テーマの概要
地方消費者行政強化交付金の継続と見直しに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
13 人
賛成100%13 人
反対0%0 人
中立・その他0%
テーマ
地方消費者行政強化交付金の継続と見直し
参加発言者 13 人|議論セッション 4 件|カテゴリ
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地方消費者行政強化交付金の継続と見直しに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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やはり、国が十分の十出す交付金などの予算措置を来年度以降も拡充して行うべきだというふうに考えます。
推進事業の活用期限を迎える地方公共団体が引き続き消費生活センターの運営等を継続でき、地方消費者行政の充実強化が図られるよう、しっかりと対策を練ってまいりたいと考えております。
人件費に活用できる継続的な国の財政支援、これが不可欠だというふうに思います。
仮にこれを削減するというのは、無責任の極みであるとさえ思ってしまいます。
地方消費者行政強化交付金の推進事業につきましては、地方の不安を払拭して、国と地方との強固な信頼関係の下で更に連携を緊密にして、消費者被害の防止を徹底すべきことを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
交付金の見直しで更に地方消費者行政が強化されて、推進されることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
是非、交付金の維持拡大、私たちも一丸となって図っていきたいと思います。
消費生活センターの広域化も視野に入れながら、人的また財政的な支援を強化すべきであると考えております。
そもそも、消費者相談体制を全国的に均てん化を図るという意味においても、この支援の在り方自体をゼロベースで考え直した方がいいと思うんですけれども、この見解を、大臣、お願いします。
自治体のリソースが限られている中、年々複雑多様化している、地域における消費者被害の未然防止、救済を確実に進めていくべく、国としても強力に、かつ安定的に地方を支援していく必要があると考えますけれども、参考人の意見をお聞きいたします。
是非、具体的にどのような財政支援策を講じていくか、改めて伊東大臣にお伺いをさせていただきます。
地方の消費者行政を支える人員確保については、地方消費者行政交付金の推進事業枠、この期限を迎えるに当たっての活用状況と、今後の人員確保に向けて、前回の交付金終了時を目途に行った地方消費者行政の充実強化に向けた今後の支援の在り方に対する検討会のように、改めて今回も地方の消費者行政強化への対応についてしっかりと検討いただいて対応いただきたいということを、前回大臣とお話しできなかったので、改めて求めておきたいというふうに思います。
こうした中で、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限が到来をいたします。今後、どのように地方消費者行政の充実に取り組んでいくのか、お答えをいただければと思います。