仙田晃宏委員（国民民主党）が、ガバメントクラウド移行後に利用料金が上昇している自治体の声を取り上げ、デジタル庁が提供する見積精査支援の運用上の問題を指摘しました。仙田委員によれば、システム提供会社が「デジタル庁を含む第三者への開示不可」として支援を拒否するケースが多数あると述べ、デジタル庁がシステム提供会社に情報開示を求めるよう強く要請しました。岸信千世大臣政務官はこうした実態を認識していることを認めつつ、「当事者間で解決すべき問題」としながらも今後も必要な情報開示を事業者に要請すると答弁。楠正憲政府参考人は、クラウド費用そのものは分析可能だが、ソフトウェア賃料や工賃部分についての対応策を「今後研究してまいりたい」と述べました。仙田委員は「これから研究では遅い」として可及的速やかな対応を求め、楠参考人は「可及的速やかに取り組む」と回答しました。

仙田晃宏委員（国民民主党）が、自治体情報システムの標準化を5年以内に確実に完了させるため、省庁から民間企業および地方自治体への出向者を含む抜本的な人材対策を講じる必要性を訴えました。岸信千世大臣政務官は、デジタル庁がこれまで民間企業からの出向受入れやエンジニアなど専門人材の採用を進めていることを説明しつつ、民間企業への出向については「常勤職員の在籍期間が短く、現時点では時期尚早」として実施していないと答弁しました。環境が整った段階で将来的に検討するとの姿勢を示しましたが、具体的な実施時期は明らかにされませんでした。仙田委員は5年後に更なる期間延長法案が提出されないよう覚悟を持って運営するよう求めました。

本村伸子委員（日本共産党）が討論の中で、本法案によるマイナンバー利用範囲の拡大に反対する立場を表明しました。本村委員は、マイナンバーが元々社会保障・税制・災害対策の3分野に限定されていたにもかかわらず、今回の改正で家畜人工授精師の免許に関する事務にも利用拡大されることを問題視しました。マイナポータルには世帯・戸籍情報、健康・医療、年金など多様な個人情報がひもづいており、カードと暗証番号が入手された場合の情報漏えいリスクが更に高まること、プロファイリング規制がない中での利用拡大は個人情報の利活用・人権侵害につながるとして強く反対しました。質疑の場での具体的な政府側の反論答弁はなく、討論における本村委員の一方的な反対意見表明が中心でした。

加藤竜祥委員（自民党）と福森和歌子委員（立憲民主党）が住基ネット活用拡大について質疑しました。加藤委員は、今回の法改正で36法律に基づく事務が新たに住基ネット利用可能事務として追加され、住民票添付・公用請求が不要となる点を評価し、住民票写しゼロに向けた政府の中長期的方針を質問しました。新田一郎政府参考人は、住基ネット活用徹底の通知を3月に発出したことや、今月から有識者・自治体職員によるワーキンググループを開催して中長期的削減方策を検討すると回答しました。福森委員は、住基ネットによる年間情報提供件数が国機関に約15.5億件、自治体に約9000万件に達していることを確認した上で、「住民票の添付や公用請求がなくなることは市民にとっても非常に便利」と評価しつつ、普及啓発策の充実を求めました。

安藤じゅん子委員（立憲民主党）が、地方分権改革有識者会議（令和5年12月）の提言「住民参加の視点の重視」を引用し、住民自治の視点を取り入れた改革推進を求めました。提言では「改めて、国民がゆとりと豊かさを実感でき、地方分権に一層主体的に関わるようになることが求められている」とされている点を根拠として政府の施策強化を質問しました。坂越健一政府参考人は、住民発意の提案が実現した好事例の横展開、提案実現効果の数値化・周知、地域住民の意見を提案に取り込むワークショップの開催充実などを行っていると答弁しました。今後も住民の声を丁寧に酌み取り地方分権改革を推進するとしましたが、具体的な新規施策の提示には至りませんでした。

