鳩山紀一郎委員がETC2.0の現状と課題について質問しました。鳩山委員は、路側機整備に約420億円が投じられてきた一方で、全国の自動車保有台数に対するセットアップ台数の割合は全国平均約16％、首都圏でも約29％にとどまり、特に地方部での普及に課題があると指摘しました。また、地方部ではデータ量が少なく研究利用が難しいとして、データのオープン化を求めました。道路局長は、プライバシー保護のためデータの一部を秘匿化しており、リアルタイム性にも課題があると説明しつつ、早期のオープン化に取り組む考えを示しました。中野国務大臣は、新たな活用方法（観光施策や運転特性に応じた保険との連携など）も含めてETC2.0の利用拡大に取り組む意向を示しました。

阿部弘樹委員が海難救助体制の課題として、GPSをライフジャケットに搭載することで行方不明者を早期発見できると強く主張しました。阿部委員は、海上で携帯電話が通じない状況での海難対応について、知床遊覧船事故を例示しながら、現状が江戸時代と変わらないと批判しました。海上保安庁参考人が従来の通報体制や周知活動について説明したのに対し、阿部委員はGPS付きライフジャケットの普及を新たな対策として提案しました。政府側からは、この具体的提案に対する正面からの回答はなされませんでした。

伴野豊委員がインフラ老朽化対策を中心に質問しました。伴野委員は、令和4年度の道路陥没発生件数が年間1万548件に上ることを示し、1時間に1件のペースで陥没が発生している現状を指摘しました。さらに、地下施設の図面データベース化が不十分であり、検査のデジタル化・ロボット化・AI化・トリアージを急ぐよう強く求めました。笹子トンネル事故の教訓として、フェールセーフを欠いた設計の問題を指摘し、天井板付きトンネルの残存箇所についても注意を促しました。中野国務大臣は、老朽化の深刻さを認め、定期点検・診断・修繕更新の体制や自治体への代行支援を進めており、メンテナンスを含むインフラの海外展開も視野に入れていると述べました。

赤羽一嘉委員が、酒田港に大型クルーズ船が入港した際のタクシー不足を例示し、営業区域外でのタクシー運送を可能にする仕組みの活用を求めました。自動車局政府参考人は、道路運送法の原則として営業区域外での旅客運送は禁止されているが、一時的な需要増加が見込まれ運送サービスの提供が困難な場合には、地方公共団体・タクシー事業者・住民等の関係者間で協議が調えば例外的に認められると説明し、この仕組みを活用して移動需要に対応していく意向を示しました。

阿部弘樹委員が大和堆周辺の外国船違法操業に関連して、スルメイカの不漁と外国漁船の影響について質問しました。水産庁政府参考人は、スルメイカ不漁の主な原因として、産卵場の水温上昇による卵・幼生の発生量減少、産卵期の遅れによる生き残り悪化、分布域の変化による我が国以外の水域での外国漁船による漁獲増大を挙げました。また、韓国・中国との漁業協定交渉が合意に至っていないため、現在これらの漁船は日本の許可が必要な水域では操業できない状況にあると説明しました。阿部委員は外国船の違法操業が漁獲高に影響しているとの懸念を示しました。

緒方林太郎委員が、福岡県水巻町でバナナの苗を栽培するとして実施されている不動産特定共同事業について、実態が全くなく、農林水産省の答弁でも生産実績がないことが確認されているにもかかわらず、約200億円弱の資金調達が行われている実態を指摘し、監督体制を強く批判しました。国土交通省政府参考人は、許可行政庁である大阪府知事が一義的に監督権限を持つと述べ、国は技術的助言等の支援を行うと説明しました。緒方委員はこの制度的な仕組みを問題と指摘し、大阪府知事が現地確認を行うことが事実上不可能とされている現状についても批判しました。

