無所属
中立
発言18回
スタンス判定の根拠
給与所得控除上限は所得税に合わせ据置と説明。引上げには消極的だが事務的説明
「今般の所得税における改正案におきましては給与所得控除の上限額は据置きとされていることから、これまでの取扱いを踏まえ、個人住民税においても同様の対応とさせていただいたところでございます。」
地方税制における給与所得控除と基礎控除の引上げに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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