伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言94回
スタンス判定の根拠
推進事業終了後も継続運営できる対策を講じると約束し、交付金見直しの方針を示した
「推進事業の活用期限を迎える地方公共団体が引き続き消費生活センターの運営等を継続でき、地方消費者行政の充実強化が図られるよう、しっかりと対策を練ってまいりたいと考えております。」
テーマ
地方消費者行政強化交付金の継続と見直し
推進事業の期限到来を受け、地方消費者行政への国の財政支援の継続と在り方を問う議論
参加発言者 13 人議論セッション 9 件
このテーマの概要
このテーマは、地方消費者行政強化交付金、とりわけ推進事業の活用期限が到来することを受けて、その継続や見直しをどう進めるかを巡る論点です。議員側からは、消費生活相談員の人件費に充てられる十分の十の交付金の存続と拡充、臨時的ではない恒久的な財政措置の導入、国による強力かつ安定的な支援を求める意見が多く示されています。自主財源への移行を求める考え方や交付金の削減を不適切とする指摘もあります。一方、政府側は、閣議決定された消費者基本計画に基づき、これまで地方公共団体の努力で築かれた行政サービスの水準が低下しないよう適切な対策を講じる方針を示し、交付金を通じて消費生活センターの機能維持強化や見守りネットワークの充実強化を支援するとしています。また、交付金が終了する自治体への手当てにとどまらず、消費者相談体制を全国的に均てん化する観点から、支援の在り方自体をゼロベースで考え直すべきだとの意見や、過去の検討会のような場で今後の支援の在り方を改めて検討すべきだとの意見も出ています。
何が対立しているのか
恒久的な財政措置と人件費への充当
議員側は、相談員の人件費に使える十分の十の交付金の存続と拡充を求め、臨時的で期限のあるものではなく恒久的な財政措置の導入を骨太方針に書き込むよう求めています。自主財源への移行論や削減には強い反対が示されています。
期限到来後の自治体運営の継続
推進事業の活用期限後も、自治体が消費生活センターの運営を続けられるかが問われています。政府側は消費者基本計画に基づき、行政サービス水準が低下しないよう適切な対策を講じる方針を述べ、議員側は具体的な財政支援策を求めています。
支援の在り方の抜本的見直し
交付金が終了する自治体への手当てにとどまらず、消費者相談体制を全国的に均てん化する観点から、支援の在り方自体をゼロベースで考え直すべきだとの意見があります。広域化も視野に入れた人的・財政的支援の強化も挙げられています。
国と地方の役割と支援の安定性
自治体のリソースが限られ、消費者被害が複雑多様化する中で、国が強力かつ安定的に地方を支援すべきだとする意見があります。国と地方の信頼関係の下での連携により、地方の不安を払拭することが求められています。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。