伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言46回
テーマ
消費生活相談員の確保と処遇改善
消費生活相談員の減少や雇い止めを受け、確保策と処遇改善を国に求める議論です。
参加発言者 6 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
本テーマは、全国で設置が進む消費生活センターにおいて、相談業務を担う消費生活相談員をどのように確保し、その処遇をどう改善するかを巡る論点です。議論では、相談員の高齢化や減少、雇い止めの増加が課題として指摘されています。質問側からは、相談員の確保と処遇改善に課題があるとして財政支援の強化を求める意見や、担い手不足に対する具体的な解決策を求める意見が示されています。さらに、相談員を使い捨てにせず、任期の定めのない常勤採用とすべきだとする主張や、雇い止めの増加に対する緊急の対策を求める主張もあります。これに対し消費者庁は、相談員の能力や経験等に見合った処遇となることが重要であるとの認識を示しています。また、専門性に見合った処遇改善の重要性が繰り返し主張されています。全体として、相談員の減少防止と処遇改善に向けた抜本的な対策を国に求める立場が中心となっています。
何が対立しているのか
任期の定めのない常勤採用の是非
相談員を使い捨てにせず、任期の定めのない常勤職として採用すべきだとの主張があります。雇い止めの増加への緊急対策も求められており、雇用形態の見直しが論点となっています。
抜本的な確保・減少防止策の内容
相談員の高齢化や減少、雇い止めの急増が問題視され、抜本的で具体的な対策を求める意見が出されています。担い手確保の解決策をどう示すかが焦点となっています。
処遇改善の進め方と財政支援
相談員の確保と処遇改善に課題があるとして財政支援の強化を求める意見があります。一方、消費者庁は能力や経験等に見合った処遇が重要との認識を示しており、その実現方法が論点です。
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