通学路の安全対策と恒久的な改善工事の推進

通学路では、登下校中の児童が自動車事故に巻き込まれる事例が後を絶たず、地域の安全確保が長年の課題となっています。2012年に京都府などで相次いだ事故を契機に、学校、教育委員会、道路管理者、警察が連携して通学路の合同点検を行う仕組みが整えられ、2021年に千葉県八街市で発生した事故を受けて点検と対策がさらに強化されました。一方で、歩道の未整備、見通しの悪い交差点、生活道路への通過車両の流入など、危険箇所は全国に多数存在しており、対策の完了には時間と費用を要します。また、ガードレールや歩道設置などの個別の工事は、用地取得や地元調整が必要となる場合があり、進捗に差が生じています。近年は、地域全体の車の速度を抑える面的な対策として、最高速度30キロの区域規制に路面標示や物理的デバイスを組み合わせたゾーン30プラスの整備も進められています。こうした中で、個別の危険箇所への集中的な対応と、地域全体を対象とする面的な対策をどのように組み合わせ、財源をどう確保するかが議論されています。あわせて、事故防止の充実と、自賠法に基づく被害者支援を一体で進める点も論点です。