加藤竜祥委員（自民党、賛成）と本村伸子委員（日本共産党、反対）がそれぞれの立場から質疑しました。加藤委員は、公立大学法人が認定ベンチャーキャピタルや研究成果活用事業者等への出資が可能となる今回の改正を「地域経済活性化に貢献する画期的な措置」と評価し、大学と地域が共に育つ関係構築への期待を示しました。須藤政府参考人は、国立大学法人と同様に大学発ベンチャーの促進や研究成果の社会還元が期待されると答弁しました。一方、本村委員は、国立大学法人に対して「稼ぐ大学経営」を押しつけてきた流れを公立大学法人にも促すものであり「大問題だ」と批判。出資に際して非軍事基準や人権デューデリジェンスのルールがない点も問題視し、公的財政支援の拡充こそが必要と主張しました。討論においても反対理由として、投資結果が不透明でありエグジット案件以外の約79%の状況が不明であること、財政運営の不透明化につながりかねないことを指摘しました。

福森和歌子委員（立憲民主党、賛成寄り）と本村伸子委員（日本共産党、反対）が質疑しました。福森委員は「国立大学法人同様に出資可能になることは非常に望ましい」と評価しつつも、なぜ公立大学が国立大学より遅れて対応されるのかを質問しました。須藤政府参考人は、これまで自治体からの要望がなかったことや国立大学での実績が確認できていなかったことを理由として説明し、今回の分権提案を受けて制度改正したと回答しました。福森委員はさらに公立大学の自由闊達な活動への配慮を求めました。本村委員は反対の立場から、認可基準に非軍事・人権デューデリジェンスのルールがないことを問題視し、冨樫副大臣や武部副大臣に基準の策定を求めましたが、政府側は設立団体の長の認可という既存の仕組みで適切に判断されるとの答弁にとどまりました。

神津たけし委員（立憲民主党）が、目的の異なる法案を一括にする「束ね法案」の在り方に疑問を呈しました。神津委員は、内閣法制局が示す束ね方の基準として「法案の政策が統一的であること」「法案の趣旨・目的が一つであること」の2条件を確認した上で、本法案のうち「行政手続の簡素化・円滑化」部分はまとめてよいが、「標準化システムに係る基金の期限延長」や「公立大学法人のベンチャー投資」部分は目的が異なるとして、条件に合致していないと主張しました。伊東大臣は「累次の地方分権一括法と同様に地域の自主性・自立性を高めるという同一の趣旨・目的を有する」として一括法提案が適当と反論しましたが、神津委員は「そろそろこのやり方を見直すべきだ」と主張して次の質問に移りました。

加藤竜祥委員（自民党）と東徹委員（日本維新の会）がそれぞれ質疑しました。加藤委員は「行政の効率化に資する改正は歓迎されるものであり、利用者の利便性向上にもつながるものであればさらに進めていかなければいけない」と述べ、改正を肯定的に評価しました。東委員は、条例公布時の電子署名導入について「今のデジタル社会では当たり前の改革」と評価しつつも、「こんなの一々法改正しなければならないのか」と現状を問題視し、地方からの提案を待つまでもなくやるべき改革はどんどん進めるべきと主張しました。東委員はまた、計画行政の業務量増加も指摘し、AI活用などによる事務簡素化の必要性を訴えました。伊東大臣は、現場で困っている切実な課題として事務の簡素化・効率化・デジタル化を求める提案に重点的に取り組むと答弁しました。

安藤じゅん子委員（立憲民主党）と福森和歌子委員（立憲民主党）がともに認知度向上の必要性を訴えました。安藤委員は、内閣府の活用状況調査で認知度が2割から3割にとどまる制度改正が散見されると指摘し、有識者会議の提言も踏まえて政府の取組強化を求めました。坂越政府参考人は、制度所管省庁の周知徹底を促しつつ、内閣府としてもシンポジウム、研修、事例集、ハンドブックなどの啓発ツールを活用した認知度向上に取り組むと回答しました。福森委員は、災害ボランティアツアーや空き家利活用など地元ニーズがあるにもかかわらず認知が低い制度改正の例を挙げ、「周知が大事だ」として普及啓発策の検討を求めました。両委員とも政府の周知徹底の強化を求める立場で一致しており、重要課題として繰り返し取り上げられました。

