総務委員会

eLTAXの活用と電子納税通知書による地方税務のデジタル化について議論されました。総務省は、電子納税通知書は賦課の効力に関わるため副本として位置づけ、納付書の郵送を不要とすることで事務の効率化を図る方針を示しました。また、令和八年九月から国民健康保険料など地方税以外の公金についてもeLTAXを経由して収納可能とする予定であると説明しました。発言者のスタンスとしては、寺崎秀俊氏が、eLTAXの活用による地方税務手続のデジタル化を推進すると明言し、賛成の立場を示しました(スコア0.85)。おおたけりえ氏は、電子納税通知書の副本化による段階的な事務軽減を理解し受け止めるとして、賛成寄りの立場を示しました(スコア0.65)。提示された範囲では、結論や決定事項として明示されたものはありません。

オンラインカジノ対策とサイトブロッキングの是非が議論されました。総務省は、フィルタリングや事例集の改訂による違法性の注意喚起で対策を進めると答弁しました。村上誠一郎大臣は、若者が安易に利用する事態を憂え、違法であることの周知啓発に関係省庁と取り組むと述べ、この課題を極めて重要と認識しています。ブロッキングについて総務省は、通信の秘密の侵害等の法的課題があるとしつつ、早急に検討の場を設けると答弁し、湯本博信氏も法的課題を認めたうえで検討の必要性を前向きに述べました。玉田康人氏はオンラインカジノを大きな社会問題と認識していますが、ブロッキングへの立場は示されていません。藤巻健太委員は、啓発だけでなく一定ドラスチックな対策が必要であるとし、ブロッキングを最も効果的と主張して賛成の立場を示しました。結論として、ブロッキングの検討の場を設ける方針が示されています。

軽油引取税の当分の間税率の廃止による軽油価格の引下げが議論されました。山花委員は修正案について、廃止により事業者負担を軽減するものと説明し、道下委員は課税根拠が合理性を欠くとして新年度からの減税実現を主張しました。向山委員と岡島委員も賛同しました。向山委員は物価高への影響や地方の購入量の多さを挙げ、岡島委員は運送業などを守る点を評価しました。一方、中川委員は、当分の間税率17.1円より燃料油補助金の引下げ効果(平均21.7円)が大きいとして慎重な立場を示し、財源の裏付け不足も懸念しました。道下委員は、補助金が大きいなら政府がなぜ激変緩和措置を縮小するのかと反論しました。経産省は軽油小売価格を全国平均165円程度と見込みつつ、今後は予断を持てないと答弁しました。村上大臣は、税は税調で決まるとして政党間協議の推移を見守る姿勢を示しました。修正案提出者は、減収約4,792億円を国費で補填する考えを示し、当面1年は可能で令和8年度以降は与野党で議論したいと答弁しました。若山委員は財源の裏付けを問いました。

デジタル活用推進事業債の創設と自治体DX支援について議論されました。答弁では、計画の記載事項を必要最小限とし、既存のDX推進計画を活用できるようにして小規模団体も使いやすくする方針が示されました。また、デジタル活用推進事業費として1000億円を計上し、計画に事業の効果も記載させ、事後の効果検証を助言する方向であると説明されました。KPIについては、国が指定せず、自治体が自ら設定して検証するのがふさわしいとされました。発言者のスタンスでは、大沢博氏が小規模団体も活用しやすい事業債にする方針を示し、創設に前向きな賛成の立場です。守島正氏は小規模自治体でも使える簡便な制度を要望し、制度自体を前提とした条件付きの賛成です。おおたけりえ氏は制度活用と職員育成を要望し、賛意を示していますが、根拠は断片的です。

ふるさと納税のワンストップ特例により、不交付団体で個人住民税が減収となる点が議論されました。西川厚志委員は、減収分を地方特例交付金等で補填するよう求める要望を紹介し、政府の所見を質しました。減収の是正に前向きな立場です。これに対し総務省の寺崎秀俊氏は、ワンストップ特例の導入を説明したうえで、控除による減収分の75%は不交付団体も含めて基準財政収入額に反映される仕組みであり、団体の運営に支障は出ないと答弁し、現行の仕組みを擁護する立場を示しました。提示された範囲では、補填の実施や制度変更に関する結論・決定事項は示されていません。

上下水道事業における技術職員の人材確保について議論がありました。おおたけ委員は、技術職員の確保状況に対する認識と今後の対応を質しました。その背景として、上下水道の維持管理を担う人手が不足している点を指摘しました。提示された材料では、他の発言者の発言やスタンス(賛否)に関するデータは確認できず、答弁の内容や結論・決定事項も示されていません。そのため、本テーマについては、おおたけ委員が技術職員の確保状況と維持管理の人手不足への対応を問うたという範囲にとどまります。

