坂井学大臣が趣旨説明において、「緊急の必要がある場合、都道府県知事からの要求を待たずに応援をすることができる」よう法改正を行うと説明した。鳩山紀一郎議員（国民民主党）は賛成寄りの立場から「これは一歩前進でありますが、実際の対応を担うのは現場の地方自治体」として、現場連携の課題やシミュレーションの重要性を指摘した。坂井大臣は、新総合防災情報システムの活用や平時からの人材育成・チーム確保を進めると答弁した。赤澤亮正大臣は強く賛成する立場から、「司令塔機能を含む事態対処の機能を大幅に強化するとともに、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化」するため防災庁を設置し「防災立国を実現」すると表明した。

坂井学大臣が趣旨説明の中で、「災害の定義の例示に、地盤の液状化を追加するとともに、宅地の耐震化に関する事項の実施に努めることとして」いると説明した。質疑においては、鳩山紀一郎議員が林野火災を災害の定義に明示的に加えるべきと質問したが、地盤液状化の追加自体に対する反対意見や深掘りした議論は会議テキスト中に見られない。

林佑美議員（日本維新の会）が、全国各地の山林火災に言及し、「今回の被災を通じて、山火事の発生や延焼を防ぐための消火体制に関する課題を明らかにして、今後の迅速かつ効果的な消火を可能にする体制をどうつくるかについて、直ちに検討を始めることが重要だと考えます」と消火体制強化を強く求めた。冨樫博之総務副大臣は賛成寄りの立場から、「今般の火災における消防活動を振り返った上で、より効果的な対応に向け、消防力の充実強化に努めてまいります」と表明した。具体的な体制構築の方策については、今後の検討課題として示されるにとどまった。

林佑美議員（日本維新の会）が、能登地震で水道が使えない地域が残されていることを踏まえ、給水車の充実や井戸水の活用など水確保の対策拡充と下水道復旧の迅速化を求めた。中野洋昌国土交通大臣は強く賛成する立場から、「上下水道一体となった一刻も早い復旧が重要」と述べ、災害時地下水利用ガイドラインの周知や給水車追加配備への新たな支援を表明した。坂井学大臣は趣旨説明で、「日本下水道事業団が災害により損傷した水道施設の工事を行うことができることとする」特例創設を説明し、インフラ復旧の迅速化を図ると述べた。

林佑美議員（日本維新の会）が、民間ビル所有者の負担や管理上の課題を指摘しつつ、「津波避難ビルの指定を増やす取組の課題は何か、その課題の解決の具体方法はありますか」と問い、タワーの観光施設との複合活用も提案した。坂井学大臣は賛成する立場から、「避難スペースや防災備蓄倉庫等の整備に対して財政的な支援制度を設けるとともに、市町村との協定締結の事例等を示して」おり、タワーについても「観光施設等と併せた複合的なものについても財政支援が可能」と説明した。また、「関係省庁と連携して取り組んでまいります」と表明した。

坂井学大臣が、医療・土木建築工事・輸送関係者と同様に福祉関係者にも罰則付き従事命令を設ける改正案を説明した。岡島一正議員（立憲民主党）は反対寄りの立場から、「自発性の強い福祉関係者に対して罰則規定は不要ではないか」と述べ、「罰則規定は要らない、不要と考えます」と主張した。堀川あきこ議員（日本共産党）も反対寄りの立場から、「強制力でなく協力を得られるような環境整備こそ必要」と従事命令・協力命令に疑問を呈した。櫛渕万里議員（れいわ新選組）は最も強く反対し、「昭和二十二年に定められた災害救助法の従事命令と罰則は強権的で、今の時代にふさわしくありません。撤廃していただけませんか」と求めた。坂井大臣は「これまで適用実績はありません」としつつ、「万が一の場合に備えた、いわば最後の手段として規定されるもの」と改正案を維持する姿勢を示した。

