資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

エネルギー安定供給と自給率の向上について議論されました。説明では、エネルギー自給率は2023年度で約15.2%と主要国の中で最低水準にあり、再生可能エネルギーと原子力の活用によって向上させる方針が示されました。古賀友一郎副大臣は、自給率が約15%にとどまり、電源の約7割を火力が占めている現状を述べ、安全保障上の要請があるとの認識を示しました。ただし、立場表明は限定的で、スタンスは賛成寄り(0.70)です。山田仁議員は、自給率向上に資する脱炭素電源への転換を推進し、安定供給の確保に万全を期す意向を示し、賛成の立場(0.85)です。高橋次郎議員は、自給率の向上をエネルギー安全保障上非常に大事な方向性と評価し、賛成の立場(0.80)です。提示された範囲では反対の発言はなく、具体的な結論や決定事項は示されていません。

エネルギー需要見通しの不確実性とICT電力需要について、データセンターや半導体工場の増加、電化の進展により電力需要が伸びるとの見方が示されました。論点は、省エネルギーの進展を織り込んだ場合でも需要が増加するかどうかでした。山田仁氏は、省エネが進んでも2040年度に電力需要は増加するとの見通しを示しており、スタンスのスコアは0.75で、賛成寄りの立場です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、この見通しに対する反対論、結論や決定事項は確認できません。

ペロブスカイト太陽電池をはじめとする次世代再エネ技術の開発について議論されました。次世代型太陽電池戦略として、2040年までに20GWを導入し、2030年までにGW級の生産体制を構築する方針が示されています。耐久性の向上などの課題に対しては、グリーンイノベーション基金による研究開発支援を行うとされました。伊藤禎則氏は賛成の立場で、量産技術の確立、生産体制の整備、需要創出に三位一体で取り組む意向を表明しました。本田顕子氏も賛成の立場で、経済安全保障の観点から注目され注力されている分野であると肯定的に言及しました。提示された範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。

レアアースなど重要鉱物の供給源多角化について議論されました。古賀友一郎副大臣は、特定国への依存が課題であるとの認識を示し、供給源の多角化を重要として、資源国との関係強化を進める方針を述べ、支援の継続にも言及しました。賛成の立場です。また、経済安全保障推進法に基づく助成については、5件・約308億円が認定されており、企業からの相談も増えていると説明されました。本田顕子氏は、特定国への偏在と供給の安定化に関する課題認識を示しましたが、多角化そのものへの賛否は明示されておらず、中立の立場です。本議論において、決定事項として示されたものはありません。

二〇三〇年度の原子力比率の目標達成について議論されました。古賀友一郎副大臣は、二〇三〇年度の原子力比率20〜22%について、再稼働の進展と設備利用率の向上によって達成可能であると答弁しました。立場としては目標達成に前向きな賛成寄りです。これに対し青島健太委員は、直近の原子力比率が8.5%にとどまり、現在再稼働しているのは14基であることを示し、目標との乖離を指摘しました。青島委員の発言は現状とのギャップの指摘にとどまり、賛否は明らかにされていません。本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

二〇四〇年度の電源構成における原子力二割程度の実現可能性が議論されました。試算として、二割を達成するには設備利用率80%で31〜34基、75%で33〜36基が必要とされました。久米孝氏は賛成の立場で、再稼働、設備利用率の向上、次世代革新炉の開発・設置などによって達成可能な水準であると肯定的に述べました。一方、村田享子氏は慎重な立場で、リードタイムの長さを挙げ、二割程度の実現可能性に疑問を呈しました。提示された内容の範囲では、この目標の実現可能性について明確な結論や決定事項は示されていません。

