仙田晃宏議員
国民民主党・無所属クラブ
賛成
発言21回
テーマ
ガバメントクラウド移行に伴う料金高騰への対応
ガバメントクラウド移行後の利用料増加を、誰がどう負担するかを巡る議論です。
参加発言者 6 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
本テーマは、自治体の情報システムをガバメントクラウドへ移行する際に生じる利用料の増加と、その負担をどのように扱うかを巡る論点です。国会の議論では、システムコストが増える自治体に対して実態把握の上で地方交付税の適用など追加の財政支援を求める意見や、見積りの精査支援を早急に行うよう求める意見が示されています。一方、政府側は、運用経費は各自治体が負担することが基本としつつ、利用料の増加分についてはデジタル庁が把握する移行状況等を踏まえ、所要の地方交付税措置が講じられるとの立場を示しています。また、基金の年限延長により各自治体が実情に応じた対応を取れるようになり、需給逼迫を一定程度緩和する効果が見込まれるとの評価もあります。このほか、全自治体に共通の期限を設けたことが負担やコスト面の問題を招いた可能性があるとの指摘や、先行事例の検証で現行システムよりランニングコストが増えている団体があるとの指摘、ドル建て円払いの契約に伴うリスクを自治体が負う点への問題提起もなされています。
何が対立しているのか
料金増加分の負担の在り方
政府は運用経費は自治体負担が基本としつつ、利用料の増加分には所要の地方交付税措置を講じるとしています。これに対し、実態把握の上で追加の財政支援を求める意見や、国が財政支援をしない点を問題視する意見があります。
見積り精査への支援の時期
料金高騰への対策として、自治体が見積りを精査する際の支援をデジタル庁に求める意見があります。今後の研究では遅いとして、早急な対応を求める姿勢が示されています。
一律の移行期限の是非
ガバメントクラウド自体には賛成としながら、全自治体に共通の期限を設けたことが大きな負担となり、コスト面でも問題が生じた可能性があるとの指摘があります。一部に無理があったとの見方が示されています。
ドル建て円払い契約のリスク
事業者との契約がドル建て円払いであるにもかかわらず、そのリスクを自治体が負うことが問題として指摘されています。移行後の負担増に国が支援しない点とあわせて対応が求められています。
基金年限延長の効果
基金の年限を延長することで、各自治体が実情に応じた対応を取れるようになり、需給逼迫を一定程度緩和する効果が見込まれるとの評価があります。ただし効果の程度は一定程度とされています。
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