鳩山紀一郎委員が超小型モビリティーの普及促進策として、ミニカーの最大乗車定員を1名から2名に拡大するための道路交通法施行令の見直しを提案しました。警察庁政府参考人は、ミニカーの乗車定員は道路交通法施行令第22条第1号において1名と規定されており、2名とするためには同施行令の見直しが必要になると説明しました。鳩山委員は、実際に規格を満たした試作車も存在すること、2名乗車によって事故が増えるわけではないことを指摘した上で、具体的な規制改正に向けて協議を進めたいとの意向を示しました。

緒方林太郎委員が不動産特定共同事業法における投資家保護の不十分さを強く批判しました。緒方委員は、投資家3万8千人・投資規模2千億円とされる案件を取り上げ、匿名組合を通じた仕組みの透明性の低さ、開示情報が実質的に機能していない実態を指摘し、ポンジ・スキームが入りやすい制度設計になっていると批判しました。国土交通省政府参考人は、契約締結前書面の交付義務や開示情報の重要性を説明しましたが、緒方委員はこれを「悠長」と批判しました。中野国務大臣は、有識者等から構成する検討会を設けて開示情報の充実等を検討するとし、金融庁とも連携しながら制度の充実に取り組む意向を示しました。

堀川あきこ委員が、北陸新幹線延伸計画の説明会で用いられた京都市営地下鉄東西線の施工事例に関する資料の不正確さを指摘しました。説明会では二条駅―太秦天神川駅間の井戸補償件数がゼロとされていたものの、堀川委員は党市議団が独自に入手した資料を根拠に、二条駅より東の路線工事では合計290か所にも及ぶ井戸補償があったと指摘しました。鉄道局政府参考人は、補償が発生したのは開削工法を採用した区間が主因であり、シールドトンネル区間への影響は隣接開削区間の影響が及んだものと分析していると説明しました。堀川委員はこの結論の根拠となる資料の開示を求めましたが、鉄道局側は一部しか入手していないとして提出できないと回答しました。委員長は資料提出について理事会で協議すると述べました。

赤羽一嘉委員が、2030年インバウンド6千万人・消費額15兆円の目標達成に向けた地方誘客の観点から、仙台空港の国際定期便拡充を求めました。赤羽委員は、グランドハンドリングやスロットに余裕があるとしつつ、国交省によるトップセールスが必要だと主張しました。政府参考人は、仙台空港の国際旅客定期便数はコロナ前（2019年10月末：週29便）を超えて2025年3月末時点で週37便に増加していると説明し、今後も地元自治体と連携して国際旅客定期便の増加に取り組むとともに、受入環境整備にも努めると述べました。

長友よしひろ委員が、能登半島地震を契機に検討が進む革新的技術実証事業（分散型水道システム）について質問しました。長友委員は、分散型システムは山間部等での給水安定性に利点がある一方、給水人口が少ないため料金回収率との整合性について懸念を示しました。政府参考人は、能登での技術実証を通じて処理性能の信頼性や維持管理の在り方に加え、料金設定の考え方についても検証を進める方針を説明しました。長友委員は、料金との整合性の問題を重視しつつ、今後の検証結果の報告を求めました。

堀川あきこ委員が、北陸新幹線延伸計画に関連してボーリング調査資料と地下水影響資料の開示を強く求めました。堀川委員は、工事実施計画の認可前に実施されているボーリング調査についてルール違反を指摘した上で、調査資料の提出ができないという国交省の対応を「御都合主義」と批判しました。中野国務大臣は、ルート公表前のボーリング調査資料は事業の円滑な遂行への支障や地権者の同意の必要性から公表に慎重な姿勢を示しました。堀川委員は、当委員会へ関連資料の提出を求め、委員長は理事会で協議すると述べました。

