地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

ガバメントクラウドにおける個人情報の保護と漏えい時の責任が論点となりました。答弁では、漏えいが生じた場合は個人情報保護委員会への報告義務があり、事業者の責による被害は事業者が責任主体となり、デジタル庁が賠償を請求するとされました。また、クラウド上には生データではなく暗号化データが載るため、米国の裁判所から開示命令があっても暗号化されたデータが出るにとどまり、責任主体は事業者であるとの大臣答弁がありました。布施田英生氏は責任主体について事実を説明する立場で、賛否は読み取れません。平将明氏は暗号化や契約を根拠に懸念は不要として安全性を擁護しました。日野紗里亜氏は事業者のみの責任に不安を示し、政府も責任を負うべきだと主張しました。本村伸子氏は大量の情報の集約・連携が漏えい懸念を高めると指摘し、神津たけし氏は個人情報の海外流出や犯罪被害への懸念から保護強化に前向きな姿勢を示しました。

ガバメントクラウドにおける国内事業者の育成とデータ主権の確保が論点となりました。大臣答弁では、国内事業者に絞るべきではなく、ISMAP等の基準を下げて国産を採用することもあり得ないとされました。一方、さくらインターネットは条件付選定で、四半期ごとに進捗を確認し、資格取得支援を含めて助言していると説明されました。また、クラウド層は外資中心だが、アプリ層はデジタルマーケットプレースで国内事業者に機会があるとされました。AWSが約97％を占める現状には、データ主権や依存・値上げの懸念が示されました。平将明氏は、安全保障を理由とした国内事業者限定や基準緩和での国産採用を否定する立場(スコア0.30)です。日野紗里亜氏と橋本慧悟氏は賛成(0.80)で、日野氏は参入促進の具体策、橋本氏は省庁横断での取組を求めました。福田淳太氏は早急な育成策を求め強く賛成(0.90)です。阪口直人氏は国産クラウド育成の後押しを主張しつつ、海外依存等の懸案から法案には反対の立場(0.50)で、国産クラウド導入にも問題点があると指摘しました。附帯決議では、データ主権等の観点から日本企業のクラウド事業者を早急に育成する方策が求められました。

ガバメントクラウドにおけるクラウドサービス事業者間の乗換えと競争環境が論点となりました。答弁では、乗換え措置は選定要件に含まれ、データを移しやすいフォーマットを定めること、事業者の選択は利用者側が行うことが示されました。斎藤アレックス委員は賛成の立場から、複数の事業者による競争環境の維持が国益につながるとして、デジタル庁に取組の継続を要望しました。福田淳太委員も賛成の立場で、ベンダーロックイン回避のためデータ移行性と導入プロセスの透明性を担保する措置を求め、乗換えの容易化を支持しました。この点は附帯決議にも盛り込まれています。一方、本村伸子委員は反対の立場から、クラウド事業者がアマゾン一社の寡占状態にあると指摘し、競争が働かず費用が増大することへの懸念を示しました。

ガバメントクラウドでは、ドル建て円払い契約により為替変動で支払額が変動する点が論点となりました。デジタル庁は固定レート化などを事業者と交渉していると答弁し、大臣は円建て契約を試みたものの全世界共通のドル建てであったこと、クラウド部分は全体コストの約四分の一であることを説明しました。平将明氏は円建てを望んだが不可でドル建てを受け入れたとし、賛否は不明確です。神津たけし氏は円建て契約を強く求め、福田淳太氏も円建て支払の交渉を求めました。阪口直人氏は為替リスクを自治体が負う点を、本村伸子氏はアマゾン一社の寡占とドル建て円払いによる為替変動の影響を問題視し、いずれも批判的な立場です。橋本慧悟氏は為替ヘッジ契約の義務づけ等のリスク対策を具体的に検討すべきと主張しました。附帯決議には、為替変動リスク回避のため円建て支払が可能となるよう事業者と交渉することが明記されました。

ガバメントクラウド上のデータ連携と個人情報の利活用における本人同意のあり方が議論されました。答弁では、異なるクラウド間のデータ連携に用いる回線はデジタル庁が用意し、データの利活用についてはシステム側の範疇であると説明されました。これに対し、本村伸子委員は、個人情報の活用は本人同意が基本であり無断の利活用は許されないと強調し、慎重な立場を示しました。そのうえで、アクセス履歴を本人が把握できる仕組みを求めました。また、附帯決議では、EBPM(証拠に基づく政策立案)の実現に資するよう、データ要件・連携要件の標準仕様の見直しを求める内容が盛り込まれました。

