伊佐進一委員が、現行NISAが将来の運用益を非課税とする仕組みであるのに対し、投資時点での所得控除（今々の減税）を認める制度の導入可能性を問題提起しました。伊佐委員は「法人税でも投資すれば減税があるので、個人の投資についても一定の上限を設けながら議論してもいいのではないか」と提案しました。中谷真一副大臣は、投資段階での税額控除化は相対的に投資余力の大きい高所得者に有利になるとして「慎重な検討が必要」と述べました。伊佐委員は、こどもNISA（ゼロ歳から十八歳対象の拡充）も実質的に親の投資であり、同様の観点から議論できると反論し、個人投資への減税措置を法人投資減税と同様に検討すべきと主張しました。

宗清皇一委員が、円の実質実効為替レートが一九九五年のピークから約六割下落し、外国人労働者の日本離れや輸入物価の上昇など国民生活への影響を詳述した上で、「円の信認を守ることは国家の至上命題」として片山財務大臣に対応策を問いました。岡本三成委員は、構造的な円安の要因として化石燃料輸入によるドル流出やデジタル赤字（約八兆円）を挙げ、産業政策での対応を訴えました。片山さつき大臣は「円の信認を保つことはいついかなる局面においても非常に重要」と述べ、財政の持続可能性確保がファンダメンタルズの中で最も重要な要素と説明しました。また、ファンダメンタルズを反映した安定的な推移が望ましいとのＧ７共通認識を示し、断固たる措置（介入を含む）の可能性にも言及しました。

宗清皇一委員は、令和八年度予算の積算金利が前年の二％から三％に上昇し利払い費が十三兆円（前年比約三兆円増）となったことを示し、「プライマリーバランスだけでなく利払い費を含めた財政収支を財政議論の中心に据えるべき」と主張しました。田中健委員は、財務省の後年度影響試算を基に、金利が一％上昇した場合の利払い費増加額が令和九年度に〇・八兆円、令和十一年度には三・八兆円に上ることを示し、「大変すごい額」と問題視しました。また、日銀の国債買入れ縮小による需給構造の変化で長期金利が上振れするリスクについても片山大臣に問いました。片山大臣は、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを基本方針としつつ、市場動向を注視しながら適切な国債管理政策に努めると応じました。

一谷勇一郎委員が、医療・介護分野の従事者の処遇問題と報酬改定について片山大臣に見解を求めました。一谷委員は、二〇二五年に介護従事者数が初めて減少したことを示し、二〇四〇年問題を見据えた人材確保の重要性を訴えました。片山大臣は「物価上昇を上回る賃上げの実現が政府の最大目標」と述べ、令和八年度診療報酬改定での三・二％ベースアップ措置や、介護職員については月最大一・九万円・六・三％の賃上げが実現し得る措置を実施すると説明しました。一谷委員は今回の措置を評価しつつ、小規模事業所への要件の配慮と、次回改定では本体部分の報酬引上げも検討するよう求めました。

萩原佳委員が、令和八年度税制改正における物価上昇に連動した基礎控除等の引上げを「好ましい改正」として評価しました。萩原委員は前国会でこの物価連動の引上げを自ら提案していたと述べ、ブラケットクリープ状態にある国民・事業者にとって重要な措置であると説明しました。

伊佐進一委員が、この四月から始まる子ども・子育て支援金について「独身税」との批判に対する反論を展開しました。政府参考人（竹林悟史）は、令和八年度の加入者一人当たり平均月額は約二百五十円で、令和十年度の最終形では約四百五十円になると説明しました。伊佐委員は、給付を受けるのは子育て世帯だが「子供が成長してやがて社会保障の担い手になる」ため全世代がメリットを受けると強調しました。政府参考人も同様に、子育て支援金は独身者・高齢者を含む全ての方にメリットがあると説明し、趣旨の周知に努めると述べました。伊佐委員は、日本の子ども・子育て支援の公費支出がＯＥＣＤで最下位だったものが今では世界トップ水準になったとも言及しました。

岡本三成委員が、日銀と政府のアコードに「実質賃金を安定的にプラスにしていく」目標を書き込むよう提案しました。岡本委員は「国民が政府の取り組みに心から共感できる環境をつくることが大切」として、政府と日銀が共同で実質賃金向上を目標に掲げることを求めました。植田和男総裁（参考人）は、「賃金の上昇を伴う形での二％物価安定目標の持続的・安定的達成」を目指す方針は示しつつ、「実質賃金の上昇率を金融政策の目標にするのはなかなか難しい」と述べて中立的立場を示しました。片山大臣は問題意識を共有するとしながらも、現時点ではアコードを見直す状況にないと判断し、日銀法の立て付けからも実質賃金の明記は難しいとの見解を示しました。

萩原佳委員が、令和八年度税制改正で少額減価償却資産の基準額が三十万円未満から四十万円未満に引き上げられた点を評価しつつ、償却限度額が三百万円のまま据え置かれたことに問題意識を示しました。萩原委員は「枠が基準になっていく」という視点を強調し、三百万円の枠があるから百万しか使わなかったのであって、枠を四百万円等に引き上げれば活用が増えると主張しました。片山大臣は、与党が今回は三百万円の見直しを見送った経緯を説明しつつ、四十万円未満に引き上げた後の適用状況を見ながら検討を続けると述べました。

