少額輸入貨物への関税対応と保税業者の監督強化

近年、越境ECの拡大により、少額の輸入貨物が国際郵便や国際宅配便を通じて大量に国内へ持ち込まれています。税関への輸入申告件数は大幅に増加し、検査や審査の負担が高まっています。日本では課税価格が1万円以下の貨物について、関税や消費税が免除される少額輸入貨物の免税制度があり、国内事業者との間で競争上の不均衡が生じているとの指摘があります。また、少額貨物には不正薬物、偽ブランド品、模倣品、安全基準を満たさない製品などが紛れ込むおそれがあり、水際での取締りが課題となっています。貨物の搬入や保管を担う保税蔵置場などの保税業者は、税関の監督下で貨物を適正に管理する役割を負っており、管理が不十分な場合には不正な貨物の流通につながり得ます。こうした状況を受け、保税業者への監督を強化するための法改正が議論されてきました。取締りの厳格化と通関手続きの円滑さをどのように両立させるかが、現状の主要な課題となっています。