吉良よし子議員
日本共産党
強く反対
発言20回
スタンス判定の根拠
第七次エネルギー基本計画の原発最大限活用・再エネ最優先原則削除を批判し転換を求めた
「政府が掲げた第七次エネルギー基本計画は、原発の最大限活用を明記し、原発の再稼働、新増設にまで言及しています。」
テーマ
第七次エネルギー基本計画の推進
第七次エネルギー基本計画の実行を巡り、再エネと原発の位置づけが論点となっています。
参加発言者 5 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
本テーマは、第七次エネルギー基本計画に盛り込まれた政策をどのように推進するかを巡る議論です。政府側は、国内外のエネルギー情勢の変化を踏まえ、GX2040ビジョンや第七次エネルギー基本計画に盛り込まれた政策を着実に実行に移す方針を示しています。計画では、2040年度の再エネの電源構成比率を4〜5割とすることが示されており、その実現に向けた関連施策の強化を前提に、再エネを推進する際の留意点を指摘する意見もあります。また、脱炭素電源として再エネと原子力を双方活用する方針が説明されており、これまでの計画にあった可能な限り原発依存度を低減するという記載との違いにも言及されています。一方で、計画が原発の最大限活用を明記し、再稼働や新増設にまで言及している点について、これまでの原発政策の大転換であり容認できないとして、再エネ最優先原則の削除などを批判し、見直しを求める意見もあります。
何が対立しているのか
原発の最大限活用への転換
計画は原発の最大限活用を明記し、再稼働や新増設にも言及しています。これに対し、これまでの原発政策の大転換であり容認できないとする批判があり、見直しを求める立場と計画を推進する立場とで見解が分かれています。
再エネ最優先原則の扱い
再エネ最優先原則の削除が批判されている一方、2040年度の再エネ電源構成4〜5割の実現に向けた施策強化を前提に、再エネ推進時の留意点を述べる意見もあり、再エネの位置づけを巡って論点が分かれています。
原発依存度低減の記載の変化
従来の計画では可能な限り原発依存度を低減すると記載されていましたが、第七次案では脱炭素電源として再エネと原子力を双方活用すると説明されています。この記載の違いをどう捉えるかが論点となっています。
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