環境委員会では、公害健康被害補償法(公健法)改正案を中心に、補償制度の在り方が幅広く議論されました。西園勝秀委員、緒方林太郎委員、衛藤博昭委員、佐藤英道委員らが、補償給付額の男女格差、遺族補償費の夫の年齢要件撤廃や支給期間10年の妥当性、制度全体の点検・見直し、汚染負荷量賦課金の財源確保などを質疑し、笹川博義大臣や政府側が答弁しました。あわせて、PFAS対策、データセンターの環境影響と建築基準法上の位置づけ、マイクロプラスチックの健康影響研究、産業廃棄物最終処分場、水俣病の認定審査、モンゴル草原火災への支援、COP31に向けた日本の役割なども取り上げられました。
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全18テーマ ・ 紐づく質疑26件
補償給付額の男女格差の是正
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こうした中で、PFASに関しましては、現時点において、PFASの健康影響との関連を評価するための科学的知見も十分ではなく、公健法の対象には含まれていないところでございます。
データセンターの建築基準法上の位置づけが論点となりました。国土交通省は、データセンターは建築基準法上に定義がなく、事務所や倉庫と判断される場合があると説明しました。緒方林太郎委員は、データセンターを用途地域で定義して位置づけるよう求め、賛成の立場を示しました。これに対し、草間剛氏は既存制度の活用を重視する答弁で、新たな位置づけには踏み込まず中立寄りの立場でした。豊嶋太朗氏も、新たな位置づけは必要性も含めて慎重に検討するとし、積極的な賛成ではありませんでした。国交省は新たな位置づけについて慎重に検討すると答弁しており、見直しなどの決定事項は示されていません。
データセンターの環境影響調査と規制について議論されました。緒方林太郎氏は、データセンターに環境面の規制や取組を導入すべきではないかと大臣に問い、導入に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。これに対し、笹川博義氏は、環境影響の実態調査を速やかに行うべきだとして、その旨の指示を出すと明言し、賛成の立場を示しました。また、環境省は、関係法令の遵守と地域との共生の趣旨を「十分に」という文言に込めたと答弁しました。決定事項としては、大臣が環境影響の実態調査について指示を出す旨を答弁した点が挙げられます。規制の具体的な内容については、提示された材料に明示されていません。
マイクロプラスチック・ナノプラスチックの健康影響研究について、研究の進め方と対策の時期が論点となりました。向山好一委員は、因果関係が確立される前であっても予防的な見地から研究・対策を進めるべきだと一貫して主張し、研究推進に賛成の立場を示しました。これに対し、WHO等は評価手法がなく知見が不十分であるとしている旨が示されました。環境省側の伯野春彦氏は、研究推進の指摘に同意し、推進費で研究を支援して科学的知見の充実に努めると答弁し、賛成寄りの姿勢を示しました。スタンスデータでは向山委員が0.90、伯野氏が0.75でした。提示された材料には、新たな決定事項や具体的な対策の結論は含まれていません。
モンゴルのヌムルグ自然保護区で発生した大規模な草原火災への対応と日本の支援が議論されました。外務省は、モンゴル政府が調査中であるとして、予断を持った回答は差し控えると答弁しました。向山好一委員は、この火災が外交問題に発展し得ると懸念を示し、日本の慎重かつ確かな対応を求めました。その根拠として、JICAの派遣が2名にとどまる一方、中国は消防団3400名を派遣していると指摘し、環境省が前面に立って技術的・人的支援を行うよう促しました。これに対し、笹川博義大臣はモンゴルを重要なパートナーと位置づけ、外務省と連携して取り組むと答弁し、支援に前向きな姿勢を示しましたが、具体的な内容への言及は乏しいものでした。本テーマについて、具体的な支援内容を定めるなどの決定事項は示されていません。
公害健康被害補償法(公健法)における消滅時効期間について議論がありました。労災法では脳・心臓疾患等に関する請求権の時効が2年から5年に見直された一方、公健法ではこのような見直しは行われていません。この点に関し、大臣は、公健法の認定疾病が労災法の見直し対象となった疾病とは異なることを理由に、公健法では同様の見直しをしない旨を答弁しました。発言者ごとの賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、個別の議員の立場は確認できません。なお、時効期間を見直さないという政府側の方針が示された以外に、結論や決定事項として提示された内容はありません。
