本会議

オンライン接見の法制化について、法案に規定がない点が議論されました。柴田勝之議員は賛成の立場で、導入は困難ではなく、実務上の配慮をして法案に規定できると質しました。小竹凱議員も賛成の立場で、外部交通が九か所で電話中心であるなどの課題を挙げ、刑事司法のデジタル化に必要として法制化を求めました。これに対し、鈴木馨祐大臣は反対の立場で、成り済ましや第三者の同席を防ぐことが困難であるとして、権利としての位置づけは相当でないと答弁しました。なお大臣は、この趣旨を維持しつつ、弁護人の端末を用いる場合との訂正を行いました。一方で大臣は、運用上の外部交通を日弁連等と協議して拡大し、取組を加速すると答弁しました。

ガソリン等の暫定税率の廃止をめぐる議論です。柴田勝之議員は、立憲民主党が暫定税率の廃止を予算修正で提案したにもかかわらず、与党からはゼロ回答だったと指摘しました。柴田議員は、政権側の対応を批判し、暫定税率の廃止を支持する立場(賛成)を示しています。提示された材料には、他の発言者の見解や、与党側の具体的な説明、結論・決定事項は含まれていません。

ビデオリンク方式の活用と被告人の防御権について議論されました。法案は、被告人等を公判廷以外の場所に在席させるビデオリンクの活用や、証人尋問の範囲の拡充を可能にするものです。小竹凱議員は、ビデオリンクでは弁護人の助言や反対尋問が制限され、対面機会の減少によって防御権が弱まる懸念があるとして、慎重・否定的な立場から質しました。これに対し鈴木馨祐氏は、厳格な要件が設けられていること、弁護人は被告人の在席場所に在席できることを挙げ、被疑者・被告人の権利は損なわれないと答弁し、法整備に肯定的な立場を示しました。また、同意がなくても必要性と相当性が認められれば利用でき、利用を同意のある場合に限定しないとも答弁しています。

刑事手続システムの情報セキュリティー対策について、小竹凱議員は、オンライン化に伴う機密漏えいのリスクを懸念し、サイバー攻撃や内部不正への対策、暗号化や権限管理、監査体制を質しました。スタンスデータでは対策を重視する立場と示されています。これに対し、鈴木馨祐大臣は、閉域回線での送受信を含め、関係機関と万全のセキュリティー対策を検討中であると答弁しました。あわせて、データの暗号化など流出リスクへの措置についても万全を期して検討していると述べました。両者とも情報セキュリティー対策を重視する立場であり、具体的な対策は検討中とされ、決定事項は示されていません。

刑事手続のデジタル化に関する法案では、書類の電磁的記録化や電磁的記録提供命令の創設が論点となりました。柴田勝之議員は、提供命令によって無関係な個人情報が大量に収集・蓄積されるおそれを指摘し、通知、不服申立て、秘密保持命令、データ消去、監督制度の規定の必要性を質しました。小竹凱議員も、命令範囲の広さ、不服申立ての機会、破棄の仕組み、財産権侵害や取材源の目的外利用の危険について懸念を示しました。これに対し鈴木馨祐大臣は、令状で関連性が限定され不服申立ても可能であるため無関係な情報は収集されないと答弁しました。被処分者以外への通知は捜査目的の達成が困難になるおそれがあるとして設けず、取消し時の消去規定や監督制度は現行法の考え方と整合せず不要としました。また、提供命令は供述の強要ではなく自己負罪拒否特権に抵触せず、パスワードの供述強制は許されないと述べ、罰則は正当な理由のない違反に限るとしました。

司法関係者のデジタル対応力向上について、小竹凱議員は、法案の実効性には人材のデジタルスキル向上が不可欠であると主張し、研修や専門人材支援の具体策を質しました。これに対し、鈴木馨祐大臣は、検察庁ではすでに研修や専門人材の育成を実施していると答弁しました。あわせて、本法案の施行に向けた研修についても、関係機関と連携して検討を進めると述べ、前向きな姿勢を示しました。スタンスのデータでは、小竹議員は賛成寄り(0.80)、鈴木大臣も賛成寄り(0.70)とされています。具体的な研修内容や実施時期などの決定事項は示されていません。

