総務委員会

ガバメントクラウド導入後の運用経費の増加と財政支援について、決議案は、標準準拠システムへの移行後に生じる運用経費の増加分についても、適切な財政措置を講じることを求めました。発言者のスタンスでは、おおたけりえ氏が賛成の立場(スコア0.90)を示しています。その根拠として、標準化移行費の全額国費による支援に加え、運用経費の増加分への財政措置を求めている点が挙げられています。提示された材料の範囲では、決議案が運用経費の増加分への財政措置を要望した点が主な論点であり、賛成の立場は確認できますが、反対や中立の立場の発言者は示されていません。また、具体的な財政措置の内容や金額、決定事項については示されていません。

システム改修と税制改正の施行時期をめぐり、四月一日実施の可否や自治体の事務対応が論点となりました。向山好一委員は、租税法定主義に沿い、法律成立後であれば四月一日の実施に支障はないと答弁し、賛成寄りの立場を示しました。寺崎秀俊参考人は、予算の組替え、システム変更、条例改正、買い控えなどの課題に対し、現時点で具体的な解決策は持っていないと述べ、四月一日の廃止には課題があるとして施行時期の慎重な判断を求め、やや反対寄りの立場でした。また、個人住民税は翌年度課税であり特別徴収の通知もあることから、令和八年度分から適用されると説明しました。福田玄氏は、無理な変更は避けるべきとする一方、野党の減税案にだけシステム未対応を理由とする姿勢には批判的で、やや反対寄りの立場でした。村上大臣は、自治体や特別徴収義務者の事務負担も考慮し、適切な施行時期を定める必要があると答弁しました。

デジタル活用推進事業債の創設と自治体DX支援について、新たな地方債を設けることの是非が論点となりました。あかま二郎委員は、デジタル活用推進事業債の創設を、地方課題に目配りした内容として肯定的に評価し、自治体のDX推進の観点から賛成の立場を示しました。一方、辰巳孝太郎委員は、DX経費に活用する新たな地方債の創設は、国策の推進に地方財政措置を用いるものだとして、明確に反対の立場を示しました。このように、賛成側は自治体DXの推進と地方課題への配慮を根拠とし、反対側は国策推進に地方財政措置を使う点を根拠としています。提示された材料には、この論点に関する結論や決定事項は含まれていません。

ふるさと納税制度における企業版返礼品の適正運用と寄附募集費用の適正化について議論されました。決議案では、ポータルサイト手数料等の募集費用が増加していることに鑑み、不適切な運用がないか注視するとされています。守島委員は、個人版のふるさと納税についても公平性の観点から違和感があるとして、見直しを求める旨を述べました。おおたけりえ氏は、スタンススコア0.60でやや賛成の立場です。募集費用の増加を懸念し、不適切な運用の注視を求める一方で、制度自体は否定していません。提示された材料の範囲では、具体的な結論や決定事項は確認できません。

上下水道事業における技術職員の人材確保が論点となりました。辰巳孝太郎委員は、上下水道職員が二〇〇〇年比で約六割に減少したと指摘し、技術職員の減少を深刻視して災害対応への影響を挙げ、増員を求めました(賛成の立場)。大沢参考人は、職員減少の背景として、水道では業務委託が進んだこと、下水道では維持管理へのシフトが進んだことを説明しました。松原参考人は、能登六市町の上下水道職員が合計七十一人であると答弁しました。村上誠一郎大臣は、職員減少を大きな課題と認識する一方、具体策への言及はなく、中立寄りの立場でした。また、都道府県に対し令和五〜十年度の技術職員確保計画の策定を要請し、書簡も発出したと答弁しました。

二地域居住を、地方への人の流れを創出する取組として位置づけ、その推進のあり方が議論されました。藤田昌邦参考人は、二地域居住を地方への人の流れを創出する意義ある取組と評価し、環境整備を進めるとともに、支援法人の育成にも取り組むと答弁しました。立場は賛成です。高松智之氏は、二地域居住に大きな魅力を感じると述べ、肯定的な立場を示しました。ただし、同氏の立場を裏づける発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、両者はいずれも二地域居住に肯定的であり、反対の立場や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、重要な結論や決定事項として明示されたものはありません。

令和七年度地方財政計画と一般財源総額の確保について議論されました。村上誠一郎大臣は、一般財源総額63.8兆円、交付税総額19.0兆円を確保したと答弁し、前年度比で増額確保したと説明しました。あかま二郎委員は、一般財源総額の一・一兆円増などについて地方団体から評価の声があるとし、確保が大変重要であるとの立場から賛成の討論を行いました。一方、辰巳孝太郎委員は、一般行政経費の増額が僅かであり、自治体が役割を果たせる額が確保されていないとして反対の討論を行いました。また、おおたけりえ委員は、一般財源総額を前年度水準以上で安定的に確保し、拡充を求める立場を示しました。決議案では、一般財源総額を前年度の水準を下回らないよう安定的に確保することが求められました。