六ケ所再処理工場の竣工と核燃料サイクルの確立について議論されました。核燃料サイクルは廃棄物の減容、有害度の低減、資源の有効活用に意義があり、竣工は重要な課題であるとされました。原子力規制委員会の山中委員長は、審査対象が膨大であると説明し、入力地震動の確認は昨年4月に終了し、現在は耐震評価等を確認中であると述べました。また、竣工目標の見直しが続く現状を重く受け止め、官民一体で審査対応の進捗管理と人材確保を行うよう指導しているとしました。古賀友一郎議員は、核燃料サイクルを基本方針とし、工場竣工に官民一体で取り組む意向を示し、賛成の立場です。青島健太議員も、原発の最大活用には核燃料サイクルが必要であるとして完成を求め、賛成の立場です。なお、結論や決定事項は示されていません。

再生可能エネルギーの導入拡大の課題と統合コストが議論されました。堂込麻紀子委員は、2023年度の再エネ比率が約23%と目標に届いていない点を指摘し、導入の加速を求めました。堂込委員は再エネの大量導入と主力電源化を前提に課題の解決を主張しており、スタンスは賛成寄りです。大串正樹氏も、再エネを主力電源として最大限導入する政府方針を述べ、あわせて国民負担の抑制にも配慮する姿勢を示しており、賛成寄りの立場です。拡大に向けた取り組みとして、屋根置き太陽光、ペロブスカイト、北海道と本州を結ぶ直流送電線、系統用蓄電池の導入支援が挙げられました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

医療用ラジオアイソトープ(RI)の国産化と人材育成が論点となりました。辻清人副大臣は、国産化は重要であると明言したうえで、日本原子力研究開発機構(JAEA)等の試験研究炉や加速器を活用して国産化に向けた研究を進めていると説明しました。あわせて、アクションプランに基づき人材育成も実施する姿勢を示しました。本田顕子議員は、RIの国産化を医療の質の向上と経済安全保障の観点から望ましいとして賛成の立場を述べました。提示された材料では、両者はいずれも国産化に賛成であり、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。また、具体的な数値目標や実施時期など、決定事項として示された内容はありません。

半導体産業の集積に伴う地下水・水資源の持続的確保が論点となり、地下水枯渇への懸念にどう対応するかが議論されました。要点として、JASMは水のリサイクル率75%以上を目指すとともに、取水量以上の地下水涵養事業にも参画するとされました。また政府は、事業者を指導し、地元自治体と連携して地下水枯渇の懸念に対応する方針が示されました。発言者のスタンスについては、奥家敏和氏が賛成寄り(スコア0.75)で、水の再利用や地下水涵養を事業者に継続して指導する姿勢を根拠としています。本田顕子氏も賛成寄り(スコア0.70)で、半導体集積を歓迎しつつ、水資源の持続的確保に向けて官民の取組を求める立場です。提示された材料には、特段の結論や決定事項は含まれていません。

原子力人材の確保と技術継承について、人材育成の現状と取り組みが議論されました。現状として、原子力の名称を冠した学科は3大学にあり、令和6年度の入学者は56名で減少傾向にあることが示されました。これに対し、文部科学省は産学官の人材育成コンソーシアムにおいて、共同カリキュラムを整備していると説明されました。発言者のスタンスでは、清浦隆氏は入学者減少の現状報告と育成推進の説明にとどまり、賛否は明らかではなく中立的な立場です。高橋次郎氏は、入学者数が少なく心もとないと懸念を示し、人材育成の強化を求めており、現状に対してやや否定的な立場です。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

原子力発電の再稼働加速について、審査の効率化と立地自治体の理解確保が論点となりました。事業者間連携による審査対応や定期検査の効率化を働きかけ、国も前面に立って理解を得る方針が示されました。原子力規制委員会は、審査会合での指摘事項の文書化や調査方針の事前確認により、審査プロセスを改善するとされました。大串副大臣は、住民説明会や情報発信、防災・地域振興への支援を通じて立地自治体の理解を得る考えを述べました。堂込麻紀子氏は、既設炉の活用を前提に審査効率化と地域との意思疎通を条件として挙げ、中立的な立場です。大島俊之氏は、審査の継続的な改善と地域対話に努める姿勢を示しましたが、再稼働加速への賛否は明示していません。

