加藤勝信議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言51回
スタンス判定の根拠
現行の引上げで目的は果たされたとの認識で、拡大の是非には触れていない
「また、政府原案と衆議院修正により、物価上昇分に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めた税負担軽減が図れており、委員御指摘の三つの目的は果たされているものと考えております。」
テーマ
基礎控除の引上げ幅の拡大
基礎控除を178万円まで大幅に引き上げるか、現行案で足りるかを巡る議論
参加発言者 5 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、所得税の基礎控除を103万円から引き上げる際に、その引上げ幅をどこまで拡大するかを巡る議論です。国民民主党は103万円から178万円への引上げを訴えており、与党案については低所得者対策が主目的で、中間層以上の減税額が国民民主党案と比べて11万円から20万円以上少ないと批判しています。また、約1.2兆円の減税では消費の拡大を促すには不十分だと評価し、合意に至らなかった経過が述べられています。一方、政府側は、政府原案と衆議院修正により、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえた中所得者層を含む税負担軽減が図られ、三つの目的は果たされているとの認識を示しています。また、厳しい財政事情の下で、国と地方の財政への影響や減税の財源確保が重要な論点であるとの発言もあり、引上げ幅の拡大を巡っては減税効果と財源の両面から議論が行われています。
何が対立しているのか
中間層への減税額は十分か
国民民主党は、与党案は低所得者対策が主目的であり、178万円に引き上げた場合と比べて中間層以上の減税額が11万円から20万円以上少ないと指摘しています。これに対し政府側は、中所得者層を含めた税負担軽減が図れているとの認識を示しています。
消費拡大に十分な減税規模か
約1.2兆円の減税では消費の拡大を促すには不十分だとして、より大きな引上げを志向する立場があります。この点が合意に至らなかった経過として語られており、減税規模の評価が争点となっています。
財源確保と財政への影響
厳しい財政事情を踏まえ、国と地方の財政への影響や、減税した場合の財源をどう確保するかの議論が大変重要だとする発言があります。引上げ幅の拡大そのものへの賛否は明示されていません。
現行の引上げで目的は達成されたか
政府側は、政府原案と衆議院修正により物価上昇に賃金が追い付かない状況への対応として三つの目的は果たされていると述べています。目的はほぼ達成されているとの見方も示される一方、さらなる拡大の是非には触れられていません。
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