織田祐輔参考人
無所属
賛成
発言22回
スタンス判定の根拠
妨害行為の防止・取締りのため具体的な抵触基準の提示を要望しており対応強化に賛成
「選挙期間中においてこのような行為を防止し、また取り締まることができるよう、法への抵触の具体的な基準を示していただけるようお願い申し上げます。」
テーマ
選挙の自由妨害罪への対応強化
悪質な選挙妨害に対し、現行法の厳正適用と法定刑引上げ等の法改正のどちらで対応するかを巡る議論。
参加発言者 10 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、選挙期間中の街頭演説や選挙運動に対する妨害行為、およびSNS等での虚偽事項の公表といった悪質な選挙妨害に、選挙の自由妨害罪をどう適用し、どのように対応を強化するかを巡る論点です。議論では、街頭演説は言論の場であり、他の候補者の発言を聞き取りにくくするなどの妨害は表現の自由の範囲を超えた選挙妨害となりかねないとの認識が示されています。対応の方向性としては、現行法に基づき法と証拠に従って厳正かつ迅速に対応すべきだとする意見、法定刑の引上げや聴衆の聞く権利の侵害の明記など法改正を求める意見、現行の条文で十分対応できるのか疑問を呈する意見、さらに取締りのために法に抵触する具体的な基準の提示を求める意見があります。一方で、行政が関与することは難しいとの慎重な見方も示されています。
何が対立しているのか
現行法の厳正適用で足りるか
街頭演説の妨害や虚偽事項の公表には現行法で厳格に対応すべきだとする意見がある一方、現在の条文の規定ぶりで選挙の自由妨害に当たる行動へ十分対応できるのかと疑問を呈する意見もあり、現行法の実効性が論点になっています。
法定刑引上げ等の法改正の要否
対応の迅速化や再発防止のため、法定刑の引上げや聴衆の聞く権利の侵害など具体的内容の明記を盛り込んだ改正案が提出されています。現行法での対応を主張する立場との間で、改正による強化の是非が分かれています。
抵触基準の明確化
選挙期間中に妨害行為を防止し取り締まれるよう、どのような行為が法に抵触するのかについて具体的な基準を示すよう求める意見があります。基準の明確化が取締りの前提として論点になっています。
行政の関与の範囲
関係機関に迅速かつ適切な対応を求める意見がある一方、厳罰化は国会に委ねるとしつつ、行政の関与は難しいとする消極的な見方も示されており、行政の役割の範囲が論点になっています。
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