原子力規制委員会の情報発信と透明性の確保について議論されました。高橋次郎委員は、規制委員会のYouTubeの再生回数が少ないことを指摘し、活動が伝わるよう発信に工夫を求めました。これに対し山中伸介委員長は、会合を全てリアルタイムで配信しアーカイブとして公開していることを説明したうえで、分かりやすいコンテンツ作りに努めると答弁しました。また山中委員長は、審査結果の説明会や委員の現地訪問、首長との意見交換を今後も継続する考えを示しました。両者とも情報発信の強化と透明性の確保に前向きな立場であり、スタンスデータ上も山中委員長は賛成寄り(0.80)、高橋委員も賛成寄り(0.70)とされています。具体的な決定事項は示されておらず、発信の工夫と各種取り組みの継続が答弁として表明された内容です。

原子力防災の強化と複合災害への備えが議論されました。勝目政務官は、地域原子力防災協議会等で避難計画を具体化し、複合災害も念頭に体制を強化する考えを示しました。財政面では令和6年度補正で41億円、7年度当初案で交付金100億円が示され、川内では複合災害を想定した訓練を実施予定とされました。浜岡など南海トラフを想定した地域では、複数の避難路の設定、海路・空路避難、観光客への早期帰宅の呼びかけが計画されています。吉良よし子委員は、屋内退避の報告書案では自治体の複合災害への懸念が払拭されず、実行が自治体任せになっていると指摘し、防災強化を求めました。規制庁は、報告書案とQ&A案を自治体へ再照会中で、反映により屋内退避の実効性が向上すると説明しました。山中伸介委員長は、避難所の耐震性や避難道路・手段の強化が複合災害でも必要と認め、国と自治体で連携するとしました。

原発の新増設と運転期間延長をめぐる政策環境整備について議論されました。政府答弁では、建て替えの対象を事業者のサイト内に拡大し、安全性の確保と地元理解が得られる範囲に限るとされました。建て替えは廃炉を前提とするため「建て替え」の表現を用いており、丁寧な説明で理解を得る考えが示されました。対象地域は立地地域が中心ですが特定せず、周辺自治体の声も受け止めて進めるとされました。産業・雇用への寄与を加えた理由は、廃炉等で毀損した立地地域の経済基盤を踏まえたためと説明されました。村田享子委員は、川内への建て替えが一般に該当し得るとの答弁に対し、住民には増設だと指摘し、新増設を明言すべきだと促しました。久米孝氏は条件付きの説明、古賀友一郎氏はサイト内建て替えを安全性と地元理解の範囲で容認する説明を行い、大串正樹氏は再稼働で国が前面に立ち理解促進を図る重要性を述べました。鬼木誠氏は、原発政策の転換を安全神話への回帰と批判し、反対の立場を示しました。

女川原発をはじめとする東日本の原発再稼働と電気料金について議論されました。東日本は火力発電への依存が約8割に上り、再稼働した地域の電気料金は他地域より2〜3割安いと説明されました。また、山中委員長からは、規制検査として女川2号機の訓練や使用前事業者検査などを監視してきたとの説明がありました。発言者のスタンスとしては、古賀友一郎氏が賛成の立場で、東日本の原発再稼働を料金引下げや供給安定の観点から極めて重要と評価しました。青島健太氏も賛成の立場で、再稼働を電気料金低下と信頼・理解の醸成を狙うものと捉え、電力供給への期待を示しました。反対や中立の立場の発言は提示された材料に含まれていません。また、結論や決定事項に関する記述もありません。

