公立高校の就学支援金年収要件廃止と教育費負担軽減に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
ログインしてコメントする
消費税減税または廃止による物価高対策
このテーマに関する国会会議を一覧します
AIによる要約
公立高校就学支援金の年収要件廃止と奨学給付金拡大に賛成
さらに、自民、公明、日本維新の会の三党協議の結果、公立高校の就学支援金に係る年収要件が廃止されるほか、授業料以外の教育費負担を支援する奨学給付金の対象が拡大されます。
高校無償化の制度設計を今月末までに三党合意で国民に示すよう強く求めた
今月末をめどに、高校無償化については、就学支援金の支給額であったり支給対象であったり、また便乗値上げを防ぐ方策など、こういった制度設計の根幹部分について三党合意を得て、国民に示していくということが必要ではないかという認識をしているんですけれども、総理の方でも、そういったタイムスケジュールでしっかりと制度設計を示していかなければならないということで進めていただけるのか、その点、確認をさせていただきたいと思います。
高校生一人当たり支援金の収入要件撤廃を既に実現した施策として挙げた
高校生一人当たり十一・八八万円の高校無償化の支援金の収入要件の撤廃、そういうことをやっているじゃないですか。
就学支援金の個人支給徹底と全国どこでも質の高い教育を訴え賛成
我が党は、就学支援金の個人支給を徹底することで、生徒が自ら責任を持って学びを選択、構築できる環境をつくるとともに、便乗値上げを防ぐ方策を提言しました。