事業者の価格決定メカニズムをめぐって議論が行われた。末松義規委員（中立）は、食料品ゼロ税率を導入した場合の飲食店への影響を具体的な試算で示し、食料品の仕入れ税額控除が使えなくなる一方で販売価格に消費税を転嫁できない飲食店が増税になる問題を指摘した。高井崇志委員（反対寄り）は「消費税は事業者が決める税で消費者が支払うのは予定に過ぎない」とし、社会保障財源とする現行の位置づけは不適切と主張した。青木孝徳主税局長は、消費税は最終消費者が負担することが予定されている税との見解を繰り返し、食料品税率変更の場合も外食については税率引下げ前後で変わらないとの考え方を示した。

消費税の減税、特に食料品税率ゼロ化の是非について議論が行われた。加藤勝信大臣（反対寄り）は「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、食料品を含めて引下げは適当でない」と明確に反対の立場を示した。末松義規委員（反対寄り）は、食料品ゼロ化では飲食店への負担転嫁問題が生じるとして「一律五％減税の方が望ましい」と主張した。高井崇志委員（反対寄り）は消費税廃止・大幅減税を強く主張しつつ、食料品ゼロ化には問題があるとして野党が一律減税で結束するよう訴えた。消費税を社会保障財源とする位置づけの是非についても、高井委員が「世界で付加価値税を社会保障財源にしている国はない」として見直しを求めたが、加藤大臣は現行制度の趣旨と根拠を説明し立場の変更を示さなかった。

スマートフォンの法定耐用年数が十年に設定されている現状の妥当性について議論が行われた。萩原佳委員（賛成寄り）は、消費者庁の調査では実際の買換えサイクルが四年程度であるとし、「スマホの法定耐用年数十年は実態に合っておらず見直すべき」と求めた。青木孝徳主税局長は、耐用年数は「使用実態を踏まえているか、費用配分の期間として適切かなどの観点から定めており、必要に応じて短縮化を行ってきている」と説明したが、具体的な見直し時期については明言しなかった。

保険業法の一部改正案において、加藤勝信大臣（賛成寄り）が「複数の保険会社等の商品を扱う特に規模が大きい損害保険代理店に対し、その業務運営に関する体制整備義務を創設する」と説明した。損害保険業界における不正事案の再発防止を目的とした規制の新設であり、大規模代理店の適切な業務運営確保を図るものとして提案された。

租税特別措置法上の当初申告要件、特に外国子会社合算税制（タックスヘイブン課税）における配当控除への当初申告要件の存否について議論が行われた。萩原佳委員（反対寄り）は、確定申告時にタックスヘイブン課税の適用対象外と判断した海外子会社について税務調査で適用対象と指摘された場合に配当控除が受けられなくなる問題を指摘し、「タックスヘイブン課税における配当控除の当初申告要件は廃止すべき」と強く主張した。また、当初申告要件を定める施行令規定は法の委任範囲を超えており無効ではないかとも論じた。青木孝徳主税局長（賛成寄り）は、意図的申告漏れへの対応や課税の公平の観点から「当初申告要件の見直しには慎重な検討が必要」と反論し、施行令規定は法制局審査を経て適切に対応しているとの見解を示した。

政府備蓄米の放出と米価高騰対応のスピード感について議論が行われた。末松義規委員（反対寄り）は、放出した備蓄米のうち四月十三日時点でスーパーなど小売店に届いたのがわずか一・四％にとどまると指摘し、「備蓄米放出の対応が遅すぎる、早急な対策を求める」と強く批判した。笹川博義農林水産副大臣（中立）は、今までにない備蓄米放出という決断をしたと説明しつつ、スピード感への批判は受け止めると述べ、全農への前倒し供給拡大要請など改善策を積み重ねてまいりたいと表明した。

米価が五キロ四千数百円まで高騰している現状について議論が行われた。末松義規委員（反対寄り）は、元の価格水準の約二倍近くになっている米価について「特に所得の低い方は米がないと生きられない。もっと下げてしかるべきで早急に対策を打つべき」と強く要求した。また香港で北海道産米が日本より安く販売されているとの報道を引いて国民の不満を指摘した。農林水産副大臣は、契約時期の違いで価格差が生じているとの説明を行い、安定供給に向けた取組を進めると述べた。

