伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言110回
テーマ
公益通報者保護制度の実効性確保
公益通報者保護法改正を踏まえ、制度の実効性確保の方策と積み残し課題を巡る議論
参加発言者 28 人議論セッション 12 件
このテーマの概要
このテーマは、公益通報者保護制度を実際に機能させるために何が必要かを巡る議論です。現行法については、民事訴訟が前提で配置転換に対応しにくく、労働者に使いにくい、保護が認められる例が少ないといった指摘があります。政府側は、改正により刑事罰や立証責任の転換規定を導入し、体制整備義務違反への命令権や罰則、立入検査権限を定めるとともに、周知啓発を積極的に行う方針を示しています。事業者側からも、体制整備は企業にとって必要との認識が示されています。一方、改正案には積み残しが多いとして、通報対象の範囲、不利益な配置転換への罰則、当事者の声の反映、検討規定の短縮、報奨金などのインセンティブ策を求める意見があります。また、制度の必要性を認めつつ悪用防止や実態調査を求める意見や、今回を通過点として継続的に改善を求める意見も見られます。
何が対立しているのか
不利益取扱いへの刑事罰の範囲
改正による刑事罰や立証責任の転換の導入は抑止力として示されています。これに対し、解雇や懲戒だけでなく不利益な配置転換や嫌がらせにも罰則を設けるべきだとの要望があり、改正案では報復を防ぐには弱いとの批判もあります。
行政の執行体制と権限の強化
体制整備義務違反に対する命令権や罰則、立入検査権限を定めることが示されています。これに加え、地方自治体への是正命令権限を消費者庁に付与すべきだとの意見や、公益通報該当性を第三者機関が判断すべきだとの意見があります。
改正案の評価と積み残し論点
通報者の範囲拡大や保護の実効性向上を評価し早期成立を求める意見がある一方、対象法令の狭さや配置転換への対応の欠如など積み残しが多く、パッチワーク的だとする批判もあり、早期の検討再開を求める声があります。
見直し時期と検討事項の明記
検討規定を施行後5年から3年に短縮し、通報対象事実の範囲の抜本的見直しや保護される者の範囲の拡大などを検討事項に明記する修正案が提出されています。見直しまで約7年は遅いとして3年後の見直しを求める意見もあります。
当事者参加とインセンティブ策
検討会に通報して被害に遭った当事者が入っていない点を問題視し、ヒアリングや参加を求める意見があります。また報奨金や付加金、通報先の多様化を提案する意見や、悪用防止や実態調査を求める意見もあります。
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