伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言93回
スタンス判定の根拠
公益通報後1年以内の解雇・懲戒について立証責任を事業者に転換すると明示
「公益通報後一年以内にされた解雇又は懲戒について、公益通報を理由としてされたことに係る立証責任を事業者に転換するとともに、公益通報をしたことを理由として解雇又は懲戒をした者に対し、罰則を定めることとしています。」
テーマ
公益通報に関する立証責任の転換
公益通報後の不利益取扱いの立証責任を事業者へ転換する範囲を巡る議論
参加発言者 22 人議論セッション 8 件
このテーマの概要
このテーマは、公益通報者保護に関する法改正を巡り、不利益取扱いが通報を理由とするものかどうかの立証責任を、労働者側から事業者側へ転換するか否かを扱っています。改正案では、公益通報後一年以内の解雇または懲戒について、公益通報を理由としてされたものと推定し、立証責任を事業者に転換するとともに、これらを行った者への罰則を定めるとされています。この点は踏み込んだ内容として評価する意見が多く見られます。一方で、実際の不利益として最も多く挙げられる配置転換や嫌がらせが対象に含まれていないことが問題視されています。配置転換にも立証責任の転換や刑事罰を求める意見がある一方、虚偽通報の増加や事業者の人事労務管理が制約されるおそれを理由に、適切ではないとする見解も示されています。また、裁判には時間や費用、証拠収集の負担が大きく、証拠が偏在していることから、立法による実効的な保護を求める意見もあります。
何が対立しているのか
配置転換を転換の対象に含めるか
改正案は解雇・懲戒に限り立証責任を転換しています。配置転換や嫌がらせが最も多い不利益であるとして対象への拡大を求める意見と、対象とすることは難しく適切でないとする見解とで考え方が分かれています。
人事権や経営判断への影響
配置転換を対象にすると、虚偽の通報が増える懸念や、事業者が異動理由を詳細に説明する必要が生じ人事労務管理が制約されるおそれが指摘されています。これに対し、人事権を狭めることにはならないとの主張もあります。
労働関係法令との整合と日本の実態
解雇・懲戒への限定は労働関係法令との整合を踏まえたものとして異論なしとする意見があります。他方、労働法制との整合ではなく自浄作用の観点から議論すべきだとする意見や、日本の特殊性を理由とすることへの疑問も示されています。
刑事罰の対象範囲
改正案は通報を理由に解雇・懲戒を行った者への罰則を定めています。これに対し、配置転換についても立証できない事業者への刑事罰の導入を含めて検討すべきだとする意見や修正案が示されています。
裁判負担と証拠の偏在
裁判には手間や費用、証拠収集の負担があり、提訴時点で労働者は不利になるとの指摘があります。証拠が偏在する状況で立証責任を労働者に負わせるのは公平でないとして、立法での対応を求める意見があります。
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