林尚美

弁護士として相談を受けても改善されないことが多く、制度はほとんど機能していないと評価。

「どの程度効果があったのかというと、ほとんどなかったのではないかと思っているところです。」

2025年5月23日 参議院 消費者問題に関する特別委員会

解雇・懲戒への刑事罰導入を高く評価する一方、配置転換・降格への対応がないことを強く批判。

「しかし、他方で、本改正案では、配置転換や人事権行使としての降格処分について公益通報を理由としてなされたものと推定する立証責任の転換が認められていないということ、それから公益通報をするために必要な資料収集や持ち出し行為に対する民事、刑事の免責規定についての定めがないということ、公益通報にインセンティブを与える制度の導入がなされていないということ、それからフリーランス以外の取引先事業者等を保護すべき公益通報者に加えるという規定が盛り込まれていないということ、しかも、常時雇用する労働者が三百人超に限られた規定になっているところを三百人以下にも適用しようとする内部通報制度整備というのが盛り込まれなかったということ、それから小規模事業者内では安心して通報ができないということから、行政機関への通報、つまり二号通報が重要になってまいりますが、二号通報について、労働者へのより一層の周知啓発の必要性があります。」

2025年5月23日 参議院 消費者問題に関する特別委員会

フリーランス追加を評価しつつ、限定し過ぎと批判。二号通報しか使えない問題を指摘。

「フリーランスというのは、誰も雇っていない、本当に一人だけの人ですので、ちょっと限定し過ぎではないかなというふうに考えています。」

2025年5月23日 参議院 消費者問題に関する特別委員会

配置転換・降格への立証責任転換を強く主張。証拠の偏在を理由に労働者側負担は不公平と断言。

「このように、証拠が偏在している場合に立証責任を労働者側に負担させるのは公平ではありません。」

2025年5月23日 参議院 消費者問題に関する特別委員会

探索・妨害禁止の明文化を強く評価。兵庫県の事案を引用し早急な実現を求めた。

「公益通報者を探索する行為及び公益通報を妨害する行為を禁止しているということ、そして、一般職の国家公務員等について、公益通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、これに違反して分限免職又は懲戒処分した者に対し直罰制度を新設するなど、本法の実効性を高めるために必要な内容が盛り込まれているというふうに評価しております。」

2025年5月23日 参議院 消費者問題に関する特別委員会