津村啓介委員が、危険踏切・勝手踏切の廃止推進について質問しました。津村委員は、全国の勝手踏切（勝手横断箇所）が9年前の約1万9千件から足下で約1万5千件に減少しているものの依然として多数存在するとし、定義の明確化・毎年の調査実施・廃止推進を求めました。鉄道局政府参考人は、勝手横断箇所には明確な定義がなく、毎年の調査は難しいが3〜5年程度の間隔でのフォローアップを検討すると回答しました。また、鉄道営業法への法的抵触から「勝手踏切」として法的に位置づけることは困難と説明しました。中野国務大臣は、地方運輸局を通じて鉄道事業者・関係自治体への働きかけを行う意向を示しました。津村委員は、立法上の不備を議員立法で解決することを委員に呼びかけました。

三反園訓委員・伴野豊委員が国土強靱化計画の予算確保について強く求めました。三反園委員は道路整備と合わせて財源確保を求め、財務省政府参考人は国土強靱化実施中期計画の事業規模を概ね20兆円強を目途とすることが素案として示されたと説明しました。伴野委員は、2018年に国交省が試算した今後30年間の維持管理・更新費約180兆円（年間6兆円相当）に対して、現行の強靱化計画の老朽化対策費は不十分だとして、維持管理・更新費の予算確保を大臣に強く求めました。中野国務大臣は、現行5か年加速化対策の老朽化対策費が約2.7兆円であることを示しつつ、新たな中期計画に老朽化対策を盛り込み必要な予算確保に取り組む意向を示しました。

阿部弘樹委員が大和堆周辺における外国漁船の違法操業への対策と監視体制について確認しました。海上保安庁政府参考人は、水産庁と毎年合同訓練を実施していると説明し、令和6年は5月下旬以降に大和堆周辺海域に近づこうとする北朝鮮漁船延べ7隻に対して退去警告を行い、排他的経済水域外に退去させたと報告しました。阿部委員は前年の38件から7件に減少していることを確認しつつ、ホームページの更新を求めました。

阿部弘樹委員が、博多駅―小倉駅間の山陽新幹線への中間駅新設要望と、鹿児島本線宗像市（東郷駅―赤間駅間）への新駅新設要望を取り上げました。鉄道局政府参考人は、新駅設置は基本的に鉄道事業者の経営判断に委ねられており、鉄道事業者と沿線自治体間での需要見通しや費用負担の在り方についての協議が必要と説明しました。また、実際に申請があった場合の鉄道事業法上の手続（事業基本計画変更認可→鉄道施設変更認可→完成検査）を説明しました。阿部委員は申請があれば温かく受け付けるよう求めました。

緒方林太郎委員が、成田空港会社（NAA）が土地を賃貸している千葉県成田市小菅地区の土地造成事業について、その適正性と成田空港会社の関与の度合いを追及しました。田村明比古代表取締役社長は、行政許可の確認と社内手続を経て造成工事目的の土地賃貸借契約を締結したことは適正と判断したと述べました。緒方委員は、事業者が行政処分を受けていたこと、事業が遅延していること、資金調達計画が脆弱であること、また賃借更新時点でも当該事業が不動産特定共同事業であることを確認していなかったことを指摘し、成田空港会社が受動的な貸し手にとどまらず事業全体の当事者であると批判しました。田村社長はあくまで土地の賃貸人の立場であると反論しました。

津村啓介委員が、事故後40年を迎える日航機123便墜落事故について、相模湾海底で発見された物体の引き揚げ調査を強く求めました。津村委員は、2015年のテレビ報道で相模湾海底に残骸が発見されたこと、引き揚げ費用が数千万円程度と見込まれること、運輸安全委員会自身の解説文書でAPU等が相模湾に沈んでいる可能性が大きいと記載されていることを根拠に、調査を行うよう求めました。李家委員長は、国際民間航空条約上、事故調査再開は新しくかつ重大な証拠の入手が要件であり、発見された物体はこれに該当しないとして再調査を行う考えはないと明言しました。津村委員は、物体が事故機かどうか確認すらせずに該当しないと判断することの矛盾を指摘しました。

