2025年11月27日に開催された衆議院情報監視審査会において、行政における特定秘密の保護並びに重要経済安保情報の保護及び活用に係る制度の運用状況について調査が行われました。伊藤達也会長の進行のもと、小野田紀美国務大臣が政府を代表して説明を行いました。特定秘密に関しては、令和6年末時点での総指定件数が788件（前年比増）に上り、防衛省が最多の448件を占めること、適性評価の実施件数が3万5839件に達し、取扱資格者が14万1723人となったことが報告されました。また、防衛省における不適正事案を踏まえた情報保全体制の強化についても言及されました。さらに、令和4年から提出された報告書に数値の誤りがあったことへの謝罪も行われました。重要経済安保情報については、2025年5月16日の法施行後から同年11月1日までの状況として、複数機関での情報指定が進んでいること、適性評価が内閣府にて一元的に実施されていること、適合事業者の認定はまだ行われていないことが説明されました。

本審査会では政府から特定秘密制度と重要経済安保情報制度の運用状況について説明が行われ、特定秘密の総指定件数788件および適性評価の実施状況が報告されました。重要経済安保情報については施行初年度の概括的な状況が示され、正式な国会報告は令和8年6月頃に提出される予定とされました。審査会は説明の聴取をもって調査を進める形となっています。