米国による一連の関税措置が日本経済に与える影響と日本政府の対応について議論が行われた。斎藤洋明副大臣（反対寄り）は、加藤大臣がベッセント財務長官との会談で「米国による一連の関税措置は極めて遺憾であると述べ、日米貿易協定との整合性に懸念のある措置の見直しを強く申し入れた」と報告した。牧島かれん委員（反対寄り）は「トランプ関税は日本経済に大きな影響をもたらす」と懸念を示し、財務省の対応方針を確認した上で、法人税収の下振れリスクにも言及した。

外貨準備高の規模と米国債の位置づけをめぐって議論が行われた。加藤勝信大臣（中立）は、外貨準備について「市場に急激かつ過度な変動を生じた場合に備えて十分な額を保有することは重要」とし、現在の規模が過大であるとは考えていないと述べた。また「米国債の売却を日米交渉の手段とすることは全く考えていない」と明言した。田中健委員（中立）は、外貨準備高の妥当性を検討すべきとし、米国債を資産として有効活用する考えを示したが、大臣は外為特会の運用目的や政府短期証券との関係から外貨資産の取り崩しには慎重な対応が必要との立場を繰り返した。

証券口座の不正アクセス・不正取引事案に関する被害補償方針の発表について議論が行われた。加藤勝信大臣（賛成寄り）は、証券会社が一定の被害補償をする方針を公表したことを「顧客の立場に沿った丁寧な対応の一環として一定の評価はできる」と表明し、各社における具体的な補償内容の検討状況を引き続きフォローアップすると述べた。田中健委員（賛成寄り）は被害補償方針の発表を評価しつつ、不正取引件数が半月で倍増し不正売買が三千億円近くに達したことを「大変重大な事案」と指摘し、「金融庁が各社の対策状況を厳しく監視し、包括的な対策を提示すべき」と主張した。

都市再生促進税制による民間都市再生事業への税制優遇の必要性と政策効果の検証について議論が行われた。田村智子委員（反対寄り）は、過去十年間の減税総額が約七百七十一億円に上るとし、大手ディベロッパーの巨大開発への税優遇は「稼ぐ東京をつくるために普通に働く人が東京に住めなくなる状況を促進している」と批判し、政策効果の検証を強く求めた。加藤勝信大臣（中立）は、「租税特別措置については必要性や政策効果を見極めて真に必要なものに限定することが必要」としつつ、本税制措置の政策効果検証については「EBPMの観点に立って要望省庁においてしっかりと検証していただくことが重要」と述べ、税制改正の過程で議論・検討していくとの立場を示した。

食料品に対する消費税率ゼロ化（臨時措置）の是非について議論が行われた。加藤勝信大臣（反対寄り）は「食料品を含めて消費税率の引下げは適当でない」と明確に反対した。末松義規委員（反対寄り）は、食料品ゼロ化では飲食店が仕入れ税額控除を失う一方で販売価格に消費税を転嫁できないという問題が生じるとし、具体的な試算を示して「一律五％消費税の方が望ましい」と主張した。高井崇志委員（反対寄り）も食料品ゼロ化より一律減税を支持し、野党が一致結束して一律減税法案を提出することで実現を図るべきと訴えた。

消費税減税については政府が引下げ否定の立場を維持した一方、野党各委員は一律減税や食料品ゼロ化の各論を展開し、引き続き議論が続く見通しである。トランプ関税・国際貿易体制については、G7・G20・ASEAN+3を通じて自由貿易体制推進の立場を主張してきたことが報告され、緊急対応パッケージでの国内支援を進めることが確認された。森友文書の欠番問題・スルガ銀行の被害者補償問題については、財務大臣が御遺族への誠実な対応や早期解決に向けた事務方への指導を約束したが、具体的な解決には引き続き課題が残る形で委員会を終えた。