情報監視審査会

特定秘密に係る適性評価の実施状況について、数値が報告されました。令和五年中は二十五機関で適性評価が二万四千五百六十九件実施され、このうち防衛省が二万四百三件と最も多くを占めました。適合事業者の従業者に係る評価は千五百五十一件で全体の約六％であり、不同意は二十三件でした。また、適性評価を経て特定秘密を取り扱える職員等は、令和五年末時点で十三万五千四百六十九人とされています。なお、提示された材料には発言者の氏名やスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータがなく、特定の立場からの根拠や、結論・決定事項に関する記載も確認できません。そのため、本要約は実施状況に関する報告内容の整理にとどまります。

特定秘密の指定・解除の実施状況について報告がありました。令和五年中には九機関で特定秘密が五十三件指定され、内訳は防衛省三十二件、内閣官房八件、警察庁六件でした。同年中の指定解除は二機関で計四件でした。令和五年末時点の総指定件数は七百五十一件で、防衛省が四百二十九件、内閣官房が百十六件、警察庁が五十五件となっています。類型別では暗号が百二十一件、情報収集衛星が百八件、武器等仕様が七十七件と多く、暗号と情報収集衛星の両類型に該当するものが三十一件重複しています。なお、発言者ごとの賛否のスタンスデータは提示されておらず、特定の立場や根拠の記載はありません。

特定秘密を記録した行政文書の保有件数の増加について議論されました。提示された要点によると、特定秘密を記録した行政文書は令和五年末時点で六十八万二千八百四十一件であり、前年末と比べて六万九千百十三件増加したことが示されました。発言者のスタンス(賛成・反対・中立)に関するデータは提示されておらず、個々の発言者の氏名や立場、その根拠は確認できません。また、この件数の増加を受けた結論や決定事項についても、提示された材料には含まれていません。

防衛省で発生した特定秘密の漏えいに関する不適正事案を受け、特定秘密保護制度の運用改善が論点となりました。防衛省では、漏えい事案について懲戒処分を行うとともに再発防止を進めていると説明されました。また、他の行政機関でも取扱手順の再点検を行い、事案の教訓を踏まえた職員教育を実施しているとされています。内閣官房は、政府全体の秘密保全体制の引締めを図る方針を示し、審査会の年次報告書で示された意見を踏まえ、可能な措置から実施していく旨を説明しました。発言者のスタンスでは、城内実氏が政府の秘密保全体制の引締めを図ると述べており、運用改善に前向きな賛成の立場（スコア0.80）とされています。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

城内大臣は、不適正事案発生時の国会への早期報告について各機関を指導する旨を述べ、内閣官房は審査会の意見を踏まえ可能な措置から実施するとしました。施行状況の詳細は後日、政府参考人が説明するとされています。