本会議

内閣提出・衆議院送付の独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案が議題となりました。滝沢求氏（外交防衛委員会）が審査経過を報告し、本法律案は「開発途上地域の法人等に対する有償資金協力について、その手法を拡充し、また、持続可能性の向上に資する計画に係る業務を追加するとともに、無償資金協力の手法を拡充するほか、支払前資金について計画が中断した場合の国庫納付の仕組みを設ける等の措置を講ずるもの」と説明しました。委員会では法改正の意義、信用保証等におけるリスク管理の在り方、支払前資金の執行状況等について質疑が行われました。討論では日本共産党の山添委員より反対意見が述べられ、委員会では多数可決となりました。本会議の採決では投票総数233票、賛成220票、反対13票で可決されました。附帯決議も付されています。

内閣提出・衆議院送付の道路法等の一部を改正する法律案のうち、道路の脱炭素化推進に関する措置が含まれています。小西洋之氏（国土交通委員会）の報告によれば、「道路の脱炭素化を推進するため、道路管理者による道路脱炭素化推進計画の策定などの措置を講じようとするもの」であると説明されました。委員会では道路の脱炭素化に向けた政府の施策について質疑が行われました。採決の結果、委員会では全会一致で可決され、本会議でも投票総数232票、賛成231票、反対1票で可決されました。附帯決議も付されています。

内閣提出・衆議院送付の道路法等の一部を改正する法律案のうち、道路啓開計画の策定と災害対応に関する措置が含まれています。小西洋之氏（国土交通委員会）の報告によれば、「自然災害の頻発や道路の老朽化などにより、安全かつ円滑な道路交通の確保の重要性が増大していることに鑑み、災害時における道路の円滑かつ迅速な啓開のための道路啓開計画の策定、自動車駐車場に設けられる災害応急対策に資する施設に係る占用許可基準の緩和、連携協力道路の管理の特例の創設などの措置を講ずる」ものと説明されました。委員会では道路啓開計画の実効性確保に向けた対策の必要性、道の駅が備える防災機能の強化に向けた取組等について質疑が行われました。採決の結果、委員会では全会一致で可決され、本会議でも投票総数232票、賛成231票、反対1票で可決されました。

3法律案はいずれも可決された。風俗営業法改正案は全会一致（233対0）、道路法改正案はほぼ全会一致（231対1）で可決され、国際協力機構法改正案は日本共産党等の反対13票を除く多数（220対13）で可決された。