中野国務大臣が港湾法等一部改正法律案の提案理由説明において、気候変動に伴う海水面上昇等による港湾被害の激甚化への対応として、港湾管理者が協働防護計画を作成できる制度の創設と、同計画に基づく協定制度・工事許可特例等の措置を盛り込んだことを説明しました。これは、港湾施設所有者等の協働による護岸のかさ上げや貨物の流出防止対策等を促進することを目的としています。一般質疑では同テーマに関する具体的な議論は行われていません。

長友よしひろ委員が水道施設の耐震化の促進と補助拡充を強く求めました。長友委員は、管路の耐震化進捗率が年0.64％にとどまり、単純計算であと150年かかると指摘しました。令和6年度補正予算で導入された加速化要件（補助率が4分の1から3分の1に引上げ等）について一定の評価をしつつ、更なる支援拡充を求めました。政府参考人は、国土強靱化実施中期計画に耐震化の施策・目標を位置づけて取組を加速化する方針を示しました。また、高橋副大臣は、簡易水道事業における令和6年度予算での支援拡充（避難所等重要施設に接続する管路の耐震化への要件緩和）を説明し、引き続き推進する姿勢を示しました。

中野国務大臣が港湾法等一部改正法律案の提案理由説明において、洋上風力発電の導入促進のため、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）における港湾施設の効率的な利用を図る観点から、発電事業者による一時的な利用の調整に関する協議会制度を創設することを盛り込んだと説明しました。一般質疑では同テーマに関する具体的な議論は行われていません。

阿部弘樹委員が海上での携帯電話不通問題の解消と新技術活用による海難救助体制強化を強く求めました。阿部委員は、遊漁船で岩場に渡った釣り人が海に落ちた場合など、携帯電話が通じない環境下での救助通報の手段がないと問題提起しました。海上保安庁参考人は一般的な通報体制の説明にとどまったため、阿部委員は知床遊覧船事故を引き合いに批判しました。総務省政府参考人は、陸上からおおむね10〜20キロ程度の沿岸部では携帯電話は利用可能だが、それ以遠の海域では不感地域があると認め、自治体からの要望があれば検討すると回答しました。阿部委員はスターリンクなど低軌道衛星コンステレーションの活用を求め、総務省参考人はそのようなサービスが普及しつつある現状を説明しました。

中野国務大臣が港湾法等一部改正法律案の提案理由説明において、令和6年能登半島地震で港湾施設の被災や資材不足により緊急物資の円滑な輸送に支障が生じた教訓を踏まえ、非常災害により被災した港湾施設の応急復旧を緊急に行う際の土石収用等に係る措置等を盛り込んだと説明しました。一般質疑では同テーマに関する具体的な議論は行われていません。

中野国務大臣が港湾法等一部改正法律案の提案理由説明において、港湾管理者における技術職員不足が深刻化している状況を踏まえ、港湾管理者が管理する港湾施設について従前の機能を確保するために必要な改良工事を国土交通大臣が代行できる制度を創設することを盛り込んだと説明しました。一般質疑では同テーマに関する具体的な議論は行われていません。

伴野豊委員が、インフラメンテナンスの文脈で2012年の笹子トンネル天井板崩落事故の教訓を取り上げました。道路局政府参考人は事故原因として天井板をつり下げる部材の施工や経年劣化を挙げました。伴野委員はこれを否定し、元々フェールセーフを欠いた設計（コンクリート床版を天井につり下げるというニュートンの法則に逆らった設計）が第一の問題だと指摘しました。また、13か所のトンネルのうち天井板を撤去できていない1か所（首都高関連）が残っていることに言及し、危険性を指摘するとともに、早急に取り払うべきだと強く主張しました。

長友よしひろ委員が簡易水道事業における耐震化支援の充実を求め、特に特定簡易水道への補助適用について質問しました。長友委員は、統合要件を満たさなくても特定簡易水道への耐震化補助を受けられるよう支援対象の拡大を主張しました。高橋副大臣は、令和6年度予算で避難所等重要施設に接続する管路の耐震化については従前の要件によらずに支援できるよう拡充したと説明し、引き続き推進する姿勢を示しました。松原政府参考人は、特定簡易水道については統合が進めば補助対象となる旨を説明し、統合を技術的に支援する意向を示しました。長友委員は、統合要件なしでの支援拡大を改めて求めました。

