奥村政佳氏（立憲民主党、賛成寄り）は、「私たちが強く実現を求めてきたガソリンの暫定税率廃止の議論」が本予算に反映されていないとして政府案に反対しました。浜口誠氏（国民民主党、賛成）は、昨年十二月の三党幹事長合意において「ガソリンの暫定税率は廃止する」と合意されたにもかかわらず守られていないと強く批判し、「四月以降、ガソリン等の補助金の予算残高は約一・二兆円、この予算を活用すれば、六月までに暫定税率は廃止できる」として六月までの廃止実現を求めました。幹事長合意の不履行が争点となりましたが、本審議での決定事項はありませんでした。

上田勇氏（公明党、賛成）は、自民・公明・日本維新の会三党協議の結果として「公立高校の就学支援金に係る年収要件が廃止されるほか、授業料以外の教育費負担を支援する奨学給付金の対象が拡大される」と説明し、賛成の理由に挙げました。金子道仁氏（日本維新の会、賛成）は、「就学支援金の個人支給を徹底することで、生徒が自ら責任を持って学びを選択、構築できる環境をつくる」ことや「全国どこに住む高校生でも質の高い教育を受けられる社会をつくること」が真の目的であると訴え、引き続き努力する姿勢を表明しました。衆議院での修正により年収要件廃止は既に予算案に反映されており、賛否の争点とはなりませんでした。

奥村政佳氏（立憲民主党、賛成寄り）は、「今私たちの命を支えてくださっている地方の医療や介護分野の処遇」が解決されていないとして、政府の本気が感じられなかったと批判しました。政府案に対する具体的な対案の提示や政府側の答弁は本討論では示されていません。

上田勇氏（公明党、賛成）は、予算案の賛成理由の一つとして「地方創生二・〇を推進するための交付金の増額」が盛り込まれていることを挙げました。他の発言者からこの論点に対する直接的な発言はありませんでした。

浜口誠氏（国民民主党、反対寄り）は、「基礎控除の引上げに関する与党案は、低所得者対策が主目的となり、国民民主党案の百七十八万円に引き上げた場合と比べると、中間層以上の減税額は十一万円から二十万円以上大幅に少なくなっている」と批判しました。物価高で生活が苦しい中間層への恩恵が不十分であり、「手取りを増やして消費を拡大し、更なる賃上げにつなげていく経済の好循環をつくり出すことはできない」と主張しました。

上田勇氏（公明党、賛成）は、「子供を三人以上扶養する多子世帯について、大学など高等教育の授業料、入学金を無償化します」と説明し、子ども・子育て支援・教育費負担軽減を推進する予算として賛成の理由に挙げました。他の発言者からこの論点に対する直接的な言及はありませんでした。

上田勇氏（公明党、賛成）は、「こども未来戦略に基づき、保育の質の向上や育児休業給付の充実等を推進するもの」として本予算を支持しました。奥村政佳氏（立憲民主党、反対寄り）は、保育の現場でスポットワーカーが日替わりで子供を担当するような事態が生じていることを挙げ、「未来に大きな実を結ぶ教育分野や保育の現場の人手不足はいつ解決するのでしょうか」と政府の対応を批判しました。保育の質向上については両者とも重要性を認めつつ、現状の予算で十分かどうかで立場が分かれました。

上田勇氏（公明党、賛成）は、「所得税の基礎控除額の上乗せによる課税最低限の大幅な引上げ」が衆議院での修正で行われたことを賛成の根拠として挙げました。浜口誠氏（国民民主党、反対寄り）は、昨年十二月の三党幹事長合意で「百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる」と合意したにもかかわらず、与党案は中間層以上の減税額が十一万円から二十万円以上少なく、「手取りを増やして消費を拡大し、更なる賃上げにつなげていく経済の好循環をつくり出すことはできない」と批判しました。引上げ自体の是非ではなく、引上げ幅の水準が主な争点となりました。

大門実紀史氏（日本共産党、賛成寄り）は、石破総理が自民党議員に十万円の商品券を配った問題を取り上げ、「政治と金の問題を集中審議する予算委員会を開催するよう、改めて求めておきます」と主張しました。奥村政佳氏（立憲民主党、賛成寄り）は、「政治と金の真相究明を進め、国民との約束を守る責任を果たすことも国会全体で取り組むべき喫緊の課題」と訴えました。金子道仁氏（日本維新の会、賛成）は、商品券配付問題を「政治と金の問題の根の深さを国民に印象付け、更なる政治不信を招いている」と批判した上で、「考え得る最も厳しい条件で企業・団体献金を廃止し、国民の信頼回復を図るべき」として企業・団体献金禁止法案の早急な成立を強く求めました。