不交付団体における国庫支出金の割り落としと財政負担の転嫁が論点となりました。西川厚志委員は、不交付団体の声として、割り落としは交付税との二重の調整であり公平性に問題があると指摘しました。また、制度改正の財源が交付税措置とされている点について、地方財政法上の負担転嫁に当たるとの訴えを紹介し、不交付団体への負担転嫁を問題視する立場(反対寄り)を示しました。これに対し総務省は、国庫補助金は所管省庁が趣旨に応じて適切に対応しており、地方財政運営に支障が出ないよう対処すると答弁しました。さらに、不交付団体にも適切に交付税算定を行っており、大きな影響が見込まれる場合には地方債の特例を設けてきたと説明しました。大沢博委員は、現行制度で財源は確保され問題ないとの立場から、割り落としの是正には消極的でした。結論や決定事項は示されていません。

地方交付税の交付団体と不交付団体の境界にある団体への財政運営支援が論点となりました。総務省は、境界団体は税収動向の影響が大きいとして、助言を通じて財政運営を注視していく考えを答弁しました。あわせて、交付・不交付の別なく同じ算式により公平に算定しており、不交付団体についても財源は確保されていると説明しました。スタンスデータでは、大沢博氏(スコア0.40)が、不交付団体も標準的な行政財源は確保済みであるとして、追加支援には慎重な姿勢を示しました。一方、若山慎司氏(スコア0.80)は、境界団体への軌道補正を求め、支援に積極的な姿勢を示しました。提示された範囲では、追加支援について明示された結論や決定事項はありません。

令和7年度地方財政計画と一般財源総額の確保について議論されました。答弁では、一般財源総額実質同水準ルールが令和7年度から令和9年度まで維持されることが示されました。令和7年度については、交付団体ベースで一般財源総額が前年度を1.1兆円上回るとの説明がありました。また総務省は、令和9年度までこのルールに沿って、一般財源総額をしっかり確保すると答弁しています。なお、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、個々の発言者の氏名や立場、その根拠については本要約では確認できません。提示された材料の範囲では、ルールの維持期間と令和7年度の一般財源総額の水準、および総務省による確保の方針が議論の主な内容です。

企業版ふるさと納税の制度改善と不適切事案への対策が議論されました。内閣府は、福島県国見町の認定を取り消した事案を踏まえ、一者応札で寄附企業が含まれる事業30件について公正性を確認したと説明しました。あわせて、チェックリストの導入、企業名の公表、二年間の再申請欠格期間の創設といった改善策を講じるとしました。総務省は、改善策の効果を検証するため、延長期間を令和九年度末までの三年間としたと述べました。北尾昌也氏は、これらの改善策による抑止力強化に積極的な賛成の立場です。杉村慎治氏は、不適切事案への対応は正しいとしつつ、制度を恒久的な財源として位置づけるべきだと主張し、賛成の立場を示しました。村上誠一郎大臣は、制度の重要性に同意し、恒久化には適用実績や政策効果を検証して必要に応じ見直すとの慎重な前向きの姿勢を示しました。

個人住民税の基礎控除を据え置いた理由と、生計費非課税の原則との関係が議論されました。総務省は、基礎控除を10万円引き上げた場合に地方で約5,500億円の減収となること、住民税が地域社会の会費的性格を持つことを挙げて据置きを説明し、給与所得控除の10万円引上げは住民税にも適用されると答弁しました。村上誠一郎大臣も、会費的性格と税財源への影響を考慮した据置きであるとし、今後は政党間協議を見守る考えを示しました。財務省政務官は、課税最低限について生計費と公的サービス費用の分かち合いを総合的に検討すると答弁しました。寺崎秀俊氏も同様の理由で引上げに消極的でした。これに対し辰巳孝太郎委員は、生計費非課税の原則に基づき基礎控除を最低生活保障水準まで引き上げるべきと主張し、年金所得者や個人事業主に恩恵がないと指摘しました。杉村慎治氏も物価高を理由に据置きに反対しました。東国幹氏は物価上昇を踏まえ生活実感に沿った調整と説明しましたが、据置きへの賛否は不明です。

個人住民税の課税・非課税の判定が、特別養護老人ホームなど介護施設の利用料に及ぼす影響が議論されました。辰巳孝太郎委員は、年金額が増えたことで住民税課税となり、特養の利用料が急増した事例を紹介しました。急激な負担増に激変緩和措置がない点を批判し、基礎控除の引上げを求めており、スタンスとしては制度に反対寄りです。これに対し総務省は、公的年金等控除の最低保障額は高い水準にあるとの認識を示しました。また、住民税額を参照する制度の水準については、所管省庁が検討するものと答弁しました。提示された範囲では、基礎控除の引上げや激変緩和措置の導入について、具体的な結論や決定事項は示されていません。