林佑美議員（日本維新の会）が、能登地震での通信インフラ破壊と情報遮断の問題を取り上げ、「防災DXは、行政機関のみに役立つだけではなく、住民の日常生活を守ることにも使われるべき」として衛星通信設備の充実を求めた。冨樫博之総務副大臣は賛成寄りの立場から、能登半島地震において「衛星インターネット機器を避難所などに設置することにより、迅速な通信の確保が図られ、その有効性が確認された」と評価し、「こうした取組について一層の周知を行うとともに、通信機器の設置を支援する体制の整備などに取り組んでまいります」と表明した。

中川宏昌議員（公明党）が、能登半島地震でのDWATによる避難所支援を評価しつつ、在宅避難者や車中泊避難者への支援の限界を指摘し、「人材不足、自治体間の格差、平時からの準備不足といった課題にどう対応していくのか」と問うた。坂井学大臣は賛成寄りの立場から、「DWATのガイドラインを改正することで、そうした方々に対しても福祉的支援を実施することが可能になる」と表明し、厚生労働省による研修実施や都道府県におけるネットワーク構築支援を通じて体制整備の重要性を認識していると答弁した。

中川宏昌議員（公明党）は強く賛成する立場から、「本改正において福祉の理念が初めて明記されたことは、戦後の災害法制において歴史的な転換点であると評価しています」と高く評価し、救助現場や避難所における具体的な変化を問うた。坂井学大臣は強く賛成する立場から、「被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のため、場所の支援から人の支援へ考え方を転換することが重要」と説明し、災害救助法の救助種類に福祉サービスの提供を追加することで在宅等避難者への支援も可能になると述べた。堀川あきこ議員（日本共産党）は中立的な立場から、「福祉サービスの提供とは何をするものなのでしょうか」「災害救助法が適用されていない場合は誰が担うのか」「長期的支援へのつなぎをどう想定しているのか」と担い手や継続性の不明確さを問題提起した。

林佑美議員（日本維新の会）は強く賛成する立場から、「自衛隊員の処遇は、任務の重大性、過酷性に比べて、余りに低いレベルだと言わざるを得ません」と現状を批判し、「更なる抜本的改善を求める」と主張した。中谷元防衛大臣は賛成寄りの立場から、災害派遣手当を令和七年度予算において「一人当たり日額千六百二十円から二千百六十円に引き上げる」ことを説明するとともに、被服の品質改善、食事の充実、留守家族への支援拡充なども進めていると述べ、「引き続き、隊員の処遇や生活、勤務環境の改善に全力を挙げて取り組んでまいります」と表明した。

鳩山紀一郎議員（国民民主党）が、既存の民間金融機関や日本政策金融公庫の融資がある中で「あえてファンドスキームを用いた支援を強化する意義はどこにあるのでしょうか」と問い、REVICの役割分担と成果の検証を求めた。赤澤亮正大臣は強く賛成する立場から、「単独の金融機関では取り組み難い支援を一体的に提供できる点に機構の取組の優位性がある」と強調し、出資・債権買取り・専門家派遣等を組み合わせたハンズオン支援の独自性を説明した。成果についても、熊本地震・西日本豪雨等での復興ファンド運営を通じ「なりわい再建に貢献するとともに、成功事例、課題を含め、支援に必要な知見、経験を蓄積してきた」と評価した。

坂井学大臣が、「住まいや生業の再建等、必要な支援を行ってまいります」として政府一体での取組を表明した。堀川あきこ議員（日本共産党）は賛成寄りの立場から、「被災者の生活となりわいの再建に寄り添う支援と国の責任ある対応」を強く求め、被災者・被災自治体任せにしないよう訴えた。林佑美議員（日本維新の会）は強く賛成する立場から、「政府を挙げて、なりわいや住宅の再建など、ニーズに応じた十分な支援を行うべき」と求めた。坂井大臣は、関係省庁連携の下で「被災地、被災者の目線に立った支援を行ってまいります」と答弁した。