ガバメントクラウド導入と情報セキュリティー対策をめぐり、暗号の安全性やデータの保管場所、情報漏えいの懸念が論点となりました。橋本慧悟委員は、量子計算機による暗号解読リスクへの対応を質問しました。これに対し、暗号が弱まる場合は技術要件を見直し、利用者が鍵を持つBYOKも視野に対応するとの答弁がありました。また、データセンターの国内所在とデータの国内保管を調達要件とし、アクセス制御で保護するとの説明もありました。本村伸子委員は、サイバー攻撃や設定ミスによる漏えいがあり、情報の集約によって大量漏えいの懸念が高まると指摘し、慎重・反対寄りの立場を示しました。阪口直人委員は、デジタル化自体は容認しつつも、海外依存や移行の懸案を残したまま進めることに反対を表明しました。橋本委員の賛否は質問のみで明確ではありません。

ガバメントクラウド導入の目的とデジタルガバメントの推進について議論されました。大臣答弁では、1788の自治体がそれぞれ個別にサーバーを保有・運用することは人材面で困難であるとされました。また、コロナ禍で顕在化した縦割り・横割りの壁をクラウド化によって解消する狙いが示されました。移行時期については、早期の移行が必要との判断から期限が設けられ、9割超の自治体が期限内に移行できる見込みとなっており、大臣は一定の成果があったとの認識を示しました。発言者のスタンスとして、法案提出者の平将明氏は賛成の立場(スコア0.95)で、安全性・コスト・人材不足の観点からクラウドの必要性を主張しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者およびその根拠は示されていません。

ガバメントクラウドの導入をめぐり、経団連の要望との関係と国の責任が議論されました。阪口直人委員は、十分な検証がないまま経団連の要望によって導入が進められてきたことを問題として指摘しました。これに対し平将明大臣は、経団連の提言どおりに政策を実施したことはなく、入り込む余地はないと答弁し、要望への追従を否定しました。また阪口委員は、ガバメントクラウドは最終的な責任を国が負う自覚で進めるよう求め、平大臣は国の責務を果たすと答弁しました。スタンスデータでは、阪口委員は経団連要望の優先と検証不足を批判しつつ国の責任での推進は求める立場、平大臣は要望への追従を拒む立場として示されています。決定事項は示されていません。

ガバメントクラウド移行をめぐり、地方自治の尊重と自治体への伴走型支援が論点となりました。平将明大臣は、移行困難なシステムについて自治体の状況に応じて寄り添う伴走型で支援し、デジタル庁が自治体の担当者とコミュニティーをつくって進めていると答弁しました。日野紗里亜委員は、政府の伴走・プッシュ型支援が移行の円滑化に有効だとして賛成の立場を示しました。阪口直人委員は、団体自治を根拠に移行時期の自治体選択権を認めるべきだと主張しました。福田淳太委員は、移行自体は前提に支持しつつ、地方自治の尊重と伴走型支援を求めました。一方、本村伸子委員は、標準化・共通化が自治体の多様な意向を反映せず地方自治を侵害するとして、ガバメントクラウド活用ありきの進め方に反対しました。附帯決議では、地方自治の本旨に基づき自治体の意見を最大限尊重し柔軟に対応すること、基幹業務以外のシステム移行は自主的検討を原則とし、希望する自治体へ伴走型支援を行うことが求められました。

ガバメントクラウド移行に伴う料金高騰への対応が議論されました。阪口直人委員は、移行後に自治体の負担が増えても国が財政支援をしない点を問題視し、対応を求めています(反対寄り)。本村伸子委員は、先行事例検証の中間報告で現行よりランニングコストが増えた団体があると指摘し、負担増に懸念を示しました(反対寄り)。斎藤アレックス委員は、ガバメントクラウド自体には賛成の立場ですが、一律の期限が負担とコストの問題を招いたと指摘しました(やや賛成)。新田一郎委員は、基金の年限延長が需給逼迫を緩和するとして、一定程度肯定的に評価しました(賛成寄り)。附帯決議では、自治体の利用料低廉化に資する事業者選択の判断情報の提供等が求められています。

ガバメントクラウドの運用経費について、2018年度比で少なくとも3割削減する目標が示される一方、先行実証では厳しい数字が出ているとの認識が示されました。運用経費は各自治体の負担が原則で、増加時の国負担は明言されず、見積りの精査や大口割引による支援が答弁されました。2024年度の大口割引率は数％から十数％で、自治体には割引後の料金で予算計上するよう説明されています。平将明大臣は、政府による即時補填は生産性の点で問題があるとして、反対寄りの立場を示しました。本村伸子委員は、削減根拠が不明確で、財政措置のない負担は自治体独自施策の廃止につながりかねないと批判し、反対しました。神津たけし委員は経費増の場合の国負担を要望し、条件付きの立場でした。福田淳太委員は、3割削減の達成と十分な財政措置を求めました。附帯決議は、3割削減目標の達成措置と、運用経費への必要十分な財政措置を求めています。