八潮市の道路陥没事故を踏まえ、小規模自治体におけるインフラ点検のあり方が論点となりました。おおたけりえ委員は、陥没事故の衝撃の大きさに言及したうえで改善の必要性を述べ、小規模自治体のインフラ点検について広域化とデジタル化を進めるべきだと主張しました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.70)と評価されていますが、根拠となる発言は1件にとどまります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、結論・決定事項は確認できません。

公営競技納付金制度の延長と収益の全国的均てん化が論点となりました。総務省は、この制度が施行団体に偏在する収益を全国的に均てん化し、自治体向け貸付金の金利を引き下げる仕組みであると説明しました。また、施行団体は都市部に偏っている一方、ネット投票により全国から売上が生じていることから、制度の延長が必要であると答弁しました。さらに、公営競技納付金は令和元年度の70億円から令和5年度の196億円へと増加傾向にあるとも答弁しています。発言者のスタンスとしては、大沢博氏が賛成の立場(スコア0.88)で、納付金制度を必要不可欠と評価し、制度の延長が必要であると明言しました。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者は含まれていません。

公立病院の経営改善と地域医療体制の維持について、総務省は公立病院経営強化ガイドラインの策定と財政措置を通じて、持続可能な地域医療を支援する旨を答弁しました。大沢博氏は、総務省として自治体の地域医療体制の確保を支援する姿勢を示した点を根拠に、賛成寄りの立場(スタンススコア0.75)とされています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されておらず、具体的な財政措置の内容や規模、決定事項についても示されていません。

加熱式たばこの地方たばこ税について、課税方式の見直しが議論されました。財務省は、加熱式たばこの課税方式を適正化して紙巻きたばことの税負担差を解消するとし、1本あたり1.5円の引上げを説明しました。細田修一委員はこの目的に沿って見直しを推進する立場を示しています。総務省は、事業者の申告負担を踏まえて国と課税標準を統一しており、国に合わせて見直す旨を述べました。道下大樹委員は、国と地方の課税方式の違いによる混乱を防ぐため、地方たばこ税の見直し規定も削除すると説明しましたが、賛否は明確ではありません。岡島一正委員は、地方税として増税する財源的な理由の説明が十分でなく腑に落ちないと述べ、やや否定的な立場を示しました。

半島振興法の延長と半島地域への財政支援が論点となりました。村上誠一郎大臣は、半島の道路整備債の元利償還金の一部を交付税措置としていること、不均一課税による減収も補填していることを説明しました。また、半島振興法の延長は議員立法として与野党で議論中であるとし、その動向を踏まえて連携する考えを示しました。村上大臣は半島地域自治体への財政支援は重要であると明確に肯定しており、賛成の立場です。岡島一正議員も、半島振興法の改正に向けて総務省の下支えを求め、半島振興を積極的に後押しする姿勢を示しており、賛成の立場です。両者はいずれも半島振興に肯定的であり、反対や中立の発言者は提示された材料には含まれていません。法延長に関する具体的な決定事項は示されていません。

名古屋市の市民税減税に関連し、建設地方債の許可基準が論点となりました。総務省は、名古屋市の許可申請額が991億円であること、減収が約100億円であるのに対し行革効果が約150億円であること、徴収率が99.3%であることを示しました。また総務省は、10%減税そのものの個別の解釈については申請がなかったとして差し控え、行革効果額と徴収率を中心に精査する考えを述べました。発言者のスタンスとしては、西川厚志氏が、この減税を金持ち減税であるとの外部からの指摘として紹介しており、批判的な立場(賛否スコア0.25)ですが、根拠は断片的です。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

中小企業の設備投資に係る固定資産税(償却資産)の特例措置の延長が議論されました。総務省は、経済産業省の要望に基づき特例を二年間延長し、不断の見直しを行うと説明しました。村上誠一郎大臣は、地方から期限終了を求める意見もあったものの、賃上げの定着を図るため、見直した上で二年に限り延長したと述べ、見直しを条件とする賛成の立場(スタンス0.70)を示しました。寺崎秀俊議員は、二年間に限り延長し不断に見直すという条件付きの容認姿勢(0.60)でした。杉村慎治議員も延長自体は容認しつつ、二年は短いのではないかと疑問を呈し、長期的な安定を求めました(0.60)。以上のとおり、特例は見直しを前提に二年間延長されることとなりました。

国と地方の歳入歳出格差是正と税源移譲について議論されました。おおたけりえ氏は賛成の立場で、税源配分の変更と地方税の充実を繰り返し主張し、見直しへの着手を要望しました。一方、寺崎秀俊氏は税源移譲に慎重な立場で、財政状況や自治体間の格差拡大への配慮を求め、検討が必要であるとしました。総務省も、税源移譲には厳しい財政状況や自治体間格差の拡大への配慮も要すると答弁しています。以上のように、税源移譲の推進を求める意見と、財政状況や格差拡大への配慮から慎重な検討を求める意見が示されましたが、提示された内容の範囲では、結論や決定事項は確認できません。

