石破茂議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言338回
テーマ
公立高校の就学支援金年収要件廃止と教育費負担軽減
高校就学支援金の年収要件廃止と給付拡充を巡る評価と制度設計の議論
参加発言者 6 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、公立高校の就学支援金に係る年収要件の廃止と、教育費負担の軽減策を巡る議論です。自民、公明、日本維新の会の三党協議の結果、公立高校の就学支援金の年収要件が廃止され、授業料以外の教育費負担を支援する奨学給付金の対象も拡大されると述べる意見がありました。また、私立高校の無償化を含む教育の無償化が三党合意で前進したとする評価や、全世帯を対象とする支援金の支給に係る収入要件の事実上の撤廃などを先行措置とする修正案の提示もありました。一方で、就学支援金の個人支給の徹底や便乗値上げを防ぐ方策の必要性、支給額や支給対象を含む制度設計の根幹を期限を区切って三党合意し国民に示すべきだとする主張も見られます。収入の多寡によって教育に格差があってはならないという原則には同意しつつ、年収要件廃止そのものへの賛否は明確にしない立場もありました。
何が対立しているのか
年収要件廃止と給付拡充の評価
三党協議による公立高校就学支援金の年収要件廃止や奨学給付金の対象拡大を、教育無償化の前進として評価する意見があります。一方、収入要件の廃止そのものへの賛否を明確にしない立場もあり、評価には幅があります。
便乗値上げの防止策
就学支援金の支給に伴う授業料の便乗値上げを防ぐ方策が必要だとする主張があります。個人への支給を徹底し、生徒が自ら学びを選択できる環境を整えることと併せて提言されています。
制度設計の根幹とその提示時期
支給額、支給対象、便乗値上げ防止策といった制度設計の根幹について、期限を区切って三党合意を得て国民に示すべきだとする要求があります。政府に対し、そのスケジュールで進めるかが確認されました。
教育格差と要件廃止の関係
収入の多寡によって教育に格差があってはならないという原則には同意が示されています。ただし、その原則が年収要件の廃止にどう結び付くかについては、明確な賛否が示されていません。
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