デジタル基盤改革支援基金について、補正予算で194億円が積み増され、総額は7182億円となりました。移行経費については分析のうえ、改めて自治体へ配分するとされています。執行状況は、2024年9月末時点で約2000億円が交付決定され、執行率は約3割です。また附帯決議では、令和七年度末とされる同基金の設置期限を延長する措置が求められています。発言者のスタンスでは、橋本慧悟氏が未執行分への期限延長を含む対応を求めており、基金継続に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.70)です。ただし根拠となる発言は1件のみです。神津たけし氏は基金の使用期限を2030年末まで延長すべきと主張しており、基金継続に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.75)です。提示された範囲では、反対の立場の発言者は確認されていません。

デジタル田園都市国家構想交付金の継続と、新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用に関して議論されました。論点となったのは、これまでデジタル田園都市国家構想交付金の下で進められてきたオンライン申請や書かない窓口といった取組が、新たな交付金の下でも活用できるかという点です。この点について、答弁では、オンライン申請や書かない窓口の取組は新しい交付金でも活用できる制度であると示されました。なお、本テーマについては発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスを示すデータがなく、個々の発言者の立場や根拠は確認できません。また、今回提示された要点からは、これ以外の論点や、結論・決定事項に当たる内容は確認できません。

マイナンバーカードの更新体制整備と市町村の負担軽減に関して、カード更新の増加に対応するための経費を補正予算に計上したとの答弁がありました。あわせて、交付されないまま保管されているカードのうち、未受取り分については受取りを促す勧奨を行っており、これにより保管枚数が減少しているとの説明がありました。提示された材料には、発言者の氏名やその賛成・反対・中立といったスタンスを示す情報は含まれていないため、立場ごとの整理は行えません。また、結論や決定事項として明示されている内容も、補正予算への計上と勧奨による保管枚数の減少という答弁の範囲にとどまります。

マイナンバーカードの普及の進め方とマイナ保険証の利用促進について議論されました。要点として、普及はメリットを増やすことで進める方針が示され、大臣は不安に寄り添う広報へ転換する考えを述べ、無理に来なくてよいと答弁しました。発言者のスタンスでは、安藤じゅん子議員が強引なデジタル政策の進め方を人に冷たいと批判し、反対寄りの立場を示しました。一方、平将明議員はデジタル化の基本方針は維持しつつ、不安を抱える人には無理強いしない姿勢を示し、やや賛成寄りの立場でした。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

地方ベンダーの育成と標準化システム移行を担うベンダーの負担軽減が論点となりました。安藤じゅん子議員はベンダーの人材不足を指摘して負担軽減の必要性を訴え、賛成の立場を示しました。神津たけし議員は地方ベンダーが淘汰されないよう措置を求め、育成に肯定的な立場を示しました。これに対し政務官は、地方の中小ベンダーは地域の関係性が強みであり、全国への販路拡大の機会もあると答弁しました。また、ベンダーの人材不足を認識しているとして、事業者協議会やトレーニングの提供によって支援する旨を答弁しました。提示された範囲では、この論点について具体的な決定事項は示されていません。

大臣のNTT会食(接待)問題と透明性について議論されました。大臣は報道された会食の事実を認めた上で、大臣在任中の接待は否定し、2020年3月分については実費を支払ったと答弁しました。平将明氏は、接待を受けていないため追加の説明は不要とし、会食の詳細開示は必要ないという立場で、透明性の確保には消極的な姿勢を示しました(スタンスは反対寄り、スコア0.30)。これに対し本村伸子氏は、企業からの接待は受けるべきでないと強く主張し(スコア0.00)、会食に関する資料の開示を求めました。本村委員の資料要求については、理事会で協議されることになりました。

政府主導のデジタル政策の検証と、マイナ保険証への移行に伴う医療現場の混乱が論点となりました。安藤じゅん子委員は、政治主導で強引に進められたデジタル政策が現場に混乱と不信を招いたと批判的に指摘し、立場は反対寄りです。阪口直人委員も、政府のデジタル政策について十分な検証がなされないまま進められ、現場に混乱や不信感を招いたと指摘しました。さらに阪口委員は、健康保険証の新規発行停止を定めた改正マイナンバー法の施行などにより、医療機関の混乱が続いていると述べ、保険証廃止に伴う混乱を問題視しました。両委員のスタンスはいずれも反対寄りで、根拠は検証不足と現場への影響です。提示された内容に、結論や決定事項に関する記載はありません。

書かない窓口の導入拡大と自治体への支援をめぐる議論です。支援策として、アドバイザーの派遣、職員研修、窓口DXのSaaS提供が示され、これらにより2025年3月までに48自治体で導入される予定であると説明されました。発言者のスタンスでは、橋本慧悟氏が賛成の立場(スコア0.80)を示しており、書かない窓口等への財政支援の継続と充実が必要であると主張しています。提示された内容の範囲では、導入予定の自治体数と支援の枠組み、および財政支援の継続・充実を求める主張が確認できます。

