片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言39回
テーマ
物価高対策と賃上げの連携
物価高対策の手段と、賃上げを伴う物価上昇の実現を巡る議論
参加発言者 12 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、物価高への対応と、賃金上昇を伴う持続的な物価上昇の実現をどのように両立させるかを巡る議論です。政府側は、国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、賃金上昇を伴う持続的で安定的な物価上昇の実現はいまだ道半ばとの認識を示しています。また、価格転嫁の推進や中小企業の稼ぐ力、生産性の向上により、物価上昇を上回る賃上げを実現することが重要だと述べられています。具体策としては、補正予算、当初予算、税制改正に盛り込んだ施策の具体化が挙げられています。一方、ガソリン税の暫定税率の廃止や引下げ、食料品の消費税ゼロを含む消費税減税を求める意見があります。さらに、財政、税制、金融の政策を総動員して物価上昇率を抑えるべきだとの意見や、日銀との連携、スタグフレーションへの備えを求める意見もあります。他方で、積極財政は物価高を加速させる性質があるとして、慎重な対応を求める意見も示されています。
何が対立しているのか
ガソリン減税の物価対策としての有効性
ガソリン税の暫定税率の廃止や引下げは、物流・流通コストの低下を通じて食品を含む幅広い商品やサービスの価格を下げるとして支持する意見があります。一方、政府側は既存施策の具体化を軸とし、ガソリン減税法案には慎重・反対の姿勢を示しています。
消費税減税を行うべきか
食料品の消費税を時限的にゼロにすることや消費税減税が、日々の買物の負担を直接軽くする最も効果的な対策だとする意見があります。これに対し政府側は、消費税引下げではなく既に盛り込んだ施策の具体化で対応する立場を示しています。
積極財政とインフレの関係
積極財政には物価高を加速させる性質があるとして、財政出動に慎重であるべきだとする意見があります。物価高への対応の必要性は認めつつも、そのバランスの難しさが指摘されています。
政策総動員と日銀との連携
財政、税制、金融政策など政府が取り得る政策を総動員し、物価上昇率をできるだけ抑えるべきだとの意見があります。日銀と政府が連携して対応することや、スタグフレーションのリスクへの備えも求められています。
物価上昇を上回る賃上げの実現方法
政府側は、価格転嫁の推進に加え、中小企業の稼ぐ力の強化や生産性の向上によって物価上昇を上回る賃上げを実現し、企業の負担軽減と家計所得の増加につなげることが重要だと述べています。
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