公健法改正案に対する附帯決議について議論されました。提出された附帯決議案は8項目からなり、男女格差の是正に関する検討、支給対象者および支給期間の検討、制度全体の点検などが盛り込まれました。採決では、附帯決議は起立総員により可決されました。これを受けて大臣は、決議の趣旨を尊重し、努力する旨を表明しました。なお、提示された材料には個々の発言者の氏名やスタンス(賛成・反対・中立)に関するデータが含まれていないため、発言者ごとの立場や根拠については記述していません。
公害健康被害補償・予防制度全体の点検・見直しが論点となりました。金子恵美委員は、昭和62年改正以降大きな見直しがないとして制度の総点検と必要な法改正を大臣に求め、今回の改正案が中環審部会での1回の審議のみで決まった点も指摘しました。西園勝秀委員は、患者の高齢化等を踏まえた補償・予防制度の点検と見直しを求めました。佐藤英道委員は、附帯決議案で制度全体の適時適切な点検と必要な措置を求める立場を示しました。大臣は、中環審、機構の業務評議員会、患者会との意見交換で運用状況を把握して点検すると答弁し、不断の改善に努めることが大切だと述べました。笹川博義委員も、必要に応じた点検・見直しと不断の改善に前向きで、附帯決議も尊重する姿勢を示しました。厚労省は、労災保険が検討会と労働政策審議会で議論を重ねて見直してきたと説明しました。島村委員の問いに対し、政府は受給要件を含む制度全般を必要に応じて点検・見直すと答弁しました。
公害健康被害補償予防制度全体の総点検をしていただきまして、そして今後しっかり議論をして、また、必要であれば法改正をしていく、改正案を出していただく、そういう動きというのをつくっていただきたいと思いますが、大臣、決意をお伺いしたいと思います。
近年の社会情勢、労働環境及び健康被害者の置かれた状況の変化を踏まえつつ、公害健康被害補償・予防制度全体を適時適切に点検し、必要な措置を講ずること。
近年の社会情勢や患者の高齢化などの状況を踏まえ、補償制度や予防制度について課題がないか点検し、見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
そういった形の中で御意見を広く伺いながら、補償予防制度全体について、制度の運用状況を把握し、必要に応じて点検、見直しを進めること、不断の改善に努めていくこと、このことは委員がおっしゃったとおり大切な観点というふうに思います。
公害問題の風化防止と環境行政の原点について議論されました。大臣は、公害は環境省の原点であり、その歴史を風化させず次世代に教訓をつなぐことが使命であると答弁しました。スタンスデータでは、笹川博義氏が賛成の立場(スコア0.90)で、公害の歴史を風化させず教訓を次世代へ継ぐことを使命と明言したことが根拠とされています。島村かおる氏も賛成寄りの立場(スコア0.80)で、公害は今も続く問題と認識し、風化防止に前向きな姿勢を示しましたが、根拠となる発言は1件のみです。反対や中立の立場を示す発言者は提示された材料にはありません。また、具体的な決定事項や結論として明示されたものはなく、議論の内容は公害の教訓継承に関する姿勢の表明が中心です。
半導体工場排水に含まれるPFAS(有機フッ素化合物)への対策と下水処理のあり方が議論されました。答弁では、PFASには排水基準が設けられていないことが示されたうえで、国土交通省が熊本県の実証実験を踏まえて技術的助言を行うとされました。環境省は、熊本県が実施しているモニタリングを承知しており、都道府県に対して技術的助言を行うと答弁しました。発言者のスタンスとしては、島村かおる氏が賛成寄り(スコア0.70)で、地下水を保護するため、国・県・事業者に可視的な対策を求める姿勢を示しています。ただし、この評価の根拠となる発言は1件のみです。提示された範囲では、排水基準の新設などの決定事項は示されておらず、当面は技術的助言を通じた対応が示された内容にとどまります。
熊本の地下水は暮らしを支える宝です。国と県と事業者が情報を持ち寄り、住民に見える形で対策を進めていただくようお願いいたします。
同性パートナーへの遺族補償費の支給について議論されました。笹川博義氏は、同性婚が民法上認められておらず判例も確立していないと答弁し、他法令との整合性が必要であるとして、支給には消極的な立場を示しました。そのうえで、司法判断や政府全体の動きを注視するとしました。一方、西園勝秀氏は、犯罪被害者給付金に関する最高裁判断を挙げ、同性パートナーを除外する合理的な理由はないと主張し、前向きな検討を強く求めました。両者の間で支給の是非についての一致には至っておらず、本議論で示された決定事項はありません。
