公益通報者保護制度の実効性確保

体制整備の徹底と実効性向上のため命令権・罰則・立入検査権限等を整備すると明示

「従事者指定義務に違反する事業者に対して、勧告に従わない場合の命令権及び命令違反時の罰則を定めるとともに、事業者に対する立入検査権限等を定めることとしています。」

2025年5月14日 消費者問題に関する特別委員会

施行後の客観的指標設定や体制整備の実効性検証を求めた

「内部通報制度がより実効性のあるものになるようしっかりした準備をお願いして、私の質問を終わります。」

2025年6月2日 消費者問題に関する特別委員会

公益通報体制整備が企業にとって有益との認識を示し、体制整備支援継続を表明

「御指摘のとおり、公益通報者保護に関わる体制整備を行って自浄作用を働かせることが企業にとってよいということであることについて、私も同様に考えております。」

2025年12月5日 消費者問題に関する特別委員会

通報先の多様化・付加金・報奨金など実効性向上策を積極的に提案

「私は、これくらいのインセンティブ与えないと、なかなかこの実効性は上がらないんじゃないかというふうにも考えておりまして、この報奨金制度は海外でもかなりやっているので、是非とも検討していただけないでしょうか。」

2025年5月16日 消費者問題に関する特別委員会

次の法改正で地方自治体への是正命令権限を消費者庁に付与すべきと求める

「次の法改正でこの穴をきちっと塞いでいただきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。」

2025年12月5日 消費者問題に関する特別委員会

制度の実効性向上のため当事者ヒアリングや検討会委員への当事者参加を求めた

「当事者からやっぱり聞かないと、この公益通報したことによって被害に遭った人たちの痛みというのは分からない、それが法の中に生きないと私は思っていますので、大臣、少なくとも今、ヒアリングをすると、そういうことは言ってくださいましたが、是非実現をしていただきたいと思っています。」

2025年6月2日 消費者問題に関する特別委員会

漸進主義で早急に法改正を進めることが実効性向上に重要と主張。国際的動向へのキャッチアップを強調。

「まずは、この内容の法改正を早急に行い、国際的な動向にもキャッチアップをするということが重要ではないかと考えております。」

2025年5月23日 消費者問題に関する特別委員会

対象法令の範囲が狭く法目的の厳格解釈が実効性を阻む根本問題と強く批判

「ここの議論が進まないと、正直、この先の質問をしても、私はこの公益通報者保護法が多くの人たちに周知をされて活用されていくということにはつながらないというふうに正直思っています。」

2025年5月16日 消費者問題に関する特別委員会

公益通報該当性判断を第三者機関が行うべきと主張し制度の実効性向上を求める

「やはり公益通報かどうかを判断する機関が、通報された当事者ではない利益相反しない立場が判断するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。」

2025年12月5日 消費者問題に関する特別委員会

地方自治体への消費者庁の指導強化と資料持ち出し免責化を求め実効性向上を主張

「逆に言うと、これがあるので、これを恐れて通報できない人がたくさんいらっしゃるわけですね。だから、通報できるような要件、具体的に、できないから始めるんじゃなくて、できないから始めて二十何年間ほとんど何の改正もなかったようなものなので、今回皆さん頑張られて、実効性あるわけでしょう。」

2025年5月16日 消費者問題に関する特別委員会

配置転換対応の欠如を批判し、一刻も早い法改正検討開始を求めた

「是非、一刻も早い検討、改正を求めて、質問を終わらせていただきます。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

改正案は積み残しが多くパッチワーク的と批判し、あしたからでも検討再開を求めた

「今、大臣、パッチワーク的な一部の改正にしないとおっしゃいましたけれども、まさにこの改正案が私はパッチワークだと思っています。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

現行法の問題点を指摘しながら実効性強化に向けたさらなる検討を求めた

「現行法において、通報者の保護が十分に機能していないという課題が指摘されて今回の改正にも至ったわけなんですけれども、やはり、救済措置が限定的であったり、実際に保護が認められるケースも極めて少ないのが現状です。」

2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会

企業側の意識変革が公益通報制度向上に必要と主張し、制度強化を求める

「やはり、こういう企業側の意識を変えていくこと、これが今後、この公益通報者保護制度をよりよくしていくために私は必要だというふうに思うんですけれども、大臣、その点についての御所見をいただきたいと思います。」