伊佐進一委員が、厚労省のアンケートで就業調整理由のナンバーワンが百三十万の壁（五七・三％）であることを示し、現行対応の限界を指摘しました。伊佐委員は、最低賃金の上昇が続く中で被扶養者認定の円滑化や雇用契約ベースの判断といった現行措置が「使えなくなってくる」と問題提起し、二〇三五年の適用拡大完了まで何らかの手を打つ必要があると訴えました。政府参考人（熊木正人）は被用者保険の適用拡大の推進と既存パッケージの活用を説明し、中谷副大臣は給付と負担のバランスや財源の課題を整理した上で引き続き取り組むと述べました。伊佐委員は百三十万円を引き上げる手法は適用拡大方針と逆行するとして否定しつつ、公費投入を含む時限的検討の余地を示唆しました。

宗清皇一委員が、毎年の補正予算編成を前提とした予算編成からの脱却を訴え、令和八年度予算案がその第一歩となっているか確認しました。宗清委員は「財政の本当の姿が見えにくくなる」という問題意識を示し、補正予算ありきの編成をやめるべきと強く支持しました。片山大臣は「毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置していく」との方針を明言し、令和八年度予算をその第一歩と位置づけ、令和九年度概算要求から本格的に取り組む「約二年以上かかる大改革」と説明しました。

宗清皇一委員が、プライマリーバランスの単年度黒字化に拘泥せず、経済成長と両立した財政健全化指標のあり方を問いました。片山大臣は「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保する」ことを基本方針として明言しました。また、今年の骨太の方針策定に向けて具体的指標の明確化も検討中と述べました。プライマリーバランスについては単年度に拘泥しない方針を示しながらも、当初予算での黒字達成やG7内での財政収支の相対的な良好さが市場の信認確保に寄与していると説明しました。

岡本三成委員と伊佐進一委員がアコード見直しを求め、植田総裁と片山大臣が対応しました。岡本委員は「アコードを見直す時期が来ており、実質賃金が安定的にプラスになっていくことを書き込むべき」と具体的に提案し、伊佐委員も賃金と円安の観点からの見直しの問題意識を示した上で、今日の質疑内容を踏まえて後日改めて問いたいとしました。植田総裁（参考人）は「アコードの扱いそのものについて具体的にコメントするのは差し控える」と述べ、実質賃金を金融政策目標にするのは「なかなか難しい」と反対寄りの立場を示しました。片山大臣は「現時点においてアコードを見直す状況にない」と明確に述べ、日銀法の立て付け上も賃金・生産性の明記は難しいとの見解を示しました。

伊佐進一委員が、「サナエトークン」問題を取り上げ、高市総理の名前を冠した暗号資産が登録なしに発行・流通し、その後値崩れして被害者が生じた可能性を指摘しました。政府参考人（岡田大）は、当該トークンを取り扱う事業者が金融庁登録の暗号資産交換業者二十八社の中に存在しないことを確認しました。伊佐委員は、無登録で暗号資産交換業を行った場合の罰則（三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金）を確認した上で、利用者保護の観点から適切な対応を求めました。片山大臣は、金融庁として利用者保護の観点から必要に応じて適切に対応すると述べ、関連企業が補償実施や検証委員会の設置などを公表していることにも言及しました。

宗清皇一委員が、中小企業や年金受給者が物価上昇を上回る賃上げを実現できていない現状を示し、財政・税制・金融政策を総動員して物価上昇率そのものを抑えていく視点を持った政策を求めました。岡本三成委員は、中東情勢悪化によるスタグフレーションリスクを指摘し、日銀と政府が連携して物価高対策にあたる必要性を訴えた上で、現状の予算にバッファーを設ける余地がないことへの違和感を示しました。片山大臣は、経済対策の効果として物価押し上げ効果が「ほとんどなかった」と積算結果を示しつつ、金利上昇への目配りをしながら債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに取り組むと述べました。植田総裁（参考人）は、中東情勢が世界経済や国内物価に影響を与える可能性を示しつつ、確たることは言えないと慎重な姿勢を示しました。

萩原佳委員が、令和八年度税制改正大綱に「租税特別措置の適用実態調査の企業名公表に向けた具体的検討」が盛り込まれたことを「極めて大きな一歩」と評価し、実現への決意を片山大臣に確認しました。萩原委員は、企業名公表により「特定の業界団体・政治家・官僚間の癒着を防ぎ、一般納税者や優遇を受けない中小企業が不公平感を抱かないよう制度の公平性を確保できる」と明確に支持しました。片山大臣は「令和九年度税制改正において結論を得るという方向で与党でお決めになったので、その方向性を踏まえてきっちりと検討を進める」と明言しました。

一谷勇一郎委員が、高齢者の詐欺被害が二〇二五年に過去最悪の三千二百四十一億円を更新したことを示し、幅広い世代の金融リテラシー向上のための取組を問いました。片山大臣は、二〇二四年四月に設立した金融経済教育推進機構（Ｊ―ＦＬＥＣ）を通じた教育推進を説明しました。一谷委員は自身もＪ―ＦＬＥＣを「初めて聞いた」として認知度の低さを指摘しました。政府参考人（岡田大）は、地域金融機関との連携強化や昨年十一月に公開したオンライン講義動画の活用により認知度向上に取り組むと述べ、医療・介護・障害施設なども連携対象として加えるよう求めた一谷委員の要望を受け止めました。

責任ある積極財政の具体的内容、当初予算充実への転換、円の信認維持、利払い費増大を含む財政の持続可能性、日銀とのアコード見直しの是非、物価高・賃上げ対策の連携など多岐にわたる論点が議論され、各委員から政府・日銀への問題提起や提案がなされた。暗号資産規制・インボイス・NISA・子育て支援金・少額減価償却・基礎控除といった個別政策についても議論が行われたが、アコード見直しや実質賃金目標の追加については政府・日銀ともに現時点では対応しない立場を示し、今後の骨太の方針策定や次回税制改正に向けた継続的な検討が示唆された。