地域交通における自動運転サービスの導入推進が議論されました。村上誠一郎大臣は、自動運転を公共交通維持の重要な手段と位置づけ、2027年度までに100か所以上での実現を目指すと答弁しました。スタンスデータでは村上大臣は賛成(スコア0.75)とされていますが、根拠となる発言は1件のみです。また、藤巻健太議員は自動運転技術の導入を前向きに進めるよう要望しており、賛成(スコア0.80)の立場です。提示された範囲では反対や中立の発言者は確認されず、導入推進に肯定的な意見が示されました。なお、導入の具体的な手法や課題、決定事項については、提示された材料に含まれていません。

地方交付税における人口の測定方法として、国勢調査人口と住民基本台帳人口のいずれを用いるかが論点となりました。西川厚志委員は、外国人が国勢調査に非協力的な傾向があるとして、人口は住民基本台帳によるべきではないかと質し、外国人の人口把握では住民基本台帳が公信力を担保するとの立場から、その活用を支持しました。これに対し総務省の大沢博氏は、国勢調査は公信力の高い基幹統計であり、過去から国勢調査人口を用いてきたと説明し、国勢調査人口の利用を支持しました。また総務省は、住民基本台帳人口には居住実態を捕捉できない課題があるとも述べました。両者はいずれも公信力を根拠に挙げていますが、国勢調査と住民基本台帳のどちらを用いるかについて立場が分かれました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

地方交付税の法定率引上げの必要性について議論されました。村上誠一郎大臣は、七年度は国の財政難に加え、臨時財政対策債(臨財債)をゼロとし交付税総額を確保したことを理由に、法定率の引上げを見送ったと説明しました。引上げの重要性には言及したものの、今年度は行わないとの立場で、スタンスは中立からやや賛成寄りの消極的なものです。これに対しおおたけりえ委員は、国と地方の税源配分と支出が逆転していることを根本的な課題として挙げ、法定率の見直しによる交付税総額の確保と、臨財債への依存からの脱却を求めており、賛成の立場です。提示された範囲では、法定率引上げに関する決定事項は示されていません。

地方公共団体におけるデジタル人材の確保と育成が議論されました。総務省は、DX推進リーダー育成経費や資格試験の受験料を特別交付税の対象とし、研修も充実させると説明しました。また、全都道府県でのDX推進体制を来年度中に構築し、専門人材のプール機能を担わせたい考えを示しました。都道府県が常勤で確保するデジタル人材には、人件費の実態を踏まえ1人約780万円を普通交付税で措置すると答弁し、アクセラレーターの要件として5年以上の実務経験とIPAの高度試験合格を想定していると述べました。福田玄委員(賛成、スコア0.80)は、外資系IT人材の年収が高く780万円で人材が集まるか懸念を示し、人材に見合う予算を確保して優秀な人材を確保すべきだと主張しました。望月明雄委員(賛成、スコア0.80)は、デジタル人材育成を重要課題と位置づけ支援を表明しました。おおたけりえ委員(賛成寄り、スコア0.65)は、外部確保より内部育成の発想が必要だと主張しました。

地方税制における給与所得控除と基礎控除の引上げについて議論されました。総務省は、給与所得控除は必要経費の概算控除という性格を持つため所得税と同一の扱いとし、上限額は据置きとする旨を説明しました。寺崎秀俊氏は、給与所得控除の上限は所得税に合わせて据置くと説明し、引上げには消極的な立場(スタンスのスコアは0.40)でしたが、発言は事務的な説明にとどまっています。一方、杉村慎治氏は、物価高騰対策として給与所得控除の上限引上げを求め、賛成寄りの立場(スコア0.80)を示しました。提示された材料には、基礎控除の引上げに関する具体的な発言や、結論・決定事項は含まれていません。

地方税源の偏在性是正と税体系の構築について議論されました。論点は、自治体間の税収の偏在や財政力格差の原因を分析し、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系をどう構築するかという点です。杉村慎治議員は、税源偏在の是正と安定的な地方税体系の改革に本気で取り組むべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し村上誠一郎大臣は、自治体間の税収の偏在や財政力格差の原因を分析したうえで、偏在性の小さい安定的な地方税体系の構築に取り組む意向を表明しました。総務省も同趣旨で、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むと答弁しています。提示された内容の範囲では、具体的な制度の内容や実施時期などの決定事項は示されていません。

地方競馬の来場促進と地域経済活性化について議論されました。農林水産省は、農畜産物の販売や家族向けイベントなどの来場促進策が、雇用の創出や商店街のにぎわいにつながると答弁しました。発言者のスタンスでは、関村静雄氏が賛成の立場(スコア0.80)を示し、来場者の増加が雇用や商店街の活性化など地域経済に資するとして肯定的に述べています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されず、結論や決定事項として示された内容もありません。