安定ヨウ素剤の備蓄と配布体制について議論されました。体制として、原発から5km圏内では事前配布が行われ、30km圏内では事前配布と緊急時の配布の両方に対応する仕組みが示されました。また、国も丸剤を約百万人分備蓄していることが挙げられました。発言者のスタンスとしては、本田顕子氏が賛成寄り(スコア0.70)の立場で、緊急時に速やかに使える備えを怠りなく整える必要があると主張しました。福島健彦氏も賛成寄り(スコア0.75)の立場で、緊急時に必要なタイミングで服用できる手当てが重要であると述べ、支援を継続する姿勢を示しました。提示された範囲では、反対の立場を示した発言者は確認されず、新たな決定事項も示されていません。

循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行に関しては、大阪・関西万博において来場者が参加できる形のサーキュラーエコノミー展示・実証を企画していることが示されました。提示された材料には、これ以外の論点や、発言者の氏名、賛成・反対・中立といったスタンス、およびその根拠に関する情報は含まれていません。そのため、議論の詳細や対立点、結論・決定事項については、今回の材料からは確認できません。

敦賀原発2号機の審査資料に千三百か所を超える誤記や書換えがあった問題と、審査の在り方が議論されました。吉良よし子委員は、誤記・書換えが繰り返されたことを理由に、審査を中止するか不許可とすべきだったと指摘しました。さらに、信頼性のない事業者でも審査を続けられる仕組み自体が問題であるとして、事前に適格性を判断すべきだと主張し、反対の立場を示しました。これに対し、山中伸介委員長は、書換えが判明した際は資料の信頼性の確保を検査で確認する方針をとったと説明しました。約二年にわたる検査で改善を確認したうえで審査を再開したと述べ、中立的な立場を示しました。また、聴取やインタビューでは、審査官を惑わす意図的な書換えは確認されなかったと答弁しました。

東海第二原発で二〇二二年度以降に11回の火災が続いていることが議論されました。吉良よし子委員は、これを重大な問題として質し、茨城県と東海村が日本原電に厳重注意をした後も火災が続いている点を挙げ、原電の事業者適格性を問うべきだと主張しました。火災の繰り返しは事業者の資質の問題であり、適格性を厳しく問うべきだとする立場です。これに対し山中伸介委員長は、二月四日の中央制御室の火災を極めて重要視していると述べ、原子力規制検査で原因と再発防止策を厳正に確認すると答弁しました。さらに、検査で事実確認や再発防止策を確認した上で、委員会で改めて議論するとしました。事業者適格性そのものについての結論や決定事項は示されておらず、検査結果を踏まえた委員会での再議論が示された段階です。

柏崎刈羽原発の再稼働に向けた地元理解について、新潟県内での住民説明会の開催、広告の実施、避難路整備に関する協議の枠組みを通じて理解を得る取組を進めることが議論されました。発言者のうち古賀友一郎氏は、スタンススコア0.60でやや賛成寄りと整理されており、その根拠は、地元理解のために説明会や広告、避難路協議を進める取組を事実として説明した点にあります。提示された材料からは、これ以外の論点や他の発言者の立場、結論や決定事項は確認できません。

次世代革新炉に対する規制の予見性が論点となりました。山中伸介委員長は、次世代革新炉は既存のPWRの延長であり、現行の規制基準の枠内で審査できる見込みであると述べ、一定の予見性を示しました。一方で、規制の予見性については、事業者との技術的な意見交換を重ねた上で、委員会が審査の進め方を議論するとしており、実務面の確認後に議論するという留保も付されています。村田享子委員は、事業者の声として規制の予見性が必要であることを紹介し、その重要性に理解を示しました。両者の立場はいずれも賛成寄りで、山中委員長は現行基準での審査可能性を根拠とし、村田委員は事業者の必要性を根拠としています。なお、提示された範囲では、審査の進め方に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