国際協力機構(JICA)の有償資金協力の手法拡充について議論されました。改正内容として、有償資金協力の手法に債務保証と債券取得を追加し、無償資金協力にも財産贈与等を追加することが示されました。あわせて、技術協力の委託先を拡大することや、計画が中断した場合の国庫納付の仕組みを創設することも盛り込まれています。採決では、外務委員会において全会一致で可決され、本会議でも起立多数で可決されました。なお、提示された材料には発言者個別のスタンス(賛否)に関するデータがなく、個々の発言者の氏名や立場、その根拠については確認できません。

戦没者遺族への特別弔慰金の支給について議論されました。本案は戦後八十年にあたり、令和七年と令和十二年の四月一日時点の遺族に対し、額面二十七万五千円の国債を支給する内容です。これに対し、立憲民主党・無所属から令和十二年分の支給規定を削除する修正案が提出されましたが、否決されました。その後、原案は全会一致で可決されています。さらに本案は本会議においても、委員長報告のとおり異議なく可決されました。なお、発言者ごとの賛否に関するスタンスデータは提示されていません。

物価高対策をめぐり、柴田勝之議員が石破総理の対策の打ち出し方を批判し、予算案の内容が不十分であると指摘しました。柴田議員は野党の立場から物価高対策を積極的に提案しており、政権の対応を不十分と捉えて批判しています。スタンスデータ上の賛否スコアは0.75ですが、その根拠は、野党として物価高対策を提案しつつ政権の対応を批判する姿勢にあります。提示された範囲では、この論点について決定事項や結論は示されていません。

身体拘束中の被告人等による電磁的記録の閲覧が論点となりました。柴田勝之議員は、拘束中の被告人が電子データを紙でしか閲覧できず、被告人等だけが置き去りになっているのは不公平だと指摘し、閲覧環境の整備に積極的な立場を示しました。小竹凱議員も、被疑者・被告人にも電子的な閲覧手段を保障することが不可欠だと質し、賛成の立場を示しました。これに対し、鈴木馨祐大臣は、自傷他害のおそれや設備、業務の圧迫といった問題を挙げ、電磁的記録の閲覧を権利として位置づけることは相当でないと答弁しました。大臣は一貫してこの立場を示し、反対の立場です。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

道路の脱炭素化推進について、国土交通大臣が道路脱炭素化基本方針を策定し、道路管理者が推進計画を策定できるようにする内容が議論されました。採決では、れいわ新選組の修正案は否決され、原案が全会一致で可決されました。その後、本会議でも起立多数で可決されています。発言者ごとの賛否や根拠を示すスタンスデータは提示されていないため、個別の議員の立場については記載できません。

道路啓開計画の策定と災害対応について、道路啓開計画を法定化するとともに、被災地に出動するトイレコンテナ等の占用許可基準を緩和する方向性が示されました。災害時の道路の通行確保に関する計画を法律上に位置づけ、被災地で必要となる設備の設置に係る許可の基準を緩めることが論点となっています。なお、発言者の氏名およびスタンス(賛成・反対・中立)に関するデータは提示されておらず、各発言者の立場や根拠、結論・決定事項は確認できません。

電磁的記録文書等偽造罪の新設について、法案は行使目的の電磁的記録文書等の偽造を、現行の文書偽造罪等と同様に処罰する内容です。小竹凱議員は新設を必要な措置と評価し、法の網をかける意義を認める立場から賛成の姿勢を示しました。一方で、軽微な投稿が過度に処罰される危険や、詐欺罪・不正アクセス禁止法との関係を質しました。これに対し大臣は、保護法益や構成要件の違いから他の罰則と明確に区別できると答弁しました。また、個別事案ごとに法と証拠に基づき対処されるとし、趣旨や内容を周知すると述べました。鈴木馨祐氏は、成立時に適正運用のため周知すると答弁しましたが、賛否の明示はありません。

戦没者遺族特別弔慰金法案、JICA法案、道路法等改正案は可決されました。刑事デジタル法案は趣旨説明に対する質疑が終了しました。情報セキュリティー対策や研修などは検討中とされ、オンライン接見や電磁的記録の閲覧を権利とすることについて大臣は相当でないと答弁しました。