外国人傷病者への救急対応と多言語支援について議論されました。外国人の増加と言語の多様化を背景に、救急現場での意思疎通への対応が論点となりました。消防庁は、15言語の救急車利用ガイド、三者間通訳、多言語音声翻訳アプリにより対応していると答弁しました。向山好一氏は、外国人増加と言語多様化を踏まえ、しっかり対応するよう要望しており、賛成の立場です。田辺康彦氏は、外国人傷病者への救急業務の体制整備に取り組む方針を表明しており、同じく賛成の立場です。提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

学校体育館の空調設備整備と光熱費への地方交付税措置について議論されました。文部科学省は、公立小中学校の体育館における空調設置率が令和六年九月時点で18.9%であると説明し、令和十七年度までに95%の設置を目指す方針を示しました。これに関連して、中川委員は、体育館が避難所となることを踏まえ、空調の整備と併せて再生可能エネルギーや蓄電池などの非常用電源の整備が必須であると主張しました。なお、提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータがなく、光熱費への地方交付税措置に関する具体的な議論内容や結論・決定事項も含まれていません。

市町村合併と持続可能な地域行政体制の構築について議論されました。村上誠一郎大臣(賛成寄り)は、自主的な市町村合併にはシステム統合が必要であるとして、助言や地方財政措置による援助を行う考えを示しました。また、西尾私案については時期尚早であったものの、その思想は今も重要であると述べました。守島正委員(賛成寄り)は、西尾私案を取り上げ、市町村の集約や都道府県への事務移譲に切り込む必要があると述べ、都道府県への事務移譲やシステム一元化を合理的として広域化に前向きな立場を示しました。藤巻健太委員(やや賛成)は、自治体が一定規模へ統合される可能性を容認しつつ、その範囲は限定的であるとしました。おおたけりえ委員(やや賛成)は、合併には論及せず、県による補完、広域連携、デジタル化を通じて持続可能な体制を促す立場を示しました。なお、提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

復旧・復興支援技術職員派遣制度と技術職員の確保について議論されました。総務省は、民間との競合により技術職員の採用は厳しい状況にあると説明し、対応として復旧・復興支援技術職員派遣制度に係る人件費を交付税措置していると述べました。小池信之氏は、技術職員の確保を重要課題と認識しており、派遣制度の交付税措置によって取り組む姿勢を示し、賛成の立場でした。おおたけりえ氏は、県による市区町村への応援に対する交付税措置を更に進めるよう要望し、賛成寄りの立場でした。本テーマについて、提示された範囲では特段の結論や決定事項は示されていません。

「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」について、自治体間連携やデジタル活用、国・都道府県・市町村の役割分担が論点として議論されました。総務省は、研究会で自治体間連携やデジタルによる効率化、役割分担を議論していると答弁しました。村上誠一郎大臣は、水平連携・垂直補完や国・都道府県・市町村の役割について自治体の声を聞きながら検討中であると説明し、広域連携の推進策やデジタルによる事務効率化も研究会で検討するとしました。村上大臣は検討状況の説明にとどまり、賛否は明らかにされていません(スタンススコア0.60)。守島正議員は、研究会での抜本的な設計を大臣に求め、前向きに期待する立場(スコア0.80、賛成寄り)を示しました。具体的な結論や決定事項は示されていません。

教職調整額の引上げと教師の処遇改善・働き方改革について議論されました。文部科学省は、教職調整額の現行4%が昭和41年度の勤務状況調査を踏まえて設定されたものだと説明し、処遇改善、働き方改革の加速、指導運営体制の充実を一体で進めると答弁しました。文部科学政務官も、働き方改革、定数改善、処遇改善の三本柱で取り組むと述べました。村上誠一郎氏は、教師の人材確保に必要な財政措置と環境づくりを文部科学省とともに再考する時期だと述べ、教職の魅力向上と人材確保の重要性に同意する立場(賛成寄り)を示しました。山川仁氏は、現行の処遇改善は不十分だと批判し、より手厚い処遇を求める賛成の立場でした。日向信和氏は、処遇改善と働き方改革の一体推進が必要だとする前向きな立場(賛成寄り)でしたが、教職調整額そのものへの直接の言及はありませんでした。提示された材料に、結論や決定事項は含まれていません。

普通交付税の単位費用の見直しと地方交付税の算定が論点となりました。総務省は、令和7年度については給与改定、委託料、子育て関連経費の増加を反映し、多くの費目で単位費用を増加させたと答弁しました。大沢博氏は、単位費用を適切に設定していると説明し、見直しの内容を肯定的に擁護する立場(賛成、スタンススコア0.80)を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場からの発言者や、結論・決定事項に関する記載はありません。