泊発電所3号機の再稼働に向けた審査と、燃料等の輸送の安全確保が議論されました。山中委員長は、審査において輸送船を専用港に入港させない方針が示されたことで、防潮堤への悪影響は回避されると確認したと説明しました。敷地外の陸上輸送は審査の対象外であるものの、規制委員会が輸送物を、国土交通省が輸送方法を確認するという分担になっていると述べました。また、浜岡では港が敷地外にあり、陸上輸送の先例があるとも説明しました。高橋はるみ委員は、輸送の安全確保と説明を求める一方、申請から11年を超えている点を挙げ、迅速かつ効率的な審査を要望しました。スタンスは0.60で、条件付きで推進寄りとされています。結論や決定事項として示されたものはありません。

洋上風力発電の事業環境整備と推進について議論されました。政府側からは、約500万kWの案件を創出済みであり、排他的経済水域(EEZ)への拡大に向けた法整備を準備していること、SEP船の確保などを支援することが示されました。また、浮体式では世界最大級の風車の実証を行い、FLOWRAによる標準化を通じて国際競争力を強化する方針が説明されました。鬼木誠委員は、三菱商事の損失報道を踏まえ、洋上風力を切り札と位置づけた上で政府に着実な対応を求め、賛成寄りの立場(スコア0.80)を示しました。伊藤禎則氏は主力電源化の切り札として推進姿勢(0.85)、古賀友一郎氏は期待を示し産業競争力強化を推進する姿勢(0.95)、高橋次郎氏は国を挙げて取り組む課題として強く推進を主張(0.95)しました。提示された範囲では、反対の立場を示した発言者は確認されていません。

活断層に関する新規制基準の見直しと、能登半島地震における断層連動が議論されました。原子力規制庁は、活断層が建屋直下になければ直ちに不許可となるわけではなく、他の基準への適合性を確認すると説明しました。委員長は、志賀原発2号機の申請では能登北部沿岸の断層長を96kmと評価しており、断層の連動についても審査で議論中だったと答弁しました。これに対し吉良よし子委員は、能登半島地震では約150kmにわたる連動が起きて想定外だったと指摘し、想定外を前提とした新規制基準への見直しが必要だと強く主張しました。提示された材料の範囲では、基準見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

燃料油価格激変緩和事業の出口戦略が論点となりました。古賀友一郎副大臣は、同事業を一時的・緊急避難的な措置と位置づけ、昨年12月から補助を段階的に縮小しており、出口に向けた対応を進めていると説明しました。あわせて、脱炭素やGXの流れから出口に向けた対応が必要との認識を示し、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)とされています。一方、高橋次郎議員は、負担軽減策は重要であると述べましたが、出口戦略への言及は乏しく、懸念も併記しており、スタンスはやや賛成寄り(スコア0.60)とされています。提示された材料の範囲では、出口戦略に関する新たな決定事項や結論は示されていません。

福島県への観光客誘致と風評対策について、インバウンド回復の状況と国の支援策が議論されました。福島のインバウンドは震災前を上回っているものの、他の東北3県と比べると回復の度合いは低いと説明されました。支援策としては、観光庁がホープツーリズムやブルーツーリズムを支援し、これらを広域観光ルートへ組み込むことを促進していると示されました。発言者のスタンスでは、長崎敏志氏が観光庁として福島への訪問者増に引き続き取り組むと明言し、賛成の立場(スコア0.80)を示しました。高橋次郎氏も福島への来訪増と魅力発信の強化を求め、誘致に積極的な賛成の立場(スコア0.80)です。反対や中立の立場を示した発言者は提示されておらず、結論や決定事項に当たる内容も示されていません。

