自動車関係諸税の見直しについて石井拓委員（自民党、賛成寄り）が質問しました。エコカー減税の二年間延長と環境性能割の廃止（令和八年三月末で廃止）が今国会に提出されていることが説明されました。石井委員は、トランプ関税による国内自動車産業への影響やサプライチェーンの経営環境悪化を懸念し、自動車関係諸税の減税方向性が国内市場の拡大促進につながると評価しました。政府参考人（田中一成）は、今後の自動車関係諸税の在り方については、カーボンニュートラル目標やインフラ整備の長期展望を踏まえ、中長期的観点から検討していく方針を述べました。

住宅ローン控除の見直しについて大森江里子委員（中道改革連合）と大島敦委員（立憲民主党）がそれぞれ質問しました。大森委員は、控除率が一％から〇・七％に引き下げられた背景（会計検査院による逆ざやの指摘）を確認しつつ、金利上昇局面を踏まえた控除率の見直しを求めました。大島委員も同様に、大手銀行の固定型住宅ローン金利引上げなど現在の金利上昇傾向を挙げ、控除率引上げの可能性を大臣に質問しました。片山財務大臣は、控除率のほか控除期間の延長や借入限度額の引上げなど多角的な観点からめり張りをつけて対応していると説明し、今回の改正では一定の省エネ性能を満たす既存住宅の借入限度額引上げや控除期間の十三年への拡充を行ったと述べました。

国際観光旅客税を現行の千円から三千円に引き上げる改正について石井拓委員（自民党、賛成寄り）が質問しました。石井委員は、三倍への引上げに対して周囲から「何で三倍なのか」との声があることに触れつつ、財源として観光施策に活用されることを支持しました。政府参考人（長崎敏志）は、令和八年度の観光庁関係予算が五百七十九億円から千三百八十三億円に大幅増加し、オーバーツーリズム対策、地方への需要分散、プロモーション強化、廃旅館等の再生による町づくり支援のほか、日本人出国者向けの安全・安心な海外旅行環境整備や空港機能強化などに充当するとしました。石井委員は地方観光地への交通ネットワーク強化や財源の有効活用を要望しました。

基礎控除等の引上げと物価連動ルールの導入について、一谷勇一郎委員（日本維新の会、賛成寄り）と大島敦委員（立憲民主党、中立）がそれぞれ質問しました。一谷委員は、今回の対応を物価上昇への適切な対応と評価しつつ、年収階層による減税額のばらつきを課題として指摘し、住民税や社会保険料も含めた省庁横断的な負担・給付の総合的見直しを求めました。大島委員は、給与収入六百六十五万円前後で基礎控除に三十七万円の差が生じる逆転現象を問題視し、年収二百万円の方の減税額が年収六百万円の方の約半分にとどまる点から中低所得者への配慮不足を指摘しました。片山財務大臣は、働き控えへの対応と中低所得者の手取り増加を重視した結果であると説明しました。また、今後二年ごとに消費者物価総合指数に連動して見直すルールを設けた理由として、物価上昇の早期反映と源泉徴収義務者の事務負担軽減のバランスを考慮したと述べました。

中小企業向け少額減価償却資産の特例における基準額を三十万円未満から四十万円未満に引き上げる改正について、大森江里子委員（中道改革連合、賛成寄り）が質問しました。政府参考人（青木孝徳）は、対象資産の最近の価格動向を踏まえた引上げであると説明しました。大森委員は引上げを評価しつつ、年間上限額（三百万円）が据え置かれた理由を確認しました。政府は、多くの企業が上限を使い切れていないこと、適切な課税ベース確保の観点から今回は見直しを行わないとしました。さらに大森委員は、一括償却資産（二十万円未満）の金額基準引上げについても検討を要望しましたが、政府は大企業も対象であることから今後の実態把握を踏まえて検討する姿勢を示しました。

関税定率法等の改正に含まれる保税業者への業務改善命令の導入について、大森江里子委員（中道改革連合、賛成寄り）が質問しました。政府参考人（寺岡光博）は、近年の少額輸入貨物の急増等により保税業者が取り扱う貨物が膨大となり、法令遵守や適正な業務運営の確保が極めて重要な課題となっているため、税関の監督の実効性を高める新たな行政措置として業務改善命令を広く一般的な保税業者に導入するものだと説明しました。大森委員はその趣旨を確認し、監督強化を理解・支持する姿勢を示しました。

