伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言84回
テーマ
公益通報を理由とする不利益取扱い（解雇・懲戒・配置転換）の防止
通報者への解雇・懲戒の罰則化は評価される一方、配置転換への対応の是非が争点です。
参加発言者 21 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
本テーマは、公益通報を理由とする解雇・懲戒・配置転換などの不利益取扱いをどのように防止するかを巡る議論です。法律案では、通報を理由に解雇や懲戒を行った法人及び個人への刑事罰や、立証責任の転換によって、抑止と救済の強化を図るとされています。この点については、企業ガバナンスの観点から必要であるとして評価する意見が見られます。一方で、現場で最も多く報告される不利益取扱いは配置転換や嫌がらせであるとして、これらも刑事罰と立証責任転換の対象にすべきだという意見が多くあります。これに対し、配置転換は企業で無数に行われており立証が難しいとして、立証責任の転換には消極的で、現行法での禁止と周知徹底で対応するという立場もあります。さらに、資料持ち出しの免責や経済的インセンティブの導入、就業規則への懲戒対象の明文化と事業者への指導を求める意見も出されています。
何が対立しているのか
配置転換を罰則・立証責任転換の対象とするか
現場では配置転換や嫌がらせが最も多い不利益取扱いであり、解雇・懲戒に限ると実効性が確保できないとして対象に含めるべきだという意見があります。他方、配置転換は無数に行われ立証が難しいとして消極的な意見もあります。
刑事罰の対象範囲の限定
解雇・懲戒に限定した刑事罰の導入には異論が少ない一方、構成要件の明確性の観点から対象を限定する必要を認めつつ、明らかに違法な配置転換や嫌がらせは対象になり得るとの意見もあります。
経済的インセンティブや免責規定の導入
通報者の経済的不利益を補う付加金や報奨金などの制度がなければ通報が尻込みされるという意見があります。また、資料収集や持ち出しに対する民事・刑事の免責規定が盛り込まれていない点も指摘されています。
事業者への指導と周知の在り方
事実上の嫌がらせを含む不利益取扱いが懲戒処分の対象となることを就業規則等に明文化して周知するよう、事業者を積極的に指導すべきだという意見があります。現行法での禁止と周知徹底で対応する考え方も示されています。
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