津村啓介委員が、1999年の日米合同委員会合意（在日米軍による低空飛行訓練に関するもの）が米軍ヘリコプターに適用されるかどうかについて質問しました。津村委員は、4年前に赤羽元国土交通大臣が「米軍ヘリは都心部において建物から換算した高度300メートル以下で飛ぶことはできないルールになっている」と答弁していたことを引き、同じ認識かを中野大臣に問いましたが、中野大臣は解釈権限が外務省にあるとして直接の回答を避けました。外務省副大臣も、同合意には航空法第2条のような定義が置かれておらず、米軍はICAOのルールや航空法と整合的な規則に従い安全に飛行していると説明するにとどまり、ヘリコプターが含まれるかどうかを明確に回答しませんでした。津村委員は次回改めて確認するとして質疑を終えました。

赤羽一嘉委員が、能登半島地震で被災した和倉温泉の護岸復旧の進捗について確認しました。港湾局政府参考人は、旅館が所有していた民有護岸を公共帰属した上で国土交通省が一括して工事を進める方式で、昨年12月に全面着工し、令和6年3月19日から海上工事を本格化したと説明しました。令和8年度中を目途に早期復旧を目指すとしました。赤羽委員は護岸復旧が観光業界から最も順調と評価されていることを述べつつ、営業再開後の従業員確保に向けた雇用調整助成金の再延長または観光庁予算による手当てを強く求めました。

赤羽一嘉委員が、自動運転レベル4の実証から本格展開への移行と予算拡充を強く求めました。赤羽委員は、四国・松山観光港―高浜駅間でのレベル4路線バス事業を例示し、1台への単発支援では遠隔監視システムを導入しても複数台の運用ができず事業が継続できないと指摘しました。政府参考人は、昨年12月に松山でレベル4運行を開始したことを報告し、今後は全国的に優良事例に重点的に支援することで観光地を含む全国的・継続的な展開に取り組むと述べました。

赤羽一嘉委員が、山形・蔵王の樹氷の枯れ木化問題を指摘し、国が予算を投じて保全に取り組むべきと強く主張しました。赤羽委員は、これまで国が高付加価値化事業として観光インフラに投資してきた経緯を踏まえれば、樹氷保全についても国が関与すべきであり、観光庁・環境省と連携して地元を支援するよう求めました。ただし、時間の都合で答弁は得られず、赤羽委員の要望として委員会に記録されました。

阿部弘樹委員が、スターリンクなど低軌道衛星コンステレーションを活用した海上遭難通報システムの充実を強く求めました。阿部委員は、静止衛星（N-STAR）は周波数の制約から携帯電話に向かないと指摘し、低軌道衛星を活用した新技術による海難救助体制の革新を求めました。総務省政府参考人は、低軌道衛星を活用したスターリンクが公海上でも利用可能になっており、携帯電話事業者がスマートフォンと直接通信できるサービスを検討していること、当面は文字送信のみだが音声サービスも検討中であることを説明しました。

赤羽一嘉委員が、被災した和倉温泉の旅館の従業員確保のため、雇用調整助成金の再延長または観光庁予算による代替的手当てを強く求めました。赤羽委員は、建物が再建されても人手がなければ営業は再開できず、観光立国に大きなダメージになると訴えました。観光庁政府参考人は、雇用調整助成金の運用は所管の厚生労働省の話であるとしつつも、被災地の実情を丁寧に聞いて厚労省に伝え、関係省庁と連携して取り組むと述べました。赤羽委員は、雇用調整助成金で調整できない場合でも観光庁予算で手当てする決意を持つよう強く求めました。

