情報監視審査会では、特定秘密保護法および重要経済安保情報保護活用法に基づく年次報告について、小野田大臣が政府説明を行いました。特定秘密については、令和七年中に66件が新たに指定され、年末の総指定件数は854件、記録された行政文書は803,358件となりました。適性評価は26機関で64,939件実施されました。運用基準の一部変更の閣議決定や、不適正事案を受けた28機関への再発防止の指示も説明されました。重要経済安保情報については、施行日から年末までに二十件が指定され、年末時点の総指定件数は十九件でした。適性評価は18件実施され、不同意者情報の不適切提供事案が1件ありました。適合事業者の認定は年末時点でなされていません。
この概要はAIによる自動生成です。解釈の違いや誤りが含まれる場合があります。
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特定秘密保護制度の運用基準見直しと不適正事案の再発防止
特定秘密の適性評価の実施状況について、令和七年中の実績が示されました。26機関で合計64,939件の適性評価が実施され、内訳は防衛省が59,483件、防衛装備庁が1,569件、警察庁が1,392件でした。適合事業者の従業者に係る評価は1,877件で、実施総数の約3%にあたり、評価に同意しなかった不同意は22件でした。また、適性評価を経て特定秘密を取り扱える者は、年末時点で150,449人とされています。なお、今回提示された材料には発言者の氏名やスタンス(賛成・反対・中立)に関するデータが含まれていないため、特定の発言者の立場や根拠については記述していません。結論や決定事項に関する情報も示されていません。
特定秘密保護制度の運用基準の見直しと不適正事案の再発防止が議論されました。政府は、令和二年の見直しから五年が経過したことなどを踏まえ、令和七年十二月二十六日に運用基準の一部変更を閣議決定したと説明しました。また、内閣官房および防衛省における不適正事案を受け、本年一月に内閣官房が28機関に対して再発防止の徹底を指示したことが示されました。発言者のうち小野田紀美氏は賛成の立場(スコア0.80)で、運用基準を見直して再発防止を指示したことを根拠に、秘密保全体制を引き締める方針を表明しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できません。決定事項としては、運用基準の一部変更の閣議決定と、28機関への再発防止徹底の指示が挙げられます。
特定秘密の保護に関する制度を所管する立場から、引き続き、政府全体の秘密保全体制の引締めを図ってまいります。
重要経済安保情報の指定・解除状況について、施行日の令和七年五月十六日から年末までの実績が示されました。この期間に九機関で合計二十件の指定が行われ、内訳は外務省が五件、内閣府と警察庁が各三件でした。一方、総務省が一件を解除したため、年末時点の総指定件数は十九件となりました。類型別では、重要な役務提供体制・供給網関連が八件、保護措置等が五件、情報収集整理能力が四件、外国政府等が二件でした。また、重要経済安保情報が記録された行政文書は、年末時点で政府全体で四十三件とされています。なお、提示された材料には発言者の氏名やスタンス(賛否)に関するデータがなく、各発言者の立場や根拠、結論・決定事項は確認できません。
重要経済安保情報の適性評価の実施状況と、不同意者情報の不適切提供事案が議論されました。報告によれば、内閣府(17件)と国土交通省(1件)の二機関で適性評価が計18件実施され、全件について漏えいのおそれなしと認定されました。このほか、不同意が3件、同意の取り下げが2件ありました。また、一機関が不同意者の個人情報を含む名簿を、本来知るべきでない内閣府に提供した事案が1件確認されました。これに対し、当該機関は再発防止を徹底し、内閣府も保護規程を定める全機関に周知を行ったと説明されました。発言者のうち小野田紀美氏は、不適切提供について再発防止措置を講じ、制度の適正運用を継続する意向を表明しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)です。
引き続き、政府全体の重要経済安保情報の適正な運用の確保を図ってまいります。
重要経済安保情報保護活用法に基づく適合事業者の認定状況について議論されました。提示された要点によれば、適合事業者の認定は令和七年末時点でなされておらず、従業者の適性評価についても対象期間中は実施されていないとされています。発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、主要な発言者の氏名や立場、その根拠は確認できません。また、このテーマに関して示された結論や決定事項も、提示された材料からは確認できません。
運用基準の一部変更の閣議決定と、28機関への再発防止徹底の指示が示されました。不適切提供事案についても再発防止措置が説明されました。政府は審査会年次報告の意見を踏まえ、対応方針を検討し、可能なものから順次措置するとしています。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。
○柴山会長 以上で説明は終わりました。 次回は、来る十一月四日水曜日午前九時四十分審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時十六分散会