阪口直人議員
れいわ新選組
反対
発言15回
スタンス判定の根拠
義務化は小自治体に無理があったと批判し、今回の学びを今後に生かすよう求めた
「地方分権の基本的な考え方からすると、千七百八十八ある自治体、様々な事情がある、特に小さな自治体などにおいては標準化を義務化するというのは相当無理があったのではないかと思います。」
テーマ
自治体情報システムの標準化と基金延長
自治体システム標準化の移行支援と基金延長の是非、小規模自治体への影響を巡る議論
参加発言者 4 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、地方公共団体の基幹業務システムを国の標準仕様に沿った標準準拠システムへ移行する取組と、その移行を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置期限延長を巡る論点です。政府側は、原則として2025年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう、関係府省庁と連携し、昨年十二月に改定した標準化基本方針を踏まえて取り組む意向を示しています。今回の法案では基金の設置期限が令和13年まで延長され、その背景としてDX人材や財政面に課題を抱える小規模自治体の実情やITベンダー側の供給制約が挙げられています。この延長を制度運用の柔軟性を担保する対応と評価する意見がある一方、1788の自治体がそれぞれ様々な事情を抱える中で標準化を義務付けたことには相当な無理があったとする批判も出ています。また、人口が多く行政区を抱える政令市などへのフォロー体制の強化や人材活用を求める意見があり、政府側は指定都市を含む自治体の取組を引き続き支援する考えを述べています。
何が対立しているのか
基金設置期限の令和13年までの延長
デジタル基盤改革支援基金の設置期限延長について、DX人材や財政面に課題を抱える小規模自治体の実情やITベンダーの供給制約を踏まえ、制度運用の柔軟性を担保する妥当で重要な対応だとする評価が示されています。
標準化の義務化の是非
地方分権の考え方からすると、様々な事情を抱える1788の自治体、とりわけ小規模自治体に標準化を義務付けたことには相当な無理があったとの批判があります。今回の経験を今後に生かすべきだとも指摘されています。
政令市など大規模自治体への支援
人口が多く行政区を抱える政令市をフォローする体制を強化し、人材活用も含めて支援すべきだとの意見があります。政府側は指定都市を含む自治体の取組を引き続き支援する意向を示していますが、具体策への言及は限られています。
2025年度末までの移行目標の推進
基幹業務システムについて、原則2025年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行する方針が示されています。関係府省庁と連携し、改定した標準化基本方針を踏まえて取り組むとされています。
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