2025年12月5日 消費者問題に関する特別委員会

通報妨害・探索禁止の正当な理由を指針で明確化し実効性確保を主張

「どのような場合であれば正当な理由に当たると言えるのか、事業者が誤解することのないように、言葉を尽くして十分に配慮した上で説明することが求められるということから、法律において、内閣総理大臣が指針を定めるものとしたものです。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

不利益な配置転換への罰則規定の導入を強く要望した

「是非、懲戒解雇をした場合のみならず、不利益な配置転換がなされないよう罰則を設けてほしいということを強く要望します。」

2025年11月21日 消費者問題に関する特別委員会

制度の趣旨・目的の理解促進と実効性確保に向けたさらなる取組を求めた

「コンプライアンスのためのその法令が遵守されていないという現状を改善するための取組、これが最優先で求められております。」

2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会

方向性として必要性を重視しつつ、悪用防止や実態調査も求めた

「公益通報というものが社会にとって必要な制度である、これは別に我が党も何も異論はないわけですけれども、今日申し上げたような様々な影響が出てくることになるかと思いますので、それに対する対応を我々も考えていきたいと思いますし、また、消費者庁の皆さんにもしっかり考えていただく一助になればと思います。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

現行法は民事訴訟前提であり、普通の労働者には使えない制度と強く批判。裁判前提の撤廃を訴えた。

「今の法律のままでは、やっぱりどうしても配転命令の部分がネックになって、弁護士が救済できないということ。」

2025年5月23日 消費者問題に関する特別委員会

制度の実効性が低く、制度自体を使いやすくした上での周知が必要と主張

「本来は制度自体を使いやすいものにした上で周知をしなければなりません。」

2025年5月16日 消費者問題に関する特別委員会

改正案は前進だが課題多く、見直しを5年から3年に短縮すべきと主張

「そういった問題に適切に対応するためには、見直しが七年近く後になるのは遅きに失すると言わざるを得ませんので、ここは、令和二年改正時と同様に、三年後見直しとしていただきたいと考えております。」

2025年4月22日 消費者問題に関する特別委員会

改正案の成立を求めつつ体制整備義務違反への権限強化が必要と主張

「政府提出の公益通報者保護法改正案を拝見いたしました。公益通報者の範囲を広げ、保護の実効性を高める内容となっており、是非成立させていただきたいと感じます。」

2025年4月22日 消費者問題に関する特別委員会

法の周知・制度理解の促進を政府に重ねて要請した

「正当な理由の外観を取った探索行為や通報者への不利益取扱い、これらは公益通報者保護法の趣旨を理解していれば起こり得ないことであって、今後も、事業者のみならず、社会に法の周知や制度の理解が進むよう、政府による情報発信を重ねてお願いし、私の質問を終わりにします。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

弁護士として相談を受けても改善されないことが多く、制度はほとんど機能していないと評価。

「どの程度効果があったのかというと、ほとんどなかったのではないかと思っているところです。」

2025年5月23日 消費者問題に関する特別委員会

制度の実効性向上のため経営者意識づけと消費者庁の体制整備強化を求めた

「それを実効的なものにするためには、経営者の意識、こちらの方も変えていただく必要もありますし、そのためには、制度がどのタイミングでどういうふうに変わっているのかということを世の中に知らしめていただいてこそ実効性が上がるものというふうに考えております。」

2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会

この法律の抜本改正なしに公益通報者は守れないと強く訴える

「その根本の理念のところからこの法律を変えてもらわないと公益通報者は守れない、私はそういうふうに思っております。」

2025年4月22日 消費者問題に関する特別委員会

今回の法改正は事業者側にとっても必要と認識していると明言

「今回の案は結構厳しい案だとは思っておりますが、我々企業、事業者の側でも、きっちりと内部通報に対応していかなければこの先生き残っていけないといったことで、今回の法改正は必要なものであるというふうに認識をしております。」

2025年4月22日 消費者問題に関する特別委員会

制度の実効性確保が重要と述べつつ、現改正案では規制が弱く事業者の怠慢を招く懸念を示した

「こんなに規制の弱い改正案ですから、事業者の怠慢で何ら対策さえ取られないケースも出てくるのではないかと懸念されるところであります。」

2025年4月23日 消費者問題に関する特別委員会