企業版ふるさと納税の制度改善と不適切事案への対策が論点となりました。北尾昌也参考人は、チェックリスト導入、企業名公表、取消し後二年の再申請欠格期間の創設などの改善策を説明し、抑止力強化に前向きな姿勢を示しました。匿名寄附については、企業の意欲や他自治体からの要請回避の理由から義務化せず、一者応札時等に報告・公表すると答弁しました。守島正委員は、大幅な特例控除を受ける以上、事業の透明化のため企業名開示は当然だと指摘し、制度改善に賛成の立場を示しました。あかま二郎委員と村上誠一郎委員は、延長や企業から地方への資金の流れを評価しました。一方、辰巳孝太郎委員は、子会社への寄附還流など癒着の実態があるとして、抜本見直しなき省令改正のみでの延長は認められないと討論しました。杉村慎治委員も、見直しが不十分なまま延長された点を課題として指摘しました。決議案には、不適切事案を踏まえて運用を注視し、必要なら更なる見直しを検討する旨が盛り込まれました。

会計年度任用職員の処遇改善と給与改定の遡及をめぐる議論です。高松委員は、給与改定に要する経費のうち地方負担が七千七百億円程度であり、そのうち会計年度任用職員分として千四百五十億円程度の確保に言及しました。また、決議案は、会計年度任用職員の給与改定の遡及等が確実に行われるよう徹底を求める内容でした。スタンスデータでは、おおたけりえ氏が賛成の立場(スコア0.90)を示しており、その根拠は、財源措置と給与遡及の確実な実施を徹底すべきだという点にあります。提示された材料の範囲では、これらの論点に対する反対や中立の発言者は確認できません。決議案が求めた徹底の内容と、言及された財源額が示された点が、このテーマの主な内容です。

八潮市の道路陥没事故を受けた下水道管の老朽化対策が議論されました。松原参考人は、緊急点検の結果として、約四二〇kmのマンホールのうち三か所で腐食等の異状が見つかったと報告しました。また、路面下空洞調査では、下水道管に起因する空洞の可能性のある箇所は確認されなかったと述べました。今後の対応として、予防保全のガイドラインの策定、点検・更新への財政支援、DX技術カタログの作成を説明しました。発言者のスタンスとしては、辰巳孝太郎氏が賛成寄り(スコア0.80)で、老朽インフラの緊急点検を必要とし、職員減と財政難を課題として挙げています。提示された材料の範囲では、結論や決定事項として明示されたものはありません。

公立病院の経営改善と地域医療体制の維持をめぐり、病院事業の資金繰りが論点となりました。守島委員は、令和五年度決算で資金不足の病院が三十八事業五十四病院あることを挙げ、資金手当ては重要であると指摘しました。スタンスデータでは、おおたけりえ氏が経営悪化を踏まえて公立病院への十分な財政措置を求めており、支持的な立場(スコア0.85)とされています。提示された材料の範囲では、両者はいずれも公立病院の資金面での支援の必要性に言及しています。一方で、反対や中立の立場の発言者は示されておらず、具体的な結論や決定事項も確認できません。

公立病院の経営改善と経営形態の見直しに対する国の関与の在り方が議論されました。守島正委員は、公立病院への資金手当てにとどまらず、経営形態の変更を国が能動的に後押しすべきだと一貫して主張しました。これに対し大沢博参考人は、ガイドラインで経営形態の見直しを助言していること、令和七年度に資金手当てのための地方債を創設したことを答弁し、最適な経営形態の検討と新設地方債の活用による経営改善が重要との認識を示しました。村上誠一郎大臣は、経営形態は各自治体が地域の実情に応じて主体的に判断すべきものとしつつ、アドバイザーの派遣等による支援を引き続き行うと答弁し、中立的・条件付きの立場でした。守島委員は、地方債による手当てだけでは問題は解決しないとして、総務省による能動的な旗振りを重ねて要望しました。議論の中で、経営形態の見直しに関する新たな決定事項は示されていません。

