大森江里子議員
中道改革連合・無所属
賛成
発言24回
スタンス判定の根拠
三十万から四十万への引上げを評価しつつ、一括償却資産の金額基準引上げも検討を要望
「もし可能であればなんですが、中小企業は、先ほどの改正をしていただく少額の減価償却資産の特例だけでなく、あえて一括償却資産の制度を採用するということもございますので、今の物価の上昇とかもあったりもしますので、そういった金額基準というのも御検討をいただけるとありがたく思います。」
テーマ
少額減価償却資産の控除要件拡大
少額減価償却資産の特例について、物価上昇を踏まえた基準額と限度額の引上げが求められている。
参加発言者 2 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、中小企業などが取得した少額の減価償却資産について、取得価額を一括で損金に算入できる特例の金額基準や上限額をどう設定するかを巡る論点です。質疑では、特例の基準額を三十万円から四十万円へ引き上げる今回の改正が評価されています。そのうえで、物価上昇やインフレ局面で金額基準を据え置くと実質増税に近くなるとして、経済状況に合わせた見直しを求める意見が示されています。また、一括償却資産の制度をあえて採用する中小企業もあることから、その金額基準についても検討を求める意見があります。さらに、特例の年間の限度額である三百万円を四百万円等に引き上げる検討が必要だとする主張もあり、今回の改正でどれだけ利用が増えるかという利用度合いとの兼ね合いも踏まえて判断すべきだとされています。いずれの意見も、基準や限度額の引上げ・見直しを求める方向であり、これに対する大臣の考えが問われています。
何が対立しているのか
物価上昇に応じた金額基準の見直し
物価上昇やインフレ局面で基準金額を据え置くと実質増税に近くなるとして、経済状況に合わせた金額基準の改定を求める意見があります。基準を固定するか局面に応じて改定するかが論点となっています。
特例の年間限度額の引上げ
少額減価償却資産の特例の限度額である三百万円を、四百万円等に引き上げる検討が必要だとする意見があります。今回の改正による利用の増加度合いとの兼ね合いで判断すべきとされています。
一括償却資産の金額基準の扱い
中小企業は少額の特例だけでなく、あえて一括償却資産の制度を採用する場合もあるため、その金額基準についても物価上昇を踏まえて検討してほしいとの要望があります。
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