片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言60回
テーマ
基礎控除の物価スライド制導入
物価連動の基礎控除引上げを評価しつつ、所得階層間の段差と公平性が論点となっている。
参加発言者 6 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
本テーマは、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組み、いわゆる物価スライド制の導入を巡る議論です。データには、令和八年度税制改正で物価高への対応として基礎控除等を物価上昇に連動して引き上げるとともに、就業調整への対応および中低所得者への配慮の観点から、所得税の課税最低限を百七十八万円まで先取りして引き上げるとする政府の説明が見られます。また、物価調整を行うものについては特段の財源確保措置を要しないと整理されている点も示されています。これに対し、質問側からはブラケットクリープの状態にある国民や事業者にとって好ましい改正だとする評価が出ています。一方で、減税効果が所得階層によって偏ることや、年収六百六十五万円前後で基礎控除に三十七万円の差が出ることへの公平性の疑問、控除額が五段階に分かれる仕組みの分かりにくさが指摘されています。さらに、公平・中立・簡素の原則に立ち、段差を設けず一律に百七十八万円へ引き上げるべきだとの主張もあります。
何が対立しているのか
所得階層による減税額の偏り
基礎控除等の引上げによる減税効果は、所得階層によって控除額や減税額に偏りがあると指摘されています。引上げ自体は評価しつつ、この偏りについて政府の見解が求められています。
年収六百六十五万円前後の逆転現象
年収六百六十五万円前後で基礎控除に三十七万円もの差が生じる点について、中低所得者への配慮が不足し、公平性の観点から問題があるのではないかとの疑問が示されています。
五段階の控除区分か一律引上げか
控除額が五段階に分かれる現行の仕組みは分かりにくいとの指摘があります。公平、中立、簡素の原則に立ち、所得階層ごとの段差を設けず一律に百七十八万円へ引き上げるべきだとの主張も出ています。
物価連動引上げの財源措置
政府は、物価調整を行うものについては特段の財源確保措置を要しないと整理しています。今後の扱いは与党の税制調査会などで議論が行われるものと説明されています。
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