固定資産税の償却資産に係る特例措置の延長と、市町村基幹税としての固定資産税の安定確保が論点となりました。寺崎秀俊参考人は、審議会が期限終了を求めた一方で、賃上げの後押しについて見直しを行った上で二年延長とした旨を説明しました。また、市町村の基幹税である固定資産税の安定確保に配慮し、特例の必要性を議論すると答弁しました。スタンスデータでは、寺崎参考人は条件付きの姿勢(スコア0.50)とされています。おおたけりえ氏は、基幹税として安定的な税収確保を求めつつ、納税者負担への配慮も併記する立場(スコア0.60)です。決議案には、固定資産税が基幹税目であることを踏まえ、安定的な税収確保に努めるとの内容が盛り込まれました。

地方交付税の法定率分の確保と、交付税特別会計借入金の縮減が論点となりました。決議案は、交付税特別会計借入金残高の着実な縮減など、地方財政健全化の推進を求める内容です。大沢博氏は、償還額の減額はあるものの前倒し償還は残っており、健全化を損なうものではないとする政府見解を説明し、スタンスはやや賛成寄りです。一方、高松智之氏は、交付税特別会計借入金の償還財源への手当てを未来世代からの搾取であるとして強く批判し、反対の立場を示しました。提示された材料からは、決議の採否など結論や決定事項は確認できません。

地方交付税の法定率引上げの必要性について、臨時財政対策債(臨財債)に頼らない安定的な地方財源の確保が論点となりました。黒田征樹委員は、法定率の引上げ等によって臨財債に依存しない安定財源を確保するよう政府に明確に要求しており、賛成の立場です。杉村慎治委員は討論で、交付税法定率そのものの引上げなどが課題として残ると指摘しつつ、全体としては地方の要望に応えるものとして賛成しました。福田玄委員は、恒久財源として法定率変更が重要であると示し、引上げに前向きな姿勢を質問形式で述べました。おおたけりえ委員は、法定率の引上げを含む抜本的見直しの検討と特例措置からの脱却を明示し、賛成の立場です。決議案は、法定率の引上げを含む抜本的見直しの検討を政府に求める内容となっています。

地方公共施設・インフラの老朽化対策と更新需要への財源確保について議論されました。黒田征樹委員は、インフラの老朽化への対応に関し、政府が自治体に対して適切な保全支援を行うよう求めました。スタンスデータでは、黒田委員は賛成寄り(スコア0.75)ですが、根拠となる発言は1件にとどまります。また、おおたけりえ委員は賛成(スコア0.85)の立場で、老朽化に伴って更新需要が増大することを踏まえ、財源を確実かつ安定的に確保するよう求めています。決議案にも、更新や老朽化対策に要する経費について、確実かつ安定的な財源の確保を求める内容が盛り込まれました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。具体的な財源規模や手法、決議の採決結果に関する記載はありません。

地方公務員の中途採用者の給与決定における民間経験の評価が論点となりました。小池参考人は、地方公務員の受験者数・競争率が減少傾向にあると説明しました。植村参考人は、民間経験を百分の百で換算できることを制度上明確化した改正の趣旨を説明しました。小池参考人は、中途採用者の給与決定では国家公務員の制度を考慮し、自治体に適切な対応を求める考えを示しました。また、人事院通知を含めて自治体に情報提供を行い、問合せに対する助言を続けると答弁しました。スタンスでは、小池信之参考人が、初任給で民間経験を十分考慮することを重要と認識しており賛成寄り(0.75)です。高松智之議員は、民間経験の適切な評価を高く評価し、国家公務員と同じルールを地方にも適用するよう要望しており、賛成(0.90)です。反対の立場の発言者は示されていません。

外国軍隊に対する軽油引取税および環境性能割の免税対象を拡大する案が論点となりました。具体的には、免税の対象を締約国の軍隊へ広げ、さらに省令によって対象を追加できるようにする点が議論されました。この点について辰巳孝太郎委員は反対の立場を示し、討論で反対を表明しました。辰巳委員は、この拡大を軍事的な同志国に対する税制上の支援の拡大と位置づけており、これが反対の根拠とされています。提示された材料の範囲では、賛成または中立の立場から発言した議員は確認できず、結論や決定事項についても示されていません。

応急対策職員派遣制度をめぐり、派遣元に残る職員の負担と費用の扱いが論点となりました。辰巳孝太郎委員は、名古屋市などの派遣元に残る職員の負担や超過勤務が事実上派遣元の負担になっていると指摘しました。この立場から、派遣元の負担は国が補填すべきだとして制度の改善を求めており、スタンスは賛成寄り(スコア0.75)です。これに対し大沢参考人は、基本給等は派遣元の負担であり、旅費や時間外手当は特別交付税による措置があると説明しました。また、公営企業会計においても一般会計からの繰入れは可能であると答弁しました。辰巳委員は、この一般会計からの繰入れが可能であることについて周知を求めました。提示された範囲では、制度改正などの結論や決定事項は示されていません。

