伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言89回
スタンス判定の根拠
通報妨害行為の禁止・無効化、通報者特定目的行為の禁止を明示
「事業者が、労働者に対して、公益通報をしない旨の合意をすることを求めること等によって公益通報を妨げる行為をすることを禁止するとともに、これに違反してされた合意等の法律行為を無効とすることとしています。」
テーマ
通報妨害及び通報者探索の禁止
通報妨害と通報者探索の禁止の範囲、正当な理由の解釈、罰則の要否を巡る議論
参加発言者 13 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、公益通報に関する法改正案において、事業者が通報を妨げる行為と、通報者を探し出す行為を禁止する規定を巡る論点です。議論では、禁止の明文化を評価する意見が示され、兵庫県の事案を踏まえて早期の実現を求める声もありました。政府側は、通報を妨げる合意を求める行為を禁止し、これに違反した合意などの法律行為を無効とすること、また内閣総理大臣が事業者の対処に必要な指針を定めることを説明しています。一方で、禁止の例外となる正当な理由が事業者に都合よく解釈されれば実効性が失われるとして、例外的かつ限定的な場合に絞り、指針で解釈を詳細に示すべきだという指摘がありました。さらに、探索行為そのものに刑事罰などの罰則がなければ抑止力が弱いとして導入を求める意見がある一方、政府側は、探索行為自体の違法性の客観的判断が難しいことや、事業者による正当な調査を阻害し得ることを懸念し、刑事罰を置くことは適当でないとの考えを示しています。
何が対立しているのか
正当な理由の範囲をどう限定するか
禁止の例外となる正当な理由が事業者に都合よく解釈されると、規定の実効性が失われるとの指摘があります。営業上の秘密の保護などを口実にした潜脱を防ぐため、例外的かつ限定的な場合にとどめ、法定指針で詳細に示すべきだとの意見が出ています。
探索行為への刑事罰の要否
探索行為に罰則がなければ抑止力が弱いとして、刑事罰の導入を求める意見があります。一方、政府側は、探索行為自体の違法性の客観的判断が必ずしも容易でないことなどを理由に、刑事罰を置くことは適当でないとしています。
指針による解釈の明確化
内閣総理大臣が事業者の適切な対処に必要な指針を定めることとされています。この指針で正当な理由の解釈をどこまで明確かつ詳細に示すかが論点となっており、解釈の幅を持たせず抑制的に運用すべきだとの意見もあります。
正当な調査との関係
探索行為への罰則は、事業者による正当な調査を阻害し得るとの懸念が示されています。正当な探索と許されない探索の線引きを巡り、禁止の例外の扱いが問われています。
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