移行期限に間に合わない自治体へのペナルティーの有無と、利用検討に関する努力義務規定が議論されました。平将明大臣は、期限に間に合わない自治体への制裁やペナルティーはなくインセンティブのみであると答弁し、努力義務規定は標準化の趣旨に合致するため今回の改正では改正を考えていないと述べました。本村委員は、本法案が自治体に利用検討の努力義務を課すものと整理しました。阪口直人委員は、団体自治の観点から努力義務を外すべきだと主張し、令和七年度までの移行期限に無理があり、移行困難な自治体が多数出ていると指摘しました。橋本慧悟委員は、期限未達の自治体への制裁や不利益措置を絶対にやめるよう求めました。布施田英生氏は努力義務規定を維持し改正しない方針ですが、ペナルティーの有無への言及は不明です。附帯決議では、移行期限について自治体の状況に応じ柔軟に対応するよう求めています。

米国CLOUD法への対応と二国間合意の要否が議論されました。大臣答弁では、CLOUD法に基づく開示請求には主権免除を主張し政府へ通知する調達要件を設けるとして、二国間合意は不要とされました。政府参考人は、CLOUD法を米政府が米企業に開示を求める仕組みと説明しました。布施田英生氏と平将明氏は、データ保全のみを目的とした二国間合意は不要との立場です。これに対し神津たけし氏は、英国やカナダの行政協定等を挙げ、日本も米国との行政協定を積極的に検討するよう求め、賛成の立場を示しました。福田淳太氏も外国政府によるデータ取得への対策と行政協定の検討を求めています。阪口直人氏は、CLOUD法対応が懸案として残ったまま進められる法案に反対を表明しました。附帯決議には、外国政府の取得可能性に対し暗号化や主権免除等の措置を講じること、および行政協定締結の検討を求める内容が盛り込まれています。

自治体クラウドからガバメントクラウドへの移行の妥当性と効果が議論されました。大臣答弁では、ガバメントクラウドは費用按分、サイバーセキュリティー、災害復旧の面で自治体クラウドより優れるとされました。一方、自治体クラウドの先行例で移行後の費用が増える事例があること、先行実証8地域中5地域で費用が増加したことが指摘されました。平将明氏は、広域での費用按分によるコスト削減とセキュリティ向上を挙げ、移行に賛成の立場を示しました。安藤じゅん子氏は、移行義務に疑問を呈し、コスト低減の確実性や移行理由を問う懐疑的な立場で質問しました。本村伸子氏は、負担増により行政サービスの後退を招くとして明確に反対しました。提示された材料には、重要な結論や決定事項は含まれていません。

自治体のデジタル人材の確保・育成への支援が論点となりました。要点としては、専門アドバイザーの派遣や人材確保・育成に要する経費への特別交付税措置を講じるとともに、都道府県に人材プールの機能を求めることが示されました。また、自治体からデジタル庁への職員派遣を通じて人材を育成し、自治体にお返しできるとの大臣答弁がありました。さらに附帯決議では、自治体のデジタル人材不足に鑑み、人材確保に必要な支援を行うことが求められています。発言者のスタンスとして、橋本慧悟氏は、デジタル人材への特別交付税など財政措置の継続を要望しており、支援に積極的な賛成の立場です。福田淳太氏は、デジタル人材確保への必要な支援を行うよう求めており、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は示されていません。

自治体情報システムの標準化に関する基金の設置年限は令和7年度末とされており、総務省副大臣は5年の延長をめどに検討中と答弁しました。26年度以降に移行するシステムは約2100、全体の約6％、約400団体にのぼり、総務省はおおむね5年以内の移行を積極的に支援する方針です。また、基金年限の延長には需給逼迫を緩和する効果が一定程度見込まれると答弁しました。安藤じゅん子委員は、独自システムの改修費についても自治体の相談に乗るよう要望しました。附帯決議では、移行困難な自治体に切れ目ない財政支援ができるよう基金期限の延長を求めています。スタンスでは、冨樫博之氏が基金の設置年限延長は必要と述べ賛成、平将明氏が移行困難システムを国が積極支援する方針を明確にしたいとして賛成、福田淳太氏が切れ目ない財政支援と基金期限延長を求めて賛成、安藤氏が手厚い支援と柔軟対応を求めて賛成、阪口直人氏が移行期限に無理があり移行困難な自治体が多数と指摘し支援の必要性を示しました。

質疑が終局して討論に入り、阪口委員と本村委員が反対しましたが、法案は起立多数で原案どおり可決されました。七派共同提案の附帯決議も付され、平大臣は趣旨を踏まえ配意すると述べました。委員会報告書の作成は委員長一任と決しました。