特定扶養控除において、一月から三月生まれの人が対象外となる不平等の理由が論点となりました。山川仁委員は、早生まれも同じ環境で扶養控除の恩恵を受けられるよう、公平・中立・簡素の原則に沿った改善を求め、是正に積極的な立場を示しました。これに対し寺崎秀俊参考人は、所得税と同じく十二月三十一日時点の年齢で判定しており、通算では同じ回数の控除を受けられると答弁し、不公平性をやや否定する立場でした。村上誠一郎大臣も、判定時期の見直しは所得税との関係も含めて慎重に検討する必要があると述べ、見直しには慎重な姿勢を示しました。なお、本件について制度改正などの結論や決定事項は示されていません。

東京一極集中の是正と地方創生の評価について、黒田征樹委員が発言しました。黒田委員は、現在設定されているKPIが東京一極集中の打破につながっていないと指摘しました。そのうえで、成果の上がらない取組については中止すべきであると主張しました。スタンスデータでは、黒田委員は地方創生の厳格な評価と不成果策の中止を求める立場とされ、スコアは0.40です。ただし、地方創生の施策自体への賛否は明らかになっていません。今回提示された材料に含まれる論点は、KPI設定のあり方と成果の上がらない取組の扱いに限られます。他の発言者の意見や、会議としての結論・決定事項は示されていません。

百三万円の壁の引上げに伴う地方交付税への影響が論点となりました。島尻委員は、所得税が六千二百十億円減少し、交付税の法定率分も二千五十六億円減ると説明しました。小森委員は、交付税総額約十九兆円を確保するため借入金償還額を二千五十六億円減額して対応すると答弁しました。大沢参考人は、二兆円の前倒し償還により健全化は損なわれないとし、令和七年度の追加利払い費は機械的試算で十億円程度であり、追加利子負担相当額を将来の交付税総額に加算する方向で検討すると述べました。また、百二十三万円への引上げは特段の財源確保措置を要しないと大綱で整理されたと説明しました。守島委員は償還減額による長期的な地方財政への影響を懸念しました。杉村委員は、本来は国費補填すべきとしつつ、交付税の配分減を埋めるため与党修正案に賛成もやむなしと討論しました。あかま委員は、修正により令和七年度の財政運営に影響はないと討論しました。上村委員は、交付税減額と借金返済への充当に批判的な立場を示しました。

百三万円の壁引上げに伴う恒久財源の確保が論点となりました。高松智之委員は、与党修正案の財源は一時的である一方、年収二百万円以下の措置は恒久的であるため恒久財源が必要だと質問し、百六十万円案の前提として財源確保を重視する姿勢を示しました。小森卓郎委員は、恒久措置には恒久財源が必要との考えを示し、附則に沿って対応すると答弁しましたが、賛否は明示しませんでした。中川委員は、附則第八十二条により令和七年度末までに財源確保を検討すると答弁しました。福田委員は、法定率の変更で恒久財源を確保する方法の検討を質問しました。おおたけりえ委員は、壁引上げ減税自体は前提としつつ、国の責任での恒久財源確保を条件として求めました。大沢参考人は、令和八年度予算編成・税制改正で財源確保を検討し、政府は真摯に検討すると答弁しました。

税収が過去最高を続ける状況を踏まえ、地方財政支援と財政健全化の関係が議論されました。福田委員は、税収が過去最高を続ける中で財政に余裕があるのではないかと質問しました。西野太亮政務官は、経済あっての財政という考え方の下、経済成長と財政健全化の両立を図ると答弁しました(スタンススコア0.60、方針表明にとどまる肯定的立場)。山川仁委員は、税収増を活かして地方交付税をもっと増やし、本気で地方財政を支援するよう求めました(スコア0.80、賛成)。村上誠一郎大臣は、税収が永続する保証はなく、国の借金もG7で最高水準であることから財政健全化は放棄できないと答弁しました。あわせて、税収好調に油断せず必要な地方財源を確保しつつ健全化に取り組む姿勢が示されました(スコア0.75、賛成)。要点およびスタンスデータの範囲では、地方交付税の増額について具体的な決定事項は示されていません。

給与所得控除の引上げおよび特定親族特別控除に伴う住民税の減収と、非課税世帯への影響が論点となりました。寺崎参考人は、住民税の減収を平年度で七百五十億円程度と見込むと答弁しました。また、新たに所得割非課税となる人は約百二十万人と見込む一方、非課税世帯数は把握していないと答弁しました。上村英明委員は、非課税世帯の増加により自治体サービスに影響が出る恐れがあるとして、政府に財源措置を求めました。向山好一委員は、与党修正案の控除引上げを微々たる減税であり物価高に応えるものではないと批判しました。辰巳孝太郎委員は、基礎控除の引上げが見送られたことを批判し、現行の控除措置に否定的な立場を示しました。提示された材料の範囲では、財源措置などに関する結論や決定事項は示されていません。