坂井学大臣が、国や自治体に協力して避難所運営・炊き出し等を行う団体を内閣総理大臣が登録する制度の創設を説明した。中川宏昌議員（公明党）は強く賛成する立場から、官民連携強化の観点で登録制度を評価し、「登録団体情報のデータベースにより全国の自治体に団体情報を共有して平時からの連携を後押しする」具体的取組を問うた。坂井大臣は「意欲と能力のある団体を登録できるよう検討してまいります」と答弁した。岡島一正議員（立憲民主党）は中立的な立場から、登録制度自体は評価しつつ「経験や実績の少ないボランティア団体や個人ボランティアの意欲を損なうことのないよう制度を運用されることを期待する」と懸念を示した。林佑美議員（日本維新の会）は、平時からの連携方策の検討と登録団体の分かりやすい標識着用の必要性を主張し、坂井大臣は「腕章を着用するなどの方策により活動が円滑に行われるよう検討してまいります」と答えた。櫛渕万里議員（れいわ新選組）は反対寄りの立場から、協力命令がない場合にも経費支弁を求め、「登録制度をつくっても、団体には自腹を切って事故リスクを背負い支援を続けろということになってしまいます」と批判した。

鳩山紀一郎議員（国民民主党）は強く賛成する立場から、「今の日本では、学校の体育館などのプライバシーがない空間での避難生活が当たり前になって」いる現状を批判し、「スフィア基準に沿った抜本改善」を求めた。中川宏昌議員（公明党）も強く賛成する立場から、「スフィア基準を踏まえた避難所の最低基準を明確に法令や指針に定め、必要な財政的、人的支援を講じる必要がある」と求めた。坂井学大臣は、「昨年十二月、自治体向けの指針等について、発災直後は五十人に一基のトイレ、一人当たり三・五平米のスペース等、スフィア基準に沿って改定した」と説明し、引き続き良好な避難所環境の整備に向けた取組を進めると表明した。櫛渕万里議員（れいわ新選組）は最も強く問題提起し、「体育館雑魚寝など避難所の劣悪環境は自民党政治の結果」と批判し、抜本改革を求めた。

坂井学大臣が趣旨説明で内閣府への防災監新設を説明し、「防災監は、次なる大規模災害に備え、人命、人権最優先の防災立国を構築するため、災害対応における事務レベルの司令塔として設置するもの」と述べた。岡島一正議員（立憲民主党）は賛成寄りの立場から次官級ポストの必要性は認めつつ、「役職という形だけでは十分ではなく、いかに機能させるか、それが問われています」と指摘した。赤澤亮正大臣は強く賛成する立場から、現在の体制では「防災施策に係る企画立案業務は中断せざるを得ないのが実情」として、「令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁」により司令塔機能を強化し「防災立国を実現」すると強く表明した。

中川宏昌議員（公明党）は強く賛成する立場から、石川県珠洲市・輪島市の高齢化率が五五％と高い中での「避難行動の遅れ、体調悪化のリスクや認知症、障害のある方への対応」が大きな課題と認識し、改善を訴えた。坂井学大臣は賛成寄りの立場から、特別支援学校の福祉避難所指定促進や「一般の避難所においても、障害者等のニーズを踏まえた要配慮者スペースの設置を促して」いると説明した。林佑美議員（日本維新の会）は強く賛成する立場から、自動車による避難シミュレーションについて「国が先導し、十分なシミュレーションを行った上で、自動車を利用する避難方法を含む移動困難者の有効な避難計画のモデルを各自治体に示すべき」と主張した。坂井大臣は、徒歩避難を原則としつつも「やむを得ず車両で避難せざるを得ない場合には、自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討することとしている」と答弁し、市町村への支援に努めると述べた。

本会議では、国による地方自治体への先行支援強化、防災監の新設、福祉サービスの救助種類への追加、被災者援護協力団体の登録制度創設など多岐にわたる改正内容が審議された。各会派とも改正の方向性を概ね支持しつつ、福祉関係者への従事命令・罰則規定の是非、避難所環境のスフィア基準に基づく抜本改善、ボランティア団体の活動経費保障、DWATや高齢者・障害者支援体制の充実など、実効性確保に向けた課題が多角的に提起された。