河川管理者間の連携と流域治水の推進に関して、国土交通省は、全ての一級水系で流域治水プロジェクトを策定したと説明しました。あわせて、流域タイムラインの活用やウェブ会議の実施により、関係者間の連携を強化していく方針が示されました。提示された材料には発言者ごとの賛成・反対・中立のスタンスに関するデータがなく、他の発言者の立場や根拠、決定事項については確認できません。

消防力の整備指針に基づく消防職員の充足率向上について議論されました。消防庁は、消防職員数は近年増加しているとした上で、採用支援サイトの運営や離職防止研修などによって人員の確保に努める旨を答弁しました。また、令和5年度の消防吏員の採用倍率は応募者ベースで約8.0倍であると説明しました。発言者のスタンスとしては、向山好一氏が救急隊員の増員と人員確保を要望し、充足率向上に賛成の立場を示しました。田辺康彦氏も消防職員の確保は大変重要であると述べ、充足率向上に肯定的な立場でした。提示された材料には、充足率向上に関する具体的な数値目標や決定事項は含まれていません。

災害ハザードエリアからの移転促進に向けた不動産取得税の特例措置と立地適正化計画について議論されました。国土交通省は、立地適正化計画は835市町村で作成済みまたは取組中である一方、小規模市町村で進んでいないと説明しました。また、特例措置の適用実績はなく、防災指針に移転事業を位置づけた市町村は十一にとどまるとし、周知徹底に努めるほか、ニーズを把握して制度の在り方を検討するとしています。賛成の立場では、おおたけりえ氏が制度趣旨を評価しつつより踏み込んだ制度設計への改善を求め、岡島一正氏が立地適正化計画の早急な推進と全国的措置を要望し、杉村慎治氏が特例措置の期間を五年・十年へ延長すべきと求めました。一方、村上誠一郎大臣は、地方税特例は真に必要なものに限るべきだとして、期間の長期化には肯定的でないと答弁しました。

特別支援学級の児童増加と学級編制、インクルーシブ教育の環境整備が論点となりました。山川仁委員は、特別支援学級に在籍する児童が通常学級で学ぶ場面があるものの、その際の現場の負担が学級数に反映されていないと訴えました。山川委員の立場は賛成寄り(スコア0.80)で、インクルーシブ教育の理念は是認する一方、国による環境整備が不足していると批判し、その推進を求めています。提示された材料には、他の発言者の意見や、結論・決定事項に該当する内容は含まれていません。

生活保護基準と個人住民税の非課税限度額の乖離について議論されました。厚生労働省は、生活保護費は最低生活保障の趣旨から租税その他の公課を課さないと説明しました。辰巳孝太郎委員は、生活保護基準と同等の手取りであっても多くの税・保険料負担が生じ、両者に乖離があると指摘し、非課税限度額を生活保護基準に合わせるべきだとして、現状の乖離を矛盾と批判しました。これに対し財務省の東国幹氏は、課税最低限と生活保護は趣旨・目的・仕組みが異なり単純比較は適切でないと答弁し、乖離の是正には慎重な立場を示しました。提示された材料に、乖離是正に関する結論や決定事項は含まれていません。

百三万円の壁の見直しと地方財政への影響が論点となりました。総務省は、壁の引上げは物価調整のため特段の財源確保措置を要さないとし、一般財源総額は1.1兆円増と整理しました。また、給与所得控除の引上げ等による個人住民税の減収は平年度で750億円程度と見込むと説明しました。辰巳委員は、所得税の非課税ラインの引上げは年収200万円で約5,000円の減税にとどまると指摘しました。発言者の立場では、おおたけりえ氏は壁見直し自体への賛否は明らかでなく、地方財源の確保を条件として求める立場で、中立的です。大沢博氏は、見直しの影響を含めても地方財源は確保できたと評価し、肯定的な立場です。なお、大沢氏の立場を示す根拠は1件にとどまります。会議として示された結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

緊急浚渫推進事業債の期間延長と河川氾濫対策が議論されました。総務省は、しゅんせつは本来一般財源で行うものの、対象箇所が多く緊急性が高いため特例として地方債を認め、期間を五年延長したと説明しました。活用実績は令和五年度が709団体、創設以来延べ2,430団体です。また、農業用排水路は越水時の被害の危険があることから、自治体の要望を踏まえ七年度から対象に追加したとし、対象拡充の情報を周知徹底して活用促進を図ると答弁しました。大沢博氏は緊急浚渫が必要な箇所が多く残るとして、特例措置の五年間延長を説明し賛成の立場です。岡島一正氏は事業の恒久化を主張し、農業用排水路の対象追加も評価しており賛成の立場です。おおたけりえ氏は、自治体の要望に沿って事業を実施できるよう求め、延長に前向きな立場です。