地球温暖化対策とCOP31に向けた日本の役割について議論されました。西園勝秀委員は、温暖化対策に取り組む決意とCOP31における日本の役割を質問しました。これに対し、笹川博義大臣は、COP31への出席は未定であるとしつつ、2035年新車電動化100%目標などを挙げて、日本の真剣な姿勢を発信する決意を示し、積極的に取り組む立場を表明しました。西園委員は、米国が後ろ向きな状況にあることに触れ、日本が世界をリードする姿勢を示すことを支持し、大臣に期待を述べました。両者のスタンスはいずれも賛成寄り(スコア0.80)です。なお、COP31への大臣の出席については未定とされ、本議論において具体的な決定事項は示されていません。
水俣病の認定審査の迅速化と医療費支援が論点となりました。政府は、審査が長期化する理由として、寝たきりで検診が困難な場合や日程調整が難しい場合があることを挙げ、熊本県が往診等により迅速化に努めていると答弁しました。また、認定が保留されている方や申請から1年以上経過した方に手帳を交付し、医療費の自己負担を助成する仕組みがあり、環境省が補助金で支援していると説明されました。発言者のスタンスとしては、島村かおる氏が、高齢の申請者の検診・審査を早める具体策を政府に求めており、迅速化に賛成の立場です。伯野春彦氏は、認定業務を関係県市へ適時適切に支援する姿勢を示しており、賛成寄りですが、迅速化や医療費支援への言及は限定的でした。本テーマに関して、提示された材料からは特段の決定事項は確認できません。
汚染負荷量賦課金の安定的な財源確保について、将来にわたる確保策が問われました。現状の財源は賦課金が約8割、自動車重量税充当が約2割と示されました。これに対し政府は、機構が説明会を実施し、申告納付のオンライン化を進め、コールセンターを整備することで、適正な徴収に努めると答弁しました。発言者のスタンスとしては、伯野春彦氏が賛成(スコア0.80)の立場で、賦課金の適正徴収により補償給付の財源を安定的に確保する意向を明言しました。西園勝秀氏も賛成(スコア0.75)の立場で、補償給付が滞らないよう安定的な財源確保が必要であると述べました。提示された内容の範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。
物価高を踏まえた公害被害者の補償水準について議論されました。笹川博義大臣は、物価上昇が被認定者や遺族に及ぼす影響も考慮し、必要な補償水準の確保を検討すると答弁しました。ただし具体的な約束はなく、前向きな検討にとどまる内容です。これに対し衛藤博昭委員は、男女差と物価高を考慮した考え方の見直しについて具体的な検討を求めました。衛藤委員は、物価高の下で被害者の生活支援が重要であるとの立場を示しましたが、補償水準そのものへの具体的な言及は多くありませんでした。両者のスタンスはいずれも賛成寄り(スコア0.60)で、補償水準の確保という方向性自体に対立は見られません。一方、見直しの具体的な内容や時期など、決定事項として示されたものはありません。
産業廃棄物最終処分場の規制と水質基準超過への対応が議論されました。環境省は、最終処分場には安定型・管理型・遮断型の3類型があり建設・維持管理基準が異なること、広島県には77施設と全国3位の数があり県外から産廃が搬入されていると認識していることを説明しました。鍋島勢理委員は、三原市の処分場でBODが基準の7.5倍を超過し、原因不明のまま2025年4月に埋立が再開された点を懸念し、稲作を自粛する農家も出ているとして運用の見直しを求め、規制強化的な立場を示しました。環境省の熊倉基之氏は、法令上、原因特定は再開の要件ではなく県が個別に判断するとし、直ちに制度不備とは考えないが必要に応じ技術的助言を行うと答弁しました。笹川博義大臣は、指導監督権限は県にあるとして、技術的助言を行い県に懸念を伝えると述べ、中立的な立場を示しました。制度改正などの決定事項は示されていません。
汚染が発生した原因が十分に明らかにならないまま再開が認められたということであれば、同じような問題が今後また再発する可能性につながるのではないかと考えております。
したがって、環境省としては、御指摘の事案をもって直ちに制度に不備があるとは考えてはございませんけれども、今後とも、個々の事案における対応や自治体における運用状況を把握しつつ、必要に応じて、制度の適切な運用について技術的助言を行ってまいりたいと考えてございます。
指導監督権限は、広島県、県が有しておりますので、我々とすると、相談があった場合には必要な技術的助言を行うなど、緊密な連携を行っていくということでございますが、今日の環境委員会において、委員からこの案件について懸念が生じられた、またこういう議論も交わされたということについては、担当の方から県の担当の方にはお伝えはさせていただきたいというふうに思います。