大森江里子委員（公明党）と福森和歌子委員（立憲民主党）が都道府県間の提案実績格差を取り上げました。大森委員は内閣府公表の令和6年までの都道府県別提案実績データを参照し、格差が生じている要因について政府の見解を求めました。福森委員は、提案実績がある市区町村が県内全域に及ぶ都道府県がある一方、1割未満にとどまる県もあると指摘し、提案しない側の要因を詳しく質問しました。坂越政府参考人は、「各自治体における分権改革に対する優先度の違い」や「都道府県による市町村へのサポート度合いの違い」が要因として影響していると認め、好事例の周知徹底と都道府県の市町村支援強化を進めると答弁しました。

安藤じゅん子委員（立憲民主党）と福森和歌子委員（立憲民主党）がそれぞれ小規模自治体の提案参加促進について質疑しました。安藤委員は、提案する町村割合が各年10%程度にとどまる現状を問題視し、「年に二度提案できるようにすることで、自治体に眠る提案の種や原石を育てるべきではないか」と体制強化を求めました。福森委員はハンドブックを確認した上で「手続や準備が大変で、人手不足の小規模自治体では提案が後回しになる」との課題を示し、国がどのように寄り添って課題解決を支援するかを質問しました。坂越政府参考人は、①小規模市町村への国・都道府県・地方六団体からのサポート充実、②類似案件の横断的見直しによる改正スピード向上、③好事例・着眼点の情報提供という3点の取組を説明しました。

神津たけし委員（立憲民主党）が、新設された「地方創生伴走支援制度」の内容について詳細を問い、その実効性に疑問を呈しました。北尾政府参考人から、国の職員が3人1組のチームを組み、本来業務の1〜2割の時間を使って1年間自治体を支援するもので、週1回程度のオンライン相談と四半期に1回の現地訪問を想定していると説明を受けました。神津委員は「業務の1〜2割の時間で、1年間に現地訪問が4回しかないのでは、現地の実情を理解して有効な助言ができるのか」と疑問を示し、「もっと長期滞在型にするか、期間を3年間以上に延長すべきだ」と制度の早期見直しを求めました。伊東大臣は昨日結団式が行われたことに触れつつ、スタートしたばかりであり参加者の意見を聞きながら充実させていきたいと答弁しました。

安藤じゅん子委員（立憲民主党）が、地方分権改革有識者会議の提言を引用し、地方議会を提案募集方式の主体と位置づけることを求めました。提言では「地域の多様な民意を集約し広い見地から地域社会のあり方を議論する地方議会の役割も期待される」と記されており、安藤委員は地方議員を13年務めた経験から、議会から上がる意見書の重要性を強調しました。坂越政府参考人は、現行の募集要項では提案主体は地方公共団体とその連合組織とされており、地方議会は執行部への働きかけを通じて提案することが可能であること、また全国議長会を通じた提案も可能な仕組みになっていると説明しました。地方議会の役割は極めて大きいとしつつ、全国議長会とも連携して各地方議会への周知を図るとしましたが、議会を直接的な提案主体とする制度変更については言及がありませんでした。

本村伸子委員（日本共産党）が、大学授業料の値上げ抑制と学費無償化を強く訴えました。東京私大教連の調査では自宅外通学生の入学年にかかる費用が平均313万円で過去最高、入学費用の借入金が202万円に達すること、9割以上の家庭が負担が重いと回答していることを示しました。本村委員は「4月から授業料を値上げする大学がいくつあるか」と質問。武部副大臣は国立大学1校が値上げしたと認識しているが公立・私立の状況は把握していないと回答しました。本村委員はこれを批判し、「少なくとも値上げだけはやめてほしい」「全大学の学費を半額にし無償化に踏み出すべきだ」と要求しました。武部副大臣は機関支援と個人支援を組み合わせながら負担軽減に取り組むと答弁し、多子世帯の授業料等無償化に関する法律が成立したことにも言及しましたが、値上げ抑制を直接約束する答弁はありませんでした。

