オンライン接見の推進と被疑者・被告人の接見交通権

法律上の権利化ではなく運用上の拡大として取組加速を表明

「現在、弾力的にその実施を拡大をする、そういったことをしっかりと行っていくべく、関係の機関であったり、あるいは日本弁護士連合会との間での協議を実施をしているところであります。」

2025年4月9日 法務委員会

オンライン接見推進のための附則規定を設けるべきと主張

「この方向性を確認する趣旨で、本法案に、オンライン接見や電子データの受領、閲覧を実施するために必要な取組を推進するという附則規定を定めることが適切と考えますが、これによる弊害はありますか。」

2025年4月9日 法務委員会

被疑者・被告人のオンライン接見権が認められていないとしてバランス欠如を批判

「本法律案は、全体の方向性として、電磁的記録による令状の発付や電磁的記録提供命令など、捜査機関の利便に資する多くの制度を創設する一方で、被疑者、被告人がオンラインで弁護人と接見したり、あるいは電子化された書類を授受する権利というのは認められていないなど、被疑者、被告人の防御権を著しく軽視されていると考えられます。」

2025年4月9日 法務委員会

オンライン接見の早期推進を求め、冤罪防止にもつながると主張

「是非オンライン接見は早く進めていただきたいと思います。」

2025年4月9日 法務委員会

オンライン接見の制度化を強く求め、法改正での明文化を主張

「やはり、都市と地方では移動にかかる時間も費用も大きく異なりますよね。オンライン接見をあまねく全国で実現するためには、様々な環境整備が必要であろうということも理解をいたします。だからといって、できるところもできないままでは、これは本当に何のための刑事訴訟法のＩＴ化、デジタル化なのか、理解に私は苦しみます。」

2025年4月9日 法務委員会