津村啓介委員が、赤坂プレスセンターのヘリポートにおける航空法適用と飛行安全基準について質問しました。防衛省政府参考人は、米側から、統一施設基準に基づき必要な表面を設定しており、都立青山公園側からアプローチしているなどの説明があったと報告しました。津村委員は、日本の航空法に反した運用がなされているのではないかという疑念を示しました。また、令和6年の赤坂プレスセンターへの相談件数がゼロ件であること、騒音苦情もゼロ件であることについて、一番の人口密集地域でありながらゼロというのは疑念があると述べ、次回改めて確認するとしました。

鳩山紀一郎委員が超小型モビリティーの活用可能性と普及促進について質問しました。鳩山委員は、超小型モビリティーは車幅が狭く事故確率が低い、軽量でエネルギー効率が良いなどの特徴を持つ一方、現行の認定制度では自治体域内のみでの走行など制限が多くはやらないと指摘しました。解決策として、ミニカー規格で乗車定員を1名から2名に拡大する施行令改正を提案しました。中野国務大臣は、超小型モビリティーが環境対策・高齢化社会における地域の足の確保として有効であり、認定制度等を通じて普及を支援していく意向を示しました。

伴野豊委員が通学路の安全対策の推進と予算確保を強く求めました。伴野委員は、千葉県八街市の事故を受けて把握された全国約3万9千か所の要対策箇所について、令和5年度までに全箇所で暫定的な安全対策が実施されたものの、令和6年度末時点でも歩道設置や交差点改良など恒久的対策が必要な箇所が約2千7百か所残っていると指摘しました。伴野委員は、予算が足りないために対策が進まない箇所については、地方の財政不足に対しても何らかの手当てをすべきと主張し、大臣に子供の命を守る観点から積極的に取り組むよう求めました。

三反園訓委員が、地方の道路整備の遅れを指摘し、防災面も踏まえた早期整備と財源確保を強く求めました。三反園委員は、薩摩半島の国道226号線（鹿児島市―指宿間）が崖と海に挟まれた曲がりくねった道路で能登半島と同様の危険性があると指摘し、整備を求めました。また、縦軸道路のみで横軸道路がない薩摩半島横断道路の早期整備も求めました。中野国務大臣は、国道226号について喜入防災として事業化・用地買収着手を目指していると説明し、薩摩半島横断道路については鹿児島県が中心に検討を進めており国も調査に協力すると述べました。財務省政府参考人は、国土強靱化実施中期計画の素案で事業規模を概ね20兆円強を目途としたことを示しつつ、必要な予算確保に努めると述べました。

伴野豊委員が、道路陥没の実態把握とデータベース化・検査加速化を強く求めました。伴野委員は、令和4年度の道路陥没発生件数が1万548件と年々増加していること、埼玉県八潮市の陥没事故を例示しつつ、全国特別重点調査の早期実施と地下埋設物のデータベース化を求めました。下水道審議官は、第4回有識者検討委員会を経て令和7年3月18日に全国特別重点調査の実施を要請したと説明しました。伴野委員は、夏頃までの優先実施点検と1年以内の全国5千キロ調査について、できる限り早期に実施するよう強く求めました。

阿部弘樹委員が、鹿児島本線の北九州市―福岡市中間の宗像市（東郷駅―赤間駅間）への新駅設置要望を取り上げました。鉄道局政府参考人は、新駅の設置は基本的に鉄道事業者の経営判断であり、鉄道事業者と沿線自治体との間で需要見通しや費用負担の在り方について協議することが必要と説明しました。阿部委員は地元の期成会設置の動きにも触れ、申請があれば温かく受け付けるよう求めました。

インフラ老朽化対策・国土強靱化予算の確保、水道耐震化の加速化、通学路の恒久的安全対策などについて、与野党を問わず推進を求める声が相次ぎました。一方、日航機123便事故の再調査、北陸新幹線延伸計画の情報公開、不動産特定共同事業の投資家保護強化などについては政府の対応の不十分さを批判する指摘が多く、いくつかの案件については資料提出を理事会で協議することとなりました。港湾法等改正案については審議入りし、引き続き審議が行われる見通しです。