消費税減税または廃止による物価高対策

消費税率引下げは適当でないとしながら、全く検討しないとは言わず慎重姿勢

「社会保障の財源をどうするか、社会保障の水準をどうするかということも併せて是非御議論ください。消費税がない方がいいとか下げた方がいいとか、それはそうでしょう、負担が減りますから。ですけれども、将来が不安だ、年金はどうなる、医療はどうなる、それがどれほど厳しい状況にあるかということを話さないで消費税の減税だけの話をする、私はそれは無責任な議論だと思っております。」

2025年5月12日 予算委員会

食料品消費税ゼロ（原則一年）を財源手当て付きで実施すべきと強く主張

「我々も、食品に限って、原則一年に限ってゼロ％に引き下げて、その後、所得の額等に応じて給付若しくは税額控除を行う給付つき税額控除に移行するという案を提示しています。」

2025年5月12日 予算委員会

食品の消費税ゼロを日本維新の会として打ち出し、経済対策の一環として実施を求めた

「我々も食品の消費税ゼロ、これは我々の方が先に打ち出したんですけれども、これも盛り込ませていただいているものになります。」

2025年5月12日 予算委員会

一時的な減税でなく廃止すべきで、法人税増税など恒久財源を確保した上での一律五％減税・廃止を主張

「我が党は、消費税が三十六年前に導入されるとき、その前から、消費税の導入そのものに反対をしてきた政党であります。一年とか二年の減税では国民の不安は解消されないと思います。一時的な減税にとどまらず、廃止すべきだと考えています。」

2025年5月12日 予算委員会

結党以来一貫して消費税廃止を訴え、国債発行で財源を賄い即時廃止すべきと主張

「れいわ新選組は、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきました。」

2025年5月12日 予算委員会

消費税5%減税・廃止を決定打として今こそ踏み出すべきと主張

「物価高騰から暮らしを守る上で決定打となる消費税の減税、そして廃止へと、今こそ踏み出すべきです。」

2025年3月31日 予算委員会

消費税廃止と積極財政による国民生活下支えを主張

「この国が失われた三十年から本当に脱却するためには、まずは政府が積極財政、つまり、消費税廃止や国債発行により人々の生活への負担を軽減し、国民生活の下支えをすること、それが最も重要であることをれいわ新選組は訴えてきました。」

2025年3月31日 予算委員会