大門実紀史氏（日本共産党、賛成）は、「消費税を五％に減税すれば、低所得の世帯にも年間十二万円程度の負担の軽減となります」と具体的な効果を示し、「物価高騰から暮らしを守る上で決定打となる消費税の減税、そして廃止へと、今こそ踏み出すべき」と主張しました。木村英子氏（れいわ新選組、賛成）は、「消費税廃止や国債発行により人々の生活への負担を軽減し、国民生活の下支えをすること」が失われた三十年から脱却するために最も重要だと訴えました。政府・与党側はこれに応じる発言を行っておらず、本予算案には消費税減税は盛り込まれていません。

物価高対策は本討論の最大の争点の一つとなりました。上田勇氏（公明党、賛成）は「食料品や燃料等の物価高の中で、国民生活は極めて厳しい状況が続いており、最大の対策は、本予算案の早期成立と迅速な執行にある」と主張しました。これに対し、大門実紀史氏（日本共産党、反対）は「本予算はそれに応えるものになっていない」と批判し、奥村政佳氏（立憲民主党、反対）は「今回の予算では物価高対策が不十分」であると指摘しました。浜口誠氏（国民民主党、反対）は、石破総理が予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを表明したことを根拠に「来年度予算案は、物価高騰等で苦しむ国民に寄り添い、国民生活を支える予算案になっていないことは明らか」と批判しました。

金子道仁氏（日本維新の会、賛成）は、「年間四十七兆円に達し、増え続ける国民医療費により現役世代に課せられる社会保険料の負担が限界に達している」として、「国民医療費の総額を年間で四兆円削減することを目標に、論点の十分な検討と改革実行に合意した」と表明しました。ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方や高額医療費制度の外来特例の見直しなど改革の具体策についても予算委員会等で議論したとし、引き続き実効性のある改革を政府・与党に提案していく決意を示しました。

木村英子氏（れいわ新選組、反対寄り）は、「能登半島の被災地ではいまだに復興復旧が進まず、苦しい生活を余儀なくされている被災者の方々への支援については十分な予算が付けられていません」として政府案に反対する理由の一つに挙げました。他の発言者からこの論点に対する直接的な応答はありませんでした。

上田勇氏（公明党、賛成）は、「賃上げに取り組む中小企業等へのきめ細かな助成策や、労務費を含む適正な価格転嫁を推進していきます」と説明し、物価上昇を上回る賃上げの実現を目指す予算として支持しました。他の発言者からこの論点に対する直接的な発言はありませんでした。

上田勇氏（公明党、賛成）は、「能登半島地震等の経験を踏まえて、災害時のキッチンカー、トレーラーハウス等の災害対応能力を強化するとともに、今後の災害に備えて、内閣防災担当の予算・定員を倍増することとしている」と説明し、賛成の理由に挙げました。他の発言者からこの論点に対する直接的な反論はありませんでした。

上田勇氏（公明党、賛成）は、「厳しさを増す安全保障環境の中で自衛官の処遇改善を含む防衛力の抜本強化」が予算に盛り込まれているとして支持しました。大門実紀史氏（日本共産党、反対）は、「前年度比九・五％増となっている防衛費、軍事費の異常な突出」を「本予算の最大の問題」として強く反対し、「ＧＤＰ比二％、五年間で四十三兆円という総額先にありきの大軍拡は、アメリカ・トランプ政権の三％要求で更に膨張する危険性がある」と主張しました。木村英子氏（れいわ新選組、反対）も「安保三文書に関連する巨額の軍事費を計上」していることを反対理由として挙げました。防衛費の規模をめぐって賛否が明確に対立しました。

高額療養費制度の見直し凍結は、本会議で全会一致で可決された修正案の中核をなすテーマでした。上田勇氏（公明党、賛成）は、「政府における検討の過程で患者団体等の意見を十分に考慮できていなかったことから、引き続き本年秋まで検討し方針を決定することとした」として修正案を提出した経緯を説明しました。奥村政佳氏（立憲民主党、賛成）は内容には賛成しつつも「本来はもっと早期に政治決断を行うべきだった」と総理の決断の遅れを批判しました。大門実紀史氏（日本共産党、賛成）は凍結に賛成しながらも「凍結でなく撤回し、むしろ患者負担額の引下げを行うべき」と主張しました。木村英子氏（れいわ新選組、中立）は凍結には賛成するものの「見直し議論はそもそも白紙撤回すべき」と訴えました。金子道仁氏（日本維新の会、賛成）は「自己負担上限額引上げを見送る方針を固めたことは当然の判断」とし、「本制度の負担上限額引上げの前に、多くのやるべき改革を優先して進めるべき」と述べました。修正案自体は全会一致で可決されました。

高額療養費制度の見直し凍結を盛り込んだ修正案は全会一致で可決され、修正部分を除く予算原案は多数をもって可決、結果として予算三案は修正議決すべきものと決定されました。物価高対策の充実度、ガソリン暫定税率廃止、基礎控除引上げ幅、防衛費規模については与野党間で賛否が明確に分かれ、企業・団体献金禁止や政治と金の問題に関する集中審議開催を求める声も複数の会派から示されました。