大森江里子委員（公明党）と神津たけし委員（立憲民主党）がそれぞれ小規模自治体の権限移譲への懸念を取り上げました。大森委員は「人口減少が進む中で国からの更なる権限移譲を負担に感じているとの小規模市区町村からの声がある」として政府の今後の分権改革の方向性を質問しました。坂越政府参考人は近年の提案が権限移譲よりも事務の簡素化・効率化・デジタル化中心になっていることを認め、それを重点的に進めると答弁しました。神津委員はさらに踏み込んで「分権を望まない自治体があると大臣も考えているか」と質問しました。伊東大臣は、「自治体の業務量も増大している中で権限移譲に係る提案が少なくなってきているのかな」と推測を示しつつも、持続可能な地方行財政確保が最優先課題であると答弁しました。

東徹委員（日本維新の会）と福森和歌子委員（立憲民主党）が質疑しました。福森委員は、国の資格である建築基準適合判定資格者および構造計算適合判定資格者の登録申請が都道府県経由とされてきた理由と、廃止による効果を質問しました。宿本政府参考人は、従来は都道府県に身近な窓口を設けることで申請者利便性を確保していたが、オンライン化によりその役割が代替されるため廃止するとし、最大1か月程度の審査期間短縮が見込まれると説明しました。福森委員は「非常に望ましい」と評価し、制度変更の周知徹底を求めました。東委員は「デジタル化や事務負担軽減の観点から当然の改革だ」と評価しつつ、「都道府県の提案を待つまでもなくこういったことはデジタル化を進めてなくしていくべきで、他の案件も同様に進めるべきだ」と主張しました。伊東大臣は今年の提案募集でデジタル化に伴う経由事務廃止を重点募集テーマに選定し、横断的な見直しを進めると答弁しました。

安藤じゅん子委員（立憲民主党）と東徹委員（日本維新の会）がそれぞれ評価の観点から質疑しました。安藤委員は改正の趣旨・狙いを質問し、新田政府参考人から、現行制度では紙媒体の原本への直接署名が前提のため条例公布手続が電子的に完結できず、災害時に紙への署名が困難になる可能性があることへの対応として電子署名を追加するものと説明を受けました。安藤委員は「地方から上がってきた提案によってデジタル化が進んでいる」と肯定的に評価し、行政手続のオンライン化・デジタル基盤の統一化につながるとまとめました。東委員は「デジタル社会では当たり前の改革」と評価しつつ、「こういった当然のことを一々法改正しなければならない現状が問題だ」と指摘しました。

阪口直人委員（れいわ新選組）が、生活保護法と介護保険法の届出手続統一化について質疑しました。阪口委員は、両法の指定が連動して失効する可能性があるケースを具体的に確認しました。吉田修政府参考人は、介護保険法の指定取消しがあった場合に生活保護法の指定も連動して失効する一方、生活保護法の指定のみ取り消された場合は介護保険法の指定は連動して失効しないと説明しました。阪口委員は制度改正によって事業者が混乱する可能性を懸念し、周知徹底と失効した場合のリカバー支援の必要性を訴えました。吉田参考人は法案成立後に事業者・自治体への周知を徹底すると答弁しました。阪口委員は特定の賛否を明示せず、制度設計上の懸念と対策の必要性を中立的に指摘しました。

加藤竜祥委員（自民党）と阪口直人委員（れいわ新選組）がそれぞれ異なる観点から質疑しました。加藤委員は、デジタル基盤改革支援基金の設置期限を令和13年まで延長することについて「制度運用の柔軟性を担保する妥当で重要な対応」と評価し、今後の政府のフォローアップ体制を質問しました。新田政府参考人は、手順書の提示や質疑への丁寧な回答などの支援を行ってきたことを説明し、引き続き関係省庁と連携して円滑な移行支援に努めると答弁しました。阪口委員は「千七百八十八の自治体全てに義務化するのは相当無理があった」と批判し、「政治主導の悪い面が顕在化しているのではないか」と問い、今回の学びを今後の同様の改革に生かすよう求めました。楠政府参考人は直接的な評価は避けつつ、引き続き自治体に寄り添って課題を乗り越えていくと答弁しました。