緊急浚渫推進事業債の対象拡充と事業期間の延長が、国土・交通分野のテーマとして取り上げられました。提示された範囲では、あかま二郎委員が討論の中で、緊急浚渫推進事業債の特例期間の延長等を評価しています。あかま委員は、特例期間の延長を含む予算内容について、地方の重要課題に目配りがなされていると肯定的に捉えており、スタンスのスコアは0.75で賛成寄りです。一方、他の発言者の見解や、対象拡充の具体的な内容、議論を経た結論や決定事項については、提示された材料に含まれていないため、記述できません。

臨時財政対策債(臨財債)の発行額をゼロとすることと、地方財政の健全化が論点となりました。高松委員は、臨財債の発行がゼロで税収が順調な時に、借金返済の財布に手を入れるのは問題であると指摘しました。村上大臣は、臨財債を創設以来初めてゼロとし、健全化にも取り組むと答弁しました。賛成の立場では、あかま二郎委員が臨財債の新規発行ゼロを画期的と評価し、黒田征樹委員も評価できるとして賛成討論を行いました。おおたけりえ委員は、発行抑制と借入金残高の縮減による財政健全化を進める立場です。反対の立場では、辰巳孝太郎委員が、臨財債ゼロを優先することで必要な一般財源が抑制され、物価高の負担になると懸念して反対討論を行いました。

軽油引取税の課税根拠と自動車関係諸税の見直しが議論されました。福田玄委員は、軽油引取税は目的が不明確であるとして、当分の間税率の廃止と併せて課税の在り方を根本的に見直すよう求め、納得感のある簡素な税の仕組みで議論することを要望しました。寺崎秀俊参考人は、自動車関係諸税の地方分の歳入が3.4兆円であるのに対し、関連する行政サービスの歳出は5.7兆円であると説明し、ユーザー負担だけでは地方行政費用を賄えない現状を踏まえる必要があると指摘しました。また、大綱では、安定財源の確保を前提に自動車関係諸税を中長期的に総合検討する方針が示されたと説明されました。スタンスデータでは、福田委員が賛成寄り(0.80)、おおたけりえ氏と寺崎参考人は中立(0.50)です。おおたけ氏は、当分の間税率は全体の見直しと併せて検討すべきであり、恒久財源の確保が条件であるとの立場です。

鉄軌道事業者の豪雨対策に係る固定資産税の軽減措置について、鉄道の豪雨対策促進に関する特例措置の創設が議論されました。あかま二郎委員は討論の中で、この特例措置の創設が安全・安心に資するものであり、地域の安全安心にとって意義があると評価し、賛成の立場を示しました。賛否のスタンスを示すスコアは0.80で、賛成寄りと位置づけられています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や反対意見、措置の具体的な内容や対象範囲、結論や決定事項については示されていません。

防災・減災に係る地方債の期間延長と対象拡充をめぐっては、決議案において、予防保全の視点を含む防災・減災対策に対して十分な財政措置等を講じるよう求める内容が示されました。提示された材料から確認できる論点は、この財政措置の充実を求める点に限られます。発言者ごとの賛否や立場、およびその根拠を示すスタンスデータは提供されていないため、主要な発言者の氏名や賛成・反対・中立の別を記述することはできません。また、具体的な期間延長の年限や対象拡充の範囲、採決結果などの結論・決定事項についても、提示された要点には含まれていません。

このテーマでは、能登半島地震の被災自治体に対する支援のあり方が論点となりました。提示された内容によれば、決議案は被災自治体への人的支援と十分な財政措置を求める内容でした。発言者のスタンスとしては、おおたけりえ氏が賛成の立場(賛否スコア0.85)を示しており、その根拠として、決議案が被災自治体への人的支援と十分な財政措置を明確に求している点を挙げています。提示された材料には、他の発言者の見解や反対意見、採決結果などの決定事項に関する記載はなく、これ以上の経過や結論は確認できません。

山花委員らの修正案は撤回され新たな修正案が提出されました。地方税法案の立憲・国民修正案は否決され、原案が可決されました。地方交付税法案は与党修正案が可決され、修正議決すべきものと決しました。五派共同提案の地方税財政基盤確立等の決議は全会一致で可決され、村上総務大臣は趣旨を十分尊重すると述べました。