東日本大震災からの復興財源確保法改正案（復興債の発行期限を令和十二年度まで延長）について、複数の委員が質問しました。石井拓委員（自民党、賛成寄り）は、復興にはまだ時間がかかると述べつつ、一つ一つ確実に取り組む政府の姿勢を評価しました。瀬戸副大臣は、岩手・宮城のハード整備はおおむね完了し、福島は帰還困難区域の除染・帰還促進など継続課題があると説明しました。一谷勇一郎委員（日本維新の会、賛成寄り）は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ心のケアの重要性を訴え、復興の総仕上げに向けた財源確保を強く支持しました。大島敦委員（立憲民主党、中立）は、復興債の償還期間を十年延長することが「今に生きる世代が連帯して負担する」という制度創設時の理念と矛盾しないかを問い、将来世代への負担転嫁への懸念を示しました。片山財務大臣は、防衛特別所得税創設に伴い復興特別所得税の税率を引き下げる中でも復興財源の総額を確保するための措置であり、基本的な理念に変わりはないと説明しました。

令和八年度から令和十二年度までの五年間にわたる特例公債の発行を認める特例公債法改正案について、複数の委員から多角的な議論が行われました。石井拓委員（自民党、賛成寄り）は、改正法案の第五条に行財政改革徹底や補助金等適正化が明記されたことを評価し、財政運営の持続可能性確保を求めました。一谷勇一郎委員（日本維新の会、賛成寄り）は、同条文は維新の要望を受けたもので責任ある行政運営への強いメッセージと支持しました。大島敦委員（立憲民主党、中立）は、複数年度授権が国会の毎年度の監視機能を弱め財政規律の緩みを助長するとの懸念を明示し、金利上昇局面での財政の持続可能性にも疑問を呈しました。大森江里子委員（中道改革連合、中立）は、複数年度授権よりも単年度の適時適切なチェックの重要性を主張しました。片山財務大臣は、各年度の特例公債発行額は毎年度の予算案として国会で議決を経ること、また行財政改革の明確化により財政規律に十分配慮しているとして複数年度授権の正当性を説明しました。

新設される大胆な設備投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）について石井拓委員（自民党）が質問しました。石井委員は政府の二〇三〇年度百三十五兆円の官民国内投資目標を力強く後押しする施策と評価しつつ、対象設備の認定要件である年平均投資利益率一五％以上の厳しさを懸念し、達成できなかった場合の返金義務等について詳細な説明を求めました。政府参考人（河野太志）は、一定の要件を満たした設備投資にのみ税制インセンティブを付与する趣旨を説明しました。石井委員はさらに、中小企業については投資収益率七％以上の中小企業経営強化税制との選択も可能であることの確認を求め、政府参考人はこれを認めました。石井委員は一五％要件の厳しさはなお感じるとしつつ、中小企業への支援体制を確認しました。

研究開発税制の抜本的強化について、一谷勇一郎委員（日本維新の会）と大森江里子委員（中道改革連合）がそれぞれ質問しました。今回の改正では、ＡＩ・量子・バイオ等の戦略技術領域型の新設、一般型の控除率カーブの見直し、中小企業向け三年間の繰越控除制度の導入が行われます。大森委員（賛成寄り）は中小企業向け繰越控除を評価しつつ、「専ら要件」が中小企業には厳しく、人件費の計上が現場で負担になっていると指摘し、賃上げ促進税制のように利用しやすく改善するよう強く要望しました。片山財務大臣は、専ら要件の分かりやすい周知や更なる使いやすさの改善に引き続き取り組む姿勢を示しました。一谷委員（賛成寄り）は研究開発税制拡充を評価しつつ、年々増加する減収額を踏まえ効果検証と租税特別措置全体の見直しも必要と主張しました。大臣は、租税特別措置を真に必要なものに限定していく方針を述べました。