仙田晃宏委員（国民民主党）と大森江里子委員（公明党）が移行困難システムへの支援強化を求めました。仙田委員は5年延長を「認める」としつつも、「5年後に更なる延長はないという覚悟を持って運営してほしい」と述べ、特に移行困難なシステムの個別業務ごとの具体的な対応策や、デジタル庁の司令塔・ガバナンス機能の強化を求めました。大森委員は、移行困難なシステム数が昨年10月末から今年1月末にかけてさらに増加（824システム増の2,989システム、554団体）していることを指摘し、「基金の設置期限延長だけでなく今まで以上の支援が必要だ」と主張しました。楠政府参考人は、特定移行支援システムへの重点的な支援強化、事業者のリソース逼迫の緩和見通し、各自治体の事情に応じた丁寧な個別対応などを行うと答弁しました。

東徹委員（日本維新の会）と神津たけし委員（立憲民主党）がそれぞれ計画行政の問題を取り上げました。東委員は、都府県等が作成する計画数が平成26年の396本から現在498本へと10年間で102本増加したことを示し、「地方分権を進めながら計画数はどんどん増えており、地方分権に逆行している」と批判しました。さらに、財政上の制約から努力義務の計画でも事実上作成せざるを得ず、東京のコンサル会社に委託するケースも多いと指摘しました。神津委員も同様に計画数増加は地方分権に逆行するとして「これ以上の計画を作らせるべきでない」と主張しました。伊東大臣はナビゲーション・ガイドに基づき各省庁に計画数抑制を促し、令和6年末時点で全体の9割について一定の見直しを実現したと答弁しましたが、東・神津両委員とも対応が不十分とする立場でした。

加藤竜祥委員（自民党）が、地元長崎県を含む全国885市町村が過疎地域に指定されている現状を踏まえ、人的・財政的に余裕のない過疎地域の実情に寄り添った権限移譲の在り方について問いました。坂越政府参考人は「全国一律の基準が過疎地で過剰な基準となり、サービスが空白地域になっているケースが多く見られる」として、全国一律基準の柔軟な見直しにより過疎地の行政サービスを確保していくことが重要と答弁しました。加藤委員は地域の声に寄り添う改革を求める立場から質疑し、政府の方向性を確認しました。具体的な改正措置の内容については詳細な言及はなく、今後の取組として政府が継続的に取り組むことを確認する内容にとどまりました。

東徹委員（日本維新の会）が、都道府県間の人口規模格差（世田谷区94万人に対し、鳥取・島根・高知・徳島各県が50万人台）を指摘し、「同じ都道府県制度でいいのか、都道府県の在り方はもう限界に来ているのではないか」と問いました。さらに道州制の議論を政府として本格的に始めるべきと主張しました。伊東大臣は、平成18年の地方制度調査会での道州制答申以降も各党で様々な議論があり、全国町村会からは反対要望も出ていること、歴史的な経緯から現行の都道府県制度になっていることなどを踏まえ、相当な困難があるとの認識を示しました。道州制の議論を直ちに本格化するとの言及はなく、AI活用や広域行政の効率化を含めた持続可能な都道府県の行財政確保を各省庁と連携して図るとするにとどまりました。

委員会では住基ネット利用事務の拡大、自治体情報システム標準化に向けたデジタル基盤改革支援基金の5年間延長、公立大学法人の出資対象拡大、条例公布への電子署名導入など多岐にわたる事項が審議された。各委員からは小規模自治体の負担軽減、ガバメントクラウドの料金高騰対策、提案募集方式の格差解消、計画行政の簡素化など継続的な課題が指摘され、政府はいずれも引き続き対応を進める方針を示した。日本共産党の本村委員のみが公立大学法人への出資拡大とマイナンバー利用範囲拡大を理由に反対討論を行ったが、採決では多数の賛成により法案が原案のとおり可決された。