伊藤岳議員
日本共産党
反対
発言7回
スタンス判定の根拠
臨財債新規発行ゼロ優先で一般財源が抑制され必要額が確保されていないと批判
「地方財政計画では一般行政経費単独は僅かな増額にとどまるなど、住民福祉の向上を図るという自治体の役割を果たすために必要な額は確保されておらず、反対です。」
臨時財政対策債の発行抑制と地方財政の健全化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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