福島第一原発の廃炉とALPS処理水の海洋放出が議論されました。廃炉では、2号機で試験的取り出しに成功し、取り出したデブリは約9×7mm、0.693gで、ウランやジルコニウム等が確認されました。デブリは推定880トンに対し取り出せたのは1グラム未満で、段階的に規模を拡大する計画です。2回目は今春を目標とし、ロボットアームは2025年度中の着手を準備しています。処分費用や負担は第三期ロードマップで決定するため、東電は現時点で示せないとしました。労働環境では、休業4日以上の負傷者が令和5年で3人、死亡者はゼロで、敷地の96%で一般作業服が可能と説明されました。ALPS処理水は10回で約7.8万㎥、トリチウム約14.8兆Bqが放出され、IAEA評価等で安全が確認されたとされ、山中委員長はIAEAの追加モニタリングで透明性維持に努めると述べました。堂込麻紀子委員は、輸入規制を除き風評影響の声は聞かれないと指摘し、安全・安心を第一に廃炉を進めるよう要望しました。放出への賛否は不明で中立的です。宮崎貴哉委員は、モニタリングとIAEA評価で安全確認済みとして、継続的な安全確保と発信を推進する立場で、賛成寄りです。

第七次エネルギー基本計画について、パブリックコメントは12月27日から1月26日まで実施され、現在は意見を精査中で、修正後に閣議決定へ進める方針が示されました。鬼木誠委員は、原発の最大限の活用は政策の大転換であり容認できないとして、慎重で丁寧な議論と国民合意を求め、拙速な閣議決定に反対しました。古賀友一郎副大臣は、安全が大前提であり原発依存度を低減する考え方は変わらないと述べ、再エネと原子力の双方を活用する立場を説明しました。村田委員は、GX基本方針から建て替えを事業者のサイト内とする形に変更した理由を質し、政府参考人は、建て替えは廃炉が前提で総基数は増えず、依存度は低減するとの理解を確認しました。鬼木委員が洋上風力の2040年目標の達成を懸念したのに対し、浮体式はコストと量産技術が課題との答弁がありました。2040年の発電量1.1〜1.2兆kWhは6社のシンクタンク試算の中間的水準に基づくとされ、電源構成は再エネ4〜5割、原子力2割、火力3〜4割と説明されました。

自然災害対策が不十分な状況での原発再稼働の是非が論点となりました。吉良よし子委員は反対の立場から、能登では避難所や備蓄の不足、道路の寸断があったと指摘しました。そのうえで、自然災害対策が整うまで再稼働は認められず、最大限の活用もあってはならないと主張しました。提示された材料には、吉良委員以外の発言者の立場や、政府側の答弁、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

除去土壌の福島県外最終処分と再生利用について、2045年3月までの県外最終処分の実現に向け、再生利用と減容を進めることが論点として示されました。あわせて、再生利用の基準や最終処分場について、複数の選択肢を検討する方針も挙げられています。発言者のスタンスとしては、小田原雄一氏が県外最終処分の実現に向けて処分量の低減が鍵であると述べ、推進の立場(賛否スコア0.70)を示しています。ただし、この評価の根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、重要な結論や決定事項は確認できません。

高レベル放射性廃棄物の最終処分と対話型説明会について議論されました。対話型説明会は2017年に開始され、これまでに200回開催、約5,200人が参加しており、来年度も同程度の開催が検討されています。文献調査は寿都町・神恵内村・玄海町で実施され、北海道の2自治体は法定の理解プロセスに入りました。久米孝氏、古賀友一郎氏、青島健太氏は賛成寄りの立場です。久米氏は最終処分を先送りできない国家的課題とし理解活動の継続を示し、古賀氏は現世代が責任を持って解決すべきと述べ、青島氏は人ごとにせず国民的に進めるべきと主張しました。高橋次郎氏は国民理解の深化と丁寧な対応を求めましたが、推進への賛否は明示していません。鬼木誠氏はNUMOと資源エネルギー庁幹部の不適切発言に強く抗議し、組織の問題と指摘しましたが、処分方針自体への立場は示されていません。

会議全体を通じて、個別の論点について具体的な結論や決定事項は示されていません。山中委員長は屋内退避の検討チームの最終取りまとめを本年度中に予定していると述べ、大串副大臣は福島の復興に国が前面に立って取り組む考えを示しました。