能登半島地震に係る固定資産税の特例措置について、期限延長の是非が議論されました。岡島一正氏は、特例措置について先を見通した対応を求めており、延長に概ね前向きな立場です。ただし、この点に関する発言は一件のみです。これに対し村上誠一郎大臣は、過去の災害では復興状況に鑑みて延長してきたと述べ、被災自治体の意見を受け止めて適切に対応すると答弁しました。延長には前向きな姿勢を示す一方、復興状況と自治体の意見を踏まえるとの留保を付しています。提示された範囲では、延長の可否や期間についての明確な結論や決定事項は示されていません。

臨時財政対策債の発行抑制と地方財政の健全化について議論されました。総務省は、財源対策債は建設地方債、臨時財政対策債は赤字地方債であると整理し、令和八年度以降の扱いについては対策に向けて検討するとしました。藤巻委員は、地方債残高が巨額であることを踏まえ、将来への影響や返済方針を質しました。これに対し総務省は、残高の減少が見込まれるとし、財源不足の縮小に努めると答弁しました。大沢博氏は、健全化は一定程度進んだとしつつ、借入金残高など厳しい状況もあると併記しており、中立の立場です。守島正氏は、発行抑制と健全化の関係を問う質問を行いましたが、本人の賛否は示されておらず、中立の立場です。決定事項は示されていません。

臨時財政対策債の発行額ゼロ化と地方財政の健全化が論点となりました。総務省は、税収増や歳出改革により制度創設以来初めて臨財債の発行額をゼロにできたと説明しました。従来は税収の落ち込みと巨額の財源不足の継続により臨財債による補填が続いていたとしています。地方の借入金残高は令和七年度末に171兆円へ減少する見込みである一方、厳しい財政状況は続くとしました。健全化判断比率の最大差は、市区町村では縮小し、都道府県では若干拡大していると述べました。令和7年度地方財政計画でも臨財債ゼロ等で健全化に取り組むとしています。守島正委員は、臨財債の抑制で地方財政が健全化に向かうとみなせるかを質し、ゼロ化を喜ばしいと評価しつつ一過性の懸念を示して留保を付けました。大沢博委員はゼロ化を成果として肯定的に評価しました。おおたけりえ委員は臨財債廃止を最高評価し、復活防止と借金させる仕組みの改善を求めました。

自治体DXにおける規模間の格差と小規模自治体への支援が議論されました。総務省は、DX全体方針の策定率が全国で51.5%であるのに対し町村では29.6%にとどまることを挙げ、規模による差を認識していると説明しました。また、人口5万人以下の211団体でDX担当者がゼロか1人であることも示しました。支援策としては、デジタル人材を活用する市町村への特別交付税措置があり、昨年度は25団体が対象で、外部委託が多いと説明されました。藤巻健太委員は、自治体DXはすでに各自治体の裁量に任せる段階を過ぎているとして、総務省がより積極的に関与し、サポートすべきと主張しました。スタンスデータでは藤巻委員の賛否スコアは0.80で、支援に前向きな立場です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

補完性の原理に基づく自治体の事務分担と広域連携について議論されました。総務省は、都道府県による補完支援と市町村間の事務の共同処理を進めるとし、広域連携モデル事業を実施する方針を示しました。村上誠一郎大臣は、事務の共同処理の手法や、連携中枢都市圏・定住自立圏などの広域連携を推進していると説明し、地域や組織の枠を超えた連携が必要であると述べ、広域連携に賛成の立場を示しました。阿部知明氏も、県の補完支援と市町村間の水平連携による共同処理の推進が必要であると明言し、賛成の立場を取りました。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。

軽油引取税の課税根拠と自動車関係諸税の見直しが議論されました。道下委員は、軽油引取税の当分の間税率について、課税根拠が合理性を欠き、物価高に苦しむ国民の納得を得られないと説明しました。これに対し総務省は、上乗せ税率は地方道路財源充実のため昭和51年に設けられ、順次引上げられたと説明しました。また、自動車関連の地方歳出5.7兆円に対し歳入は3.4兆円で十分賄えておらず、自動車税等は地方の貴重な税財源である点に留意が必要と答弁しました。与党税制改正大綱では、自動車関係諸税について車体課税・燃料課税を含め中長期的に総合検討するとされています。発言者のスタンスでは、寺崎秀俊氏は貴重な財源でありユーザー負担だけでは歳出を賄えないとして慎重な立場(スコア0.30)、福田玄氏は抜本見直しと負担軽減・簡素化を主張する賛成寄りの立場(スコア0.80)です。結論や決定事項は示されていません。