石綿被害がなぜ公害健康被害補償法(公健法)の対象外とされているかが議論されました。政府側は、石綿は発症までに30〜40年と長い期間を要し、原因者の特定が困難であることから、公健法になじまないと説明しました。また、石綿の救済制度は、事業者・国・自治体といった社会全体が費用を負担する別の制度として設けられていると説明しました。発言者のうち伯野春彦氏は、石綿被害は民事責任を前提とする公健法になじまないと明確に述べ、対象外とする扱いを支持する立場(賛成寄り、スコア0.75)を示しました。提示された材料の範囲では、対象外とする理由として原因者特定の困難さと別制度による救済が挙げられており、制度の変更などの決定事項は示されていません。
そのため、石綿健康被害は、民事責任を踏まえた制度である公健法にはなじまないと考えております。
補償給付額の男女格差の是正が論点となりました。政府は、障害1級の55〜59歳の月額が男性39.53万円、女性26.12万円であり、給付額は賃金構造基本統計調査を性別・年齢階層別に用いて算定していると説明しました。男女差は審議会でも指摘されており、直近10年中8年は女性の増率が上回ると答弁しました。厚労省は、逸失利益の算定に同統計の使用を求めてはいないと述べました。西園勝秀委員は昭和型就業構造が前提で違和感があるとして解消を求め、緒方林太郎委員は同統計の使用義務はなく命の値段の差だと是正を主張しました。衛藤博昭氏と佐藤英道氏も見直しや検討を求めました。大臣は課題と認識し被認定者の状況も考慮し検討すると答弁し、武村展英副大臣は賃金格差是正に政府一丸で取り組むと述べました。笹川博義氏は課題と認識しつつ現受給者への配慮から慎重な姿勢を示しました。
補償給付で男女間の格差が存在するというのは時代にそぐわないと思いますので、これから先、どういう公害というのが出るか分かりません、本当に仮定の話ですけれども、ただ、今、それこそ、PFASはまだ科学的な因果関係は分かっていませんが、もしかしたら、将来、公害みたいな形になり得ないとも限らない、ほかにもいろいろなものがあるかもしれません。
男女格差が存在していて、本当に嫌な表現ですけれども、命の値段に格差がついているということについて、解消すべきじゃないかと。
今回の法改正を一つのきっかけとして、給付額の男女差や物価もしっかりと考慮して、今後、考え方の見直しを具体的に検討していただきたいと思いますが、どのように環境省はお考えでしょうか。
補償給付の支給に当たっては、男女間の格差が存在する現状に鑑み、関係者の意見を踏まえつつ、その是正に向けた検討を行うこと。
引き続いて男女間賃金格差の是正に向け、政府一丸となって様々な取組や検討を進めてまいりたいと考えております。
男女の給付額の差についても今後も課題として認識をし、他方、現在補償給付を受け実際に生活されている被認定者の皆さんの状況も考慮をしていかなければならないという認識であります。
遺族補償費における夫の年齢要件の撤廃が論点となりました。政府は、夫に求めていた60歳以上という年齢要件について、労災法改正(令和9年4月施行)を受けて立法事実を確認したうえで撤廃すると説明しました。また、公健法は民事責任を踏まえて逸失利益を填補するもので、労災が被扶養者の利益の喪失を填補するのとは趣旨が異なるとされました。労災法と一括で改正しなかった理由や、過去の検討経緯、見直しが遅れた理由についても質疑があり、政府はいずれも労災法改正を受けて判断した、同改正を契機としたと説明しました。スタンスについては、衛藤博昭氏が社会の変化を踏まえた改正の必要性を評価して賛成の立場を示し、西園勝秀氏も不合理な取扱いの是正として評価し賛成の立場です。
遺族補償費の支給期間を10年とすることの妥当性が論点となりました。政府側は、10年は遺族の生計回復までに要する期間と民事賠償額との均衡を考慮したものであると説明しました。笹川博義大臣は、10年は法施行当初から定められており、現時点で変更すべき事情は生じていないと答弁し、現行期間を妥当とする立場を示しました。これに対し西園勝秀委員は、昭和49年の答申での指摘や高齢化の進展を挙げ、10年の妥当性を検証し見直すべきだと主張して、現行期間に批判的な立場を示しました。議論の結果として、支給期間の変更に関する決定事項は示されていません。
公健法改正案は、質疑終局後、討論なく起立総員で原案どおり可決され、8項目の附帯決議も起立総員で可決されました。大臣は決議の趣旨を尊重し努力する旨を述べました。委員会報告書の作成は委員長に一任されました。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
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