武藤容治議員自由民主党・無所属の会賛成発言120回スタンス判定の根拠「隗より始めよ」として、官公需契約における価格転嫁対応を令和7年度方針に盛り込む検討を明言「隗より始めよじゃないですけれども、役所からやらなくてどうするんだというのが、まさに今年、勝負どきの大きな課題だというふうに思います。」2025年3月14日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る
山本和徳無所属強く賛成発言26回スタンス判定の根拠価格協議の努力と誠実対応義務化を基本方針に盛り込む検討を表明「これらに加え、令和七年度の基本方針には、国の機関等が発注者として少なくとも年一回以上の価格協議を行うように努めること、価格交渉の申出があった際に、予算がない、前例がないと断ることがないよう誠実な対応を義務化することなどを盛り込むことを検討しております。」2025年3月27日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る
小泉進次郎議員自由民主党・無所属の会強く賛成発言17回スタンス判定の根拠官公需での切り下げは民間ではアウトとして、政府・自治体が率先して価格転嫁に対応すべきと強く主張「民間に対して公取が入って、ここまで世の中、国からもお願いして、一方で、国や地方自治体が発注する仕事の世界においては、もう本当に切下げ、切下げ、安い生活、安い仕事の中で生きなきゃいけない経済圏がある。」2025年3月14日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る
石川博崇議員公明党強く賛成発言12回スタンス判定の根拠官公需での適切な価格転嫁を重要と強調し、取組の継続を求めている「その中で、今日取り上げさせていただきたいのは、いわゆる官公需、行政が発注している事業でございまして、この官公需においても適切な価格転嫁を行うことが重要でございまして、我が党からもこの点強く申し上げさせていただいているところでございます。」2025年3月27日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る
新田一郎無所属賛成発言1回スタンス判定の根拠財源確保と適切な価格転嫁促進に取り組み、自治体の制度導入も関係省庁と連携して進めると述べた「今後も、総務省としては、あらゆる機会を捉えて適切な価格転嫁の取組を促しますとともに、また、自治体の中には低入札価格調査制度などの制度を導入していない自治体もございますので、こういった制度的な対応についても関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えてございます。」2025年3月14日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る
横山信一議員公明党賛成発言1回スタンス判定の根拠閣議決定の基本方針に基づく価格転嫁対応が重要とし、制度改善を検討すると述べた「この方針に基づいて適切に対応していくことが重要であると考えています。」2025年3月14日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る