令和7年度地方財政計画と臨時財政対策債の残高縮減

このテーマは、令和7年度の地方財政計画において、臨時財政対策債の新規発行額をどのように扱い、その残高をどう縮減していくかを巡る議論です。データからは、平成22年度に発行額が7.7兆円に上った臨時財政対策債について、平成13年度の制度創設以来初めて新規発行額が生じないこととされた点が、成果として示されていることが読み取れます。あわせて、引き続き生じる財源不足には適切な補填措置を講じ、地方の一般財源総額について交付団体ベースで令和6年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保するという説明がなされています。また、地域経済の好循環を通じた地方税などの歳入増加と、国の取組と基調を合わせた歳出改革により、残高の縮減など地方財政の健全化に取り組む姿勢が示されています。一方で、ゼロ化を評価しつつも、国と地方の折半ルール自体を見直すべきであり、臨時財政対策債に依存しない地方財政運営を目指さなければ健全とは言えないとの指摘もあり、継続的な取組が求められています。

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