税務執行体制の強化について大島敦委員（立憲民主党、賛成寄り）が質問しました。大島委員は、経済取引のデジタル化・グローバル化に伴う調査・徴収事務の複雑困難化、インボイス制度定着に伴う事務量増加、消費税不正還付事案への対応など、税務行政を取り巻く環境変化を挙げ、国税職員の定員確保・処遇改善・機構充実を財務大臣に求めました。片山財務大臣は、令和八年度予算案では国税庁定員を二十三名純増させ、消費税専門官・国際税務専門官の設置など機構整備も行うとし、引き続き税務執行体制の強化に努める旨を答弁しました。

税関職員の体制強化について大島敦委員（立憲民主党、賛成寄り）が質問しました。大島委員は、令和七年の訪日外国人が初の四千万人超を記録した一方、不正薬物の押収量が六年ぶりに三トンを超えるなど水際における課題が深刻化していると指摘し、税関職員の定員確保・処遇改善・取締り検査機器の整備・安全管理の徹底を求めました。片山財務大臣は、横浜税関総務部長の経験を踏まえつつ、少額貨物の急増や密輸リスクの高まりを踏まえ、高性能取締り検査機器の整備、機構・定員の充実、職員の処遇改善・安全管理の徹底を含む職場環境の充実に引き続き取り組む方針を示しました。

消費税の簡易課税制度における選択届出書の提出期限について萩原佳委員（日本維新の会、賛成寄り）が質問しました。萩原委員は、現行制度では課税期間開始前に届出が必要なため、期中の突発的な大型設備投資や取引先の倒産など予期せぬ状況変化に対応できず、中小企業の資金繰り悪化につながる場合があると問題提起しました。その上で、届出期限を確定申告提出期限と同一に変えることで中小企業の選択の幅を広げるべきと主張しました。片山財務大臣は、開始前に届出を求める理由として、日々の仕入れのインボイス保存の要否を事前に確定する必要性を説明しつつ、期限を確定申告時まで延ばすと有利な方を選択できてしまい制度の本来趣旨（事務負担軽減）と合わなくなる懸念があるとして、慎重な見解を示しました。

複数年度予算の導入について萩原佳委員（日本維新の会、賛成寄り）が質問しました。萩原委員は、メリット（中長期的な計画的事業実施、財政支出の予見可能性担保によるクラウディングイン効果、財政の透明化）とデメリット（予算の硬直化、議会チェック機能の低下、厳格な事業評価体制の必要性、憲法・財政法との整合性）を整理した上で、デメリットよりメリットが大きいとして積極的に進めるべきと支持しました。片山財務大臣は、単年度予算の弊害を抜本的に改革する重要な変革と位置づけ、GX・AI・半導体等での多年度管理の取組を拡充していく方針を示すとともに、成果管理の徹底や行政事業レビューを通じた財政規律の確保を両立させる考えを述べました。

賃上げ促進税制について大森江里子委員（中道改革連合）が言及しました。大森委員は、研究開発税制の「専ら要件」の難しさを指摘する文脈で、賃上げ促進税制が過去の改正を通じて継続雇用者ごとの比較から前年・当年の総額比較に簡素化されるなど、中小企業にとって利用しやすく改善されてきたことを肯定的に評価し、研究開発税制においても同様の改善を求めました。直接の質疑応答ではなく、他のテーマの議論の中での言及です。

防衛特別所得税の創設に関して大島敦委員（立憲民主党、中立）が言及しました。大島委員は、復興債の償還期間延長に関する質問の中で、防衛特別所得税の創設に伴い復興特別所得税の税率が引き下げられ課税期間が十年延長されることに触れ、これが将来世代への負担転嫁につながるとの懸念を示しました。片山財務大臣は、税率引下げの中でも復興財源の総額を確保するための措置であり、今に生きる世代が連帯して負担するという基本的な考え方に変わりはないと説明しました。防衛特別所得税の創設そのものについての独立した議論は行われていません。

各委員は概ね法案の方向性を評価しつつ、特例公債の複数年度授権による財政規律の緩みへの懸念、基礎控除の物価スライド制導入における所得階層間の公平性の問題、研究開発税制の中小企業向け使いやすさの改善、税関・税務執行体制の強化など多岐にわたる課題を指摘しました。政府は行財政改革の条文明記や税務・税関定員の純増などの対応を示しつつ、各法案の年度内成立への理解を求めました。