基礎控除の物価スライド制導入

物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げると明言

「令和八年度税制改正では、物価高への対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げるとともに、就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点から、所得税の課税最低限を百七十八万円まで先取りして引き上げます。」

2026年3月3日 財務金融委員会

中低所得者への配慮不足と六百六十五万円前後の逆転現象の問題を指摘し、公平性に疑問を呈した

「年収六百六十五万円前後で基礎控除に三十七万円もの差が出るのは、公平性の観点から問題があるのではないでしょうか。」

2026年3月6日 財務金融委員会

物価上昇への適切な対応と評価しつつ、所得階層による減税額のばらつきを課題として指摘

「今回の基礎控除等の引上げによる減税効果は所得階層によって控除額や減税額に偏りがある点について、政府の見解をお伺いいたします。」

2026年3月6日 財務金融委員会

物価連動の基礎控除引上げを自ら提案しており、今回の改正を好ましいと評価した

「八年の税制改正において、物価上昇において連動した基礎控除等の引上げや、少額減価償却資産の基準額、これの三十万未満から四十万未満への引上げ等が行われる予定となっています。これらの引上げ、もちろん、私自身提案していたということもありますけれども、いわゆるブラケットクリープの状態になっている国民、事業者にとっては非常に好ましい改正であると考えています。」

2026年3月4日 財務金融委員会