通信・放送インフラの強靱化と災害時の情報確保について議論されました。総務省は、能登半島地震の教訓を踏まえ、基地局への蓄電池や衛星回線の設置、移動電源車の配備を通じて通信インフラの強靱化を支援する方針を示しました。発言者のスタンスとしては、岡島一正氏が賛成の立場(スコア0.80)で、通信を災害時の最終手段と位置づけ、強靱化と対応を要望しています。湯本博信氏も賛成の立場(スコア0.85)で、通信インフラの強靱化を支援・推進する方針を明確に述べています。提示された材料では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。また、決定事項として明示されたものもありません。

運輸事業振興助成交付金と運輸事業者の物価高対策をめぐり、修正案の内容が議論されました。修正案提出者は、軽油価格の引下げと交付金によって運輸事業者が二重のメリットを受けられると答弁し、物価高対策の手段は幅広く議論してよいとの考えを示しました。道下大樹氏については、修正により二重のメリットを受けると説明するにとどまり、賛否の態度は明示されていません。スタンスデータ上のスコアは0.60ですが、根拠は態度の明示がないことに基づいています。提示された材料からは、このテーマについて結論や決定事項は確認できません。

運輸事業振興助成交付金の存続と、その財源を国費で継続する方法が論点となりました。道下大樹委員は、法の趣旨を改めて交付金を当分の間存続させる方針を説明しました。時限は定めず、具体的な対応は政府が措置するとしています。また、当分の間税率の廃止が交付金の存廃に関わるという指摘について、法律論としてはそのとおりであると認めました。これに対し中川康洋委員は、交付金をいつまで、どのように国費で継続するのか、また当分の間税率廃止案が交付金の法の趣旨に反しないかを質し、疑問を呈しました。スタンスデータでは、道下委員は存続の方針を説明する立場で賛成寄り、中川委員は存続を重視しつつ廃止案に疑問を示す立場で反対寄りと整理されています。提示された範囲では、期限や具体的な財源措置を含む結論や決定事項は示されていません。

避難所への再生可能エネルギー設備と蓄電池の導入、およびその国土強靱化実施中期計画への位置づけが議論されました。中川康洋委員は、避難所となる体育館への再エネ・蓄電池の整備を必須として賛成の立場を示し、中期計画への位置づけを求めました。河合宏一氏も、避難所における再エネ・蓄電池の確保を重要と認め、整備に努める姿勢を示し、賛成の立場でした。内閣府は、再エネ設備と蓄電池の導入に向け、国土強靱化実施中期計画での位置づけを検討すると答弁しました。これを受けて中川委員は、次期中期計画への位置づけの検討に期待を示し、今後も議論を継続すると述べました。なお、位置づけについては検討する旨の答弁にとどまり、具体的な決定事項は示されていません。

郵便局を活用したコミュニティハブ実証事業と行政サービス受託について議論されました。中川康洋委員(賛成・スコア0.90)は、実証事業が短期間で自治体の財政事情により継続できなかった点を挙げ、初期経費に対する特別交付税措置の拡充と財源確保を求めました。また、特交措置後もランニングコストや手数料収入を含めて事業が続くよう知恵を絞ることを要望しました。岡島一正委員(賛成・スコア0.80)は、郵便局のユニバーサルサービスをコミュニティハブとして地方創生に活用する視点で取り組むよう総務省に求めました。総務省(牛山智弘氏、賛成・スコア0.78)は、令和7年度に郵便局をコミュニティハブとする実証事業の経費を計上し、過疎地の郵便局への窓口事務委託の初期経費に特別交付税措置を講じると答弁しました。

都道府県による市町村DX推進体制の構築支援について議論されました。総務省は、都道府県が確保する市町村支援のデジタル人材に対する特別交付税措置に加え、普通交付税措置も創設することを示しました。あわせて、来年度中に全都道府県で市町村と連携したDX推進体制を構築し、人材プール機能を確保できるよう支援する方針を述べました。また、この推進体制の下で、システムの共同調達・共同利用にも連携して対応してほしいとの要請もありました。発言者のスタンスとしては、望月明雄氏が賛成(スコア0.90)の立場で、総務省として全都道府県での市町村連携DX推進体制の構築と専門人材プールの確保を推進する方針を表明したことを根拠としています。反対や中立の立場の発言者は提示されていません。なお、決定事項として明示された内容はありません。

都道府県民税利子割の税収帰属の適正化について議論されました。総務省は、利子割の東京都シェアが約47%に達しており、その背景にネット銀行の伸長があると考えられると説明しました。これを受け、村上誠一郎大臣は、税収帰属の適正化に向けた抜本的な方策を検討し、令和八年度税制改正で結論を得る方針を示しました。村上大臣は適正化に前向きな立場です。西川厚志氏は、利子割の税収帰属の乖離が拡大している点を問題視し、適正化に前向きな立場を示しました。寺崎秀俊氏は、与党大綱の指摘を承知していると述べるにとどまり、自身の賛否は明示していません。結論として、令和八年度税制改正で結論を得る方針が示されましたが、具体的な方策は提示された材料には含まれていません。