防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度と学術研究への影響

発言者数: 3 人（2025年・全3人中）

上村英明議員

れいわ新選組

AIによる要約

防衛装備庁制度は軍産学共同体の始まりであり、2017年声明はその適切な対抗措置だったと評価

スタンス判定の根拠となった発言

二〇一五年の防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、日本における軍産学共同体の始まりと言ってもいいと思います。それに対して二〇一七年に日本学術会議が声明を発表されたのは、これは非常に卓見だというふうに私はその当時思いました。

スコア情報

スタンス賛成

強度50%

発言数9 件

黄川田仁志議員

自由民主党・無所属の会

AIによる要約

2017年声明が防衛装備庁への研究応募を減少させ研究者を萎縮させたと強く批判

スタンス判定の根拠となった発言

この声明が研究者の萎縮を招いたと思っております。

スコア情報

スタンス反対

強度100%

発言数10 件

三木圭恵議員

日本維新の会

AIによる要約

声明が大学に研究への尻込みをさせており研究者の自由な探求を妨げていると批判

スタンス判定の根拠となった発言

この声明の、大学等への審査制度及びガイドライン等の設定という文言により、大学等の研究機関にこの制度及びガイドライン等が設定されたかどうか把握しているかどうかお伺いしたいんですけれども、それは把握していないというふうに問取りのときにお伺いしておりますので、ちょっと時間もないので省かせていただきますけれども。

スコア情報

スタンス反対

強度100%

発言数10 件