片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言39回
スタンス判定の根拠
成長率範囲内に債務残高伸び率を抑え対GDP比を安定的に引き下げることを基本方針として明言した
「成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという基本的な考えでございます。」
テーマ
政府債務残高対GDP比の安定的引下げと財政規律
債務残高対GDP比の安定的引下げと、積極財政との両立や信認確保を巡る議論
参加発言者 9 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げることを軸に、財政の持続可能性と市場からの信認をどう確保するかを巡る議論です。答弁では、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対GDP比を安定的に引き下げていく基本的な考え方が示されました。また、ワイズスペンディングを徹底しつつ成長率を高めることと合わせて取り組む方針も述べられています。一方で、機動的な財政出動とPB黒字化目標など財政健全化の旗を降ろさないことは矛盾しないとして、責任ある積極財政との両立を主張する立場があります。これに対し、明確な財政目標がないまま20兆円超、21兆円規模の財政支出を行うことへの懸念や、財源面を考慮した規模の見直しを求める意見も出ています。さらに、CDSなど市場の信認を測る指標を重視し、財務大臣が積極的に発信すべきだとする意見や、債務残高が非常に大きいため金利上昇が政策的経費を圧迫するおそれがあり、物価上昇による税収増があれば問題ないとの認識は持たないとする答弁もあります。
何が対立しているのか
財政出動と財政健全化の両立可否
機動的な財政出動とPB黒字化目標など健全化の旗を降ろさないことは矛盾しないとする立場があります。他方で、PB目標が不明確なまま大規模な支出を行うことを問題視する意見もあり、両立のあり方が論点となっています。
経済対策の規模と財源
20兆円超、21兆円規模の財政支出について、明確な目標がない中での実施を懸念する意見があります。財源面を考慮して絞り込み、有効な対策とするため規模を見直すべきだとの主張が示されています。
財政の信認を測る指標の捉え方
債務残高対GDP比を重要な指標とする意見がある一方、CDSや対外純資産など多角的な指標も重視し、日本財政の信認が保たれていることを財務大臣が積極的に発信すべきだとの意見が出されています。
金利上昇と税収増への依存
債務残高が非常に大きいため、金利が上昇すると政策的経費を圧迫するおそれがあるとされています。物価上昇による税収増があるから問題ないとの認識は持っていないという答弁が示されています。
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