道路啓開計画の策定と災害対応

道路啓開とは、地震や豪雨などの大規模災害が発生した際に、倒壊物や土砂、放置車両などで塞がれた道路を速やかに処理し、緊急車両が通行できる最低限のルートを確保する取り組みを指します。日本では南海トラフ地震や首都直下地震の発生が想定されており、東日本大震災では、くしの歯作戦と呼ばれる道路啓開によって沿岸部への救援ルートが段階的に確保されました。一方で、道路管理者が国、都道府県、市町村、高速道路会社などに分かれているため、災害時には連携や優先順位の調整が課題となります。また、建設業の担い手不足や高齢化により、重機や人員を現場へ迅速に確保することが難しくなる懸念も指摘されています。放置車両の移動に関する権限や手続、事前に啓開の優先ルートを定めておく必要性なども論点です。こうした状況を背景に、道路啓開計画を事前に策定し、関係機関の役割を明確にしておく法